爆買いでも減少（小売販売高）と赤信号が点灯

経産省が発表しました12月の小売業販売額（全店ベース）は、一年前に比べ＜−１．１％＞の13兆3640億円となり、2ケ月連続減少となっています。

全体の商業販売額は42兆170億円となり、一年前に比べ＜−２．９％＞となっており、卸売業は28兆6530億円で＜−３．７％＞、小売業は13兆3640億円で＜−１．１％＞となっています。

因みに、昨年平成27年の総販売高は460兆2240億円となり、＜−１．８％＞となっています。

年間3兆円とも言われる＜爆買い＞が日本に襲来していると言われていますが、それを加算しましても
総販売高は昨年一年を通じて減少しているのです。

これは一体何を表しているのでしょうか？

日本人の消費の大幅な減少です。

アベノミクスで国民生活が豊かになり、手取り収入も増えたために消費を増やそうという日本人がいないという
ことになります。
増やすどころか、反対に減少させている今の状況は、日本人の消費という面をとらえれば、アベノミクスは失敗となります。

これだけ金融緩和をし株を買い上げたにも拘わらず、国民は豊かさを感じず、消費をしなくなってしまったのです。

日生が発表しました「平成28年の抱負・期待」アンケートを見れば、ある事実が分かります。

＜質問＞　今年の給料は増える？減る？

増える　　　　１４．０％
減少する　 　２０．６％
変化なし　　　６５．４％

＜減る＞という答えの方が多くなっており、増えるという層は１４％しかありません。

そして物価です。

上がる　７４．６％（昨年調査は６６．８％）


上記２つの質問から見える姿は、給料が増えるという人は１４％であり、この層の人は物価は上がりましても何ら問題はありませんが、＜減る＋変化なし層：合計８６％＞は物価が上昇することで、生活が苦しくなるということになるのです。

また、この日生の調査では景気の質問もあり、以下の通りとなっています。

景気は良くなる　　２３．６％（昨年調査より−5.9ポイント）
景気は悪くなる　　５５．６％（昨年調査より＋３１．８ポイント）
変わらない　　　 　２０．８％（昨年調査より−２５．９ポイント）

昨年は景気については様子見（変わらず）が多かったものが、今年はその様子見層が一気に減り、悪化するという見方に変わっているのです。

これでは消費は増えるはずがありません。

日生といういわば勝ち組層と接点がある会社の調査であり、この調査はかなり精度が高いと言えます。
今年の景気には赤信号が点灯していると言えます。

業績不安：８.９％急落

今アメリカ企業の業績が下降に入ってきているのではないかとの懸念が金融市場に出てきていますが、昨日のアップルのiPhoneの不振もそうですが、今日はボーイングが減収減益を発表しており、株価は８.９％急落しています。


ボーイングの発表を詳しく見ていますと、あることに気づきます。

大型機の不振です。

ジャンボと言われる７４７型機の生産を半減させるとしており、損金も計上していますので、キャンセルが大量に発生しているのではないかと推測できるのです。

エアバスのＡ３８０型機も全日空は半額で購入したとも言われていますが、世界経済の悪化もありエアバスとボーイングで大型機のキャンセルが大量に発生している可能性があるのです。

今燃料費の下落で航空会社の決算は絶好調ですが、それにはあるからくりがあります。

加算金です。

ジェット燃料が高騰したとして特別なお金を世界中の航空会社は特別加算金を航空料金に課していますが、今や燃料は暴落しており、加算金はあぶく銭ともなっているのです。


世界経済の悪化もあり、またテロもありビジネスクラスを使う客が減りつつあり、航空会社はドル箱を失いつつありますが、今は加算金で儲けが出ていますが、今後加算金が廃止されてくれば、航空会社は¨上客¨の減少と併せ、一気に天国から地獄へ転落することになりかねないのです。

それもあり、航空会社は大型機をキャンセルしたりして対応を急いでいるのです。

ボーイングの決算からは既に世界中の航空会社は今後襲ってくる非常事態への対応を進めている実態がわかります。

上海だけが下落

日経平均はNYダウの上昇もあり４００円余り上昇して引けており、１７，０００円台を回復していましたが、上海総合株価指数は、寄り付きこそ２７５６と７ポイント高く始まりその後２７６８まで上げましたが、そこで失速し一気に
１１１ポイント急落し、２６３８まで下落していました。
率にして４％余り急落したことになります。

そこから戻りが入り、終値は０，５％下落の２７３６となり、安値を更新して終わっています。

中国はこれから休暇に入りますので、日本もヨーロッパもアメリカも中国株暴落という「懸念」がなくなり、安心して買い上げることが出来るのでしょうし、ECB等の金融緩和マネーをあてにして買い上げるということも出来ますので、ここは売り方はひとまず「撤退」ということになり、買い戻しを急いだのかもしれません。

ただ、アップルの業績不安もあり、本格的に買いあげるという機関投資家はいません。
巨大企業アップルが失速しつつあるというのは機関投資家からすれば、投資対象が減るということであり、かつ今後資源株等の業績下方修正が続出するとも言われており、腰を入れた買い方は出来なくなります。

移民・難民問題（大きく舵をきったデンマーク）

デンマーク議会は世界的批判を覚悟の上、難民抑制策になる、難民申請者の所持金（1万デンマーククローネ：17万円以上）や貴重品（結婚指輪、家族の肖像画等を除く分）を当局が没収できるようにする法案を賛成多数で可決したとＡＦＰ通信が伝えています。

また、永住権申請に必要なデンマーク語の水準引き上げも盛り込まれており、事実上、移民申請はできない
ような内容になっています。

パリのテロ事件や年末のドイツでの暴行事件等を受け、ヨーロッパ中で移民・難民受け入れを拒否する国が増えてきており、今後行き場を失った移民・難民が暴動を起こし、深刻な民族対立に発展するかもしれません。

今まで移民・難民受け入れに積極的だったドイツですが、大統領が異例の反対を表明する事態になり、メルケル首相は今苦境に立たされています。

その理由は、年末に発生しました移民・難民による何十件にも及ぶとされる集団女性暴行事件を5日間にわたりマスコミが報じなかったことに対して、国民から怒りが爆発してきているのです。
今まで鉄壁な支持を受けていたメルケル首相ですが、報道管制をひいたことで、今や集中砲火を浴びており、今後移民・難民とドイツ国民との間で暴動が発生し、死者等が発生した場合、政治的に持たないとも言われており、
最悪の場合、メルケル首相は退陣を余儀なくされるかもしれません。

移民・難民問題は今後ヨーロッパで大問題に発展するのは避けられません。

バルチック海運指数が更に下落

バルチック海運指数が更に下落し、３４５にまで下落し、この一年間で５０．９％の下落となっていますが、
過去5年間の高値である２３３０と比べれば、85％も暴落していることになります。

世界中で物流が止まり、船が余ってきており、このため用船料が暴落しているものですが、この影響は今や世界最大の造船大国と言われる韓国を直撃しています。

新造船が必要なくなってきており、建造のキャンセルや未払いが急増してきているのではないかとも言われており、国際金融市場では、韓国の破たんリスクが急上昇してきています。

今や韓国は韓国危機が勃発しIMF管理に入った時より状況が悪化してきているとも言われており、これもあり、慌てて日韓通貨協定を復活させたいと韓国が求めてきているのです。

またもう一つの世界の造船大国であるブラジルも、今や破たんリスクが高まってきており、ルセル大統領の支持率も急落しており、何が起こっても不思議ではありません。
＊日本の造船会社が多額の損をブラジル事業で計上しています。


８５％も暴落していまだに底が見えないバルチック海運指数ですが、最後まで残った船主が破たんした会社を買取り、市場が正常化するのでしょうが、その時には「勝ち組」が市場を占有することになり、今度は価格は暴騰することになるはずです。

力のない者が投げ売りをし破たんし市場から消えていき、力のある者が生き残り市場を占拠し、膨大な利益を得るのです。