金融危機情報（更に９行が破綻：地銀）

３０日（金曜日）夜に９行が経営破綻しこれで今年に入り１１５行が破綻した事になりますが、この破綻リスクがじわりじわりと主要金融機関に波及してきており金曜日のニューヨーク株価市場が急落したものです。

今金融市場では二つの『シティ』問題があり一つは週明けにも破産法を申請すると言われており、問題はありませんがもう一つの『シティ』は大きくて潰せないとあぐらをかいている間に不良債権が急増し、この１０ー１２月期に一兆円もの損失を計上するのではないかとも言われており、かさ上げ決算でこの有様ですから、もしまともな決算をすれば数兆円の赤字を計上する事態になり一気に経営危機に陥ります。

今アメリカだけでなく世界中の金融機関は薄氷の上に立っているようなものであり一旦どこかで亀裂が走れば全ての金融機関が水面下に沈む事になります。
地銀の破綻が準主要金融機関に波及するのも時間の問題でありこれが主要金融機関に波及すれば世界中の金融システムは止まります。
チックタック、チックタックと時計は『時』を刻んでいます。

金融危機情報（溶け出す金融株）

【金融崩壊第２章】終焉近くは、株価の上下動が激しくなると以前指摘おきましたが、昨日の【ＮＹダウ】は１９９ドル高、今日は２４９ドル安とまさにジェットコースターのような動きをしています。

【香港・ハンセン指数】も５００ポイント前後の上下動を繰り返す動きとなっています。（一昨日　−４９６．５９、昨日＋４８７．８８）

また今回の突然の金融市場の混乱ですが、実は根はヨーロッパにあります。
【ＤＡＸ　−３．１％】
ドイツ株式が急落してきているのです。

この原因は今まで封印してきました『金融危機』が徐々に表面化してきたからなのです。
ヨーロッパの金融危機は一貫して臭いものにはふたをするという究極の先送り策でしたが、ここにきまして徐々に「死臭」が表に漏れ出してきており、これにいち早く気づいた投資家・資産家が一斉に金融市場から逃げ出しているのです。
特に金融株は目も当てられない惨状を示してきており、これは【ＮＹ株式市場】でも同様です。

ＣＩＴ　　−２４％（引け後更に−１３％となり株価は６３セント）
ＡＩＧ　　−７．２６％
アクサ　　−５．０５％
バンカメ　−７．３１％
ＪＰモルガン　−５．８２％

そうそうたる金融株が５％を超える急落を演じているのがお分かり頂けると
思います。

【ドイツ株ＤＡＸ指数】の３％を超える急落などは日本では殆ど報じられませんが、【金融崩壊第３幕】もヨーロッパから始まることは避けられず、この【第３幕】はヨーロッパの金融機関が軒並み破綻という事態に発展するはずです。

そしてこれは世界の保護主義から更に進んだ「鎖国化」を一層進め、米国の完全鎖国が完成することになり、ドルを買おうと思いましても買えない状態になります。

全日空も赤字転落で国有化？

【全日空】が発表しました営業利益予想で２０１０年３月期決算は今までの《３５０億円の黒字》から《２００億円の赤字》になると発表しており、経営危機に陥っています日本航空と共倒れになる可能性も出てきています。
日本航空の再建には全日空の《協力》が必要ですが今回の赤字転落で無条件に負担を全日空に押しつける事が出来なくなり再建プランを根本的に作り直す必要が出てきています。
日本航空は既に２７００億円もの債務超過に陥っており資金ショートも噂されており再建策策定は待った無しになっていますが前原大臣は自分が立ち上げた作業部会（ＪＡＬ再生タスクフォース）を解散させ、せっかく作り上げた再建策を《公表しない》としており、作業部会はこの１ヶ月間何をやってきたのかという疑問の声があがっています。

今の民主党政権は社会主義的政権であり独裁的強権を手当たり次第発動していますが今回の再建策策定でも一切公表しないとしており、都合の悪い報告は抹殺する政権となっているのです。

何せ３００議席を越える力でなんでも出来るとしており今後どのような強権発動があるかわかりません。

ＪＡＬとＡＮＡが合併して【ＪＡＮＡＬ】が登場するとも一部で指摘されていましたが今回の全日空の赤字転落でほぼこの案は消えましたので後は外資系航空会社に買って貰うか、一旦ＪＡＬを破綻させて【新生ＪＡＬ】として生き返らせるしか道がない状態になりつつあります。

全日空と日本航空が揃って経営破綻するリスクが浮上してきた今、鳩山政権がいたずらに時間を浪費する事は許されません。

【ＪＡＬ】と【ＡＮＡ】の経営危機問題は鳩山政権の息の根を止める事態に発展するかも知れません。

失業者が増え失業率改善：消費関連株

【失業率】が５.３％と２ケ月連続改善と発表されていますが実情は雇用情勢は悪化を続けています。

完全失業者数 ３６３万人
（一年前に比べ９２万人増加）
これは１１ケ月連続増加しており失業者は減ってはいないのです。

就業者数 ６２９５万人（一年前に比べ９８万人減少）

この数値を見れば統計上は計算のマジックで【失業率】は下がっていますが【失業者数】は増加の一途をたどっているという姿が浮かびあがってきます。

また今は雇用助成金で企業内に抱え込んでいる失業予備数は２００万人以上と言われており今後この２００万人が失業者になれば日本中に失業者が溢れる事態になります。

失業率が改善したと消費関連株を買う向きもありますが足元をすくわれる事になりかねません。

因みに【任天堂】の６期ぶりの減益予想でわかった事はゲームが予想以上に売れていないという事です。
販売台数予想（Ｗｉｉ） ２０００万台（−２３％）
ソフト販売予想１億８０００万本（−１３％）

消費が上向きというのは減税があった車と一部の家電だけでありあとは軒並み減少しているのが消費の実体と言えます。

株・ドル・商品が上がり債券が急落

金融市場は一気に＜Ｗｉｎ，Ｗｉｎ，Ｗｉｎ＞モードに入り、債券以外は急騰して終わっていました。

ＮＹダウ　＋１９９ドル（＋２．０５％）
原油　　　＋２．４１ドル（＋３．１１％）
金　　　　＋１６．６０ドル（＋１．６１％）

【原油】が一番値上がりし、終値は一バーレル＄７９．８７でしたが、引け後には＄８０ドルを突破しています。
【金】も一気に１０５０ドル近辺にまで急上昇しており、利食い売りを一気に吸収して再度史上最高値を伺う状態になってきています。

ではここまで＜株＋原油＋金＞が急上昇する理由は一体何でしょうか？
ＧＤＰ統計のプラス成長（上方修正）と言われていますが、果たしてこれで全ての《商品》が買われるでしょうか？

金融市場は一気にインフレモードに入ったのです。
しかも急激なインフレ警戒モードに入った為に「商品」が急騰し、「株」では資源株が急上昇し、「債券」が急落（金利が急上昇）したのです。

ではこれがここまで「株」を買い上げる理由となるでしょうか？

「株」を買い上げた理由は月末にかけてのファンドのお化粧買いです。
このままの値下がり状態が続けばファンドの解約が殺到し、ファンドが生きていけなくなります。
そこでファンド勢が一斉に「株」買いに動いたのです。

自分たち（ファンド）が生きていくために「株が上昇しており、解約しなくても大丈夫ですよ」というアリバイを作るために株を買い上げたもので、まさに壮大な「お化粧買い」と言えます。

月末特有の壮大な＜お化粧相場＞となったのが今日の相場だったと言えます。