時間切れが迫るＪＡＬ（破綻危機）

【ＪＡＬ】の株価が９４円まで下落してきており（前場終値は９６円）、機関投資家が１００万株単位で投げてきています。

今、民主党政権が揺らいでおり、ここまま再建策がまとまらずに経営破綻に追い込まれるのではないかとの懸念が市場にあるためです。

特に、先般のＪＡＬ再建検討委員会（タスクフォース）は１０億円にも上る請求書を【ＪＡＬ】に送りつけていますが、この１０億円を巡る疑惑が取りざたされてきており、民主党政権に決定的な打撃を与えるかも知れません。

この１０億円疑惑は前原大臣が指名した【ＪＡＬ再生タスクフォース】からの請求書ですが、以下のような内容になっています。

外資系会計事務所（PWCアドバイザリー）分　２０名
ボストンコンサルティンググループ分　　　　　８名
西村あさひ法律事務所分　　　　　　　　　　２０名
合計４８名　

確認されている人数だけで４８名ですが、実際には合計で１００名がこの作業に取り掛かったとされて１０億円の請求書を送りつけたものですが、作業期間は一ヶ月であり計算すれば一人当たり１０００万円の請求書になっています。

まさにべらぼうな請求書になっており、公衆の面前で無駄を徹底的に省くとして官僚たたきをしている民主党政権ですが影ではこのような法外な請求を許しているのです。

死に掛かっている企業には色々な者（企業）が介入し、徹底的にしゃぶりつくして捨てられるのが資本主義社会ですが、果たして【ＪＡＬ】は生き残ることが出来るでしょうか？

このような請求書を払う前に会社更生法（民事再生法）を申請して請求書の妥当性を裁判所（管財人）によって検証して貰うべきだと言えますが、果たして【ＪＡＬ】の経営陣にそのような力が残っているでしょうか？

そしてどこまで国民はこのような民主党政権を支持するのでしょうか？