小沢民主党幹事長への事情聴取（報道）

時事通信社は東京地検特捜部が年明けにも小沢民主党幹事長への事情聴取に踏み切る可能性があると報道しています。

事情聴取の内容は、元秘書が２００４年春に４億円の＜現金＞を小沢幹事長の自宅に運び込んだと供述しており、この４億円の内容につき事情聴取するという内容になっています。
また、元小沢幹事長の秘書であった石川衆議院議員（北海道）への事情聴取も再度予定されていると言われており、民主党の事実上の最高権力者と検察のバトルが激化することになります。

ことの成り行き次第では年明けにも政界・経済界・金融界に激震が走ることもあり得ます。

ＪＡＬ再建問題と個人投資家

今日の毎日新聞はＪＡＬ国際線撤退案を報じていますが、これは極秘で議論されている案であり今の民主党閣僚・関係者は情報管理が徹底されておらず、官僚の中には極秘事項・非公開情報を民主党政権に渡さないとする向きもあり、本当の情報が上がらず、行政・政治が混乱し始めています。

民主党政権はあまりにも素人政権であり、これは今までの経歴からして当然なことではありますが、だからと言って『公開してはいけない事』と『公開していい事』くらいは分かりそうなものですが、今回のＪＡＬ再建問題では議論のたたき台まで公開されてはまとまるものもまとまらなくなります。

今回、毎日新聞が報じた内容は、以下の通りです。

１）人員削減　１万人以上
２）５０路線を廃止
３）国際線から全面撤退し国際線はＡＮＡに統合

また、融資に政府保証をつけると言っておきながら財源処置を予算案（補正及び本予算）に必要額を計上しなかった為に、政策投資銀行がこれ以上の無担保融資は出来ないとしており、民主党政権が約束した事が簡単に反故にされ現場で混乱が生じてきており、混乱の最中に時間切れでＪＡＬ倒産という最悪の事態も想定されてきています。

仮にＪＡＬ倒産となった場合、前原大臣が述べた２社体制を守るという約束事が反故にされる訳であり、この言葉を信じてＪＡＬ株を買った個人投資家は怒り心頭となるでしょうが、鳩山総理はじめ他の閣僚の言葉の軽さを見れば、信じる方が愚かだったということになります。
（鳩山総理がオバマ大統領に対して発した『Ｔｒｕｓｔ　Ｍｅ』発言がすぐ覆されたことをみましても如何に民主党閣僚の言葉が軽いか分かります。ましてや総理ではない前原大臣の言葉であり、これを信じて投資した方が悪いとなります。）

政治家の言葉の軽さは今の民主党閣僚だけの問題ではなく、歴代の自民党閣僚も同じようなものであり、日本の文化かもしれませんが（この点では失言を繰り返す『大物』がいますイタリアと似たりよったりかも知れませんが）、いまさらながら日本の政治家のレベルの低さには呆れるばかりです。

日本は今や衰退国家であるという自覚が日本国民にも政治家にもありませんが、今まで日本を引っ張ってきた官僚が今や自信もやる気もなくしており、日本にはリーダーがいない状態になってきているのです。

今回のＪＡＬ再建問題迷走はその象徴とも言えるものであり、果たしてどのような解決策となるでしょうか？
最悪の事態だけは避けてもらいたいですが・・。

ＪＡＬの暴落

ＪＡＬ株は４億株近い商いで一時６０円まで暴落していましたが会社更正法申請＝株券紙くず、を市場が織り込み始めたものですが前原大臣の迷走もあり、会社再建が非常に厳しくなりつつあり、最悪の場合、ＪＡＬ解体という最悪の事態もあり得る状況になってきています。

末端の商品券業者はＪＡＬ旅行券を９５％で販売し始めており買い取りは８５％以下になり過去なかった事態になっているからです。
ＪＡＬの信用が極端に悪化してきているのです。

今後乗客がＪＡＬを敬遠し始めれば資金が入ってこなくなり資金繰りは一気に悪化します。

ＪＡＬ再建に残された時間は多くありません。

日経報道（国の借金 家計の貯蓄頼み 限界）

今日付けの日経朝刊は国債問題につき、一面トップで報じています。

ここではマスコミ・専門家・国民が誤解している【国民金融資産額】の詳細が記載されています。

預金　　　　７４７兆円
保険・年金　３９４兆円
合計　１１４１兆円

これに株式・投信、現金等が加わり総額１４００兆円余りの【国民金融資産】となっているもので、国が自由に使える国民のお金は≪保険・年金≫を入れましても１１４１兆円しかないとしています。
＊国債の３５兆円分は既に国が管轄していますので除外します。

そこで国債保有額詳細です。

総額　８２０兆円

銀行　　　　３３４兆円
保険・年金　１６８兆円
政府　　　　　９０兆円
日銀　　　　　６９兆円
国民　　　　　３５兆円
企業　　　　　　６兆円
非営利団体　　１４兆円
海外　　　　　５４兆円
その他　　　　５０兆円

このようになりますが、この８２０兆円の国債発行残高を支えているのは個人（１１兆円）と企業（１６９兆円）の資金となっているのです。

現在、年間５０兆円を超える新規国債が発行されており、このままいけば一年後には国債発行残高は８７０兆円、２年後には９２０兆円、３年後には９７０兆円、４年後には１０２０兆円となり、５年後には１０７０兆円となり、家計の預金・保険・年金を全て食い潰すことになります。
＊実際には地方債（２００兆円）、借入金等もありますからあと３年で【国民金融資産】は国債・地方債に全て置き換わることになります。

では本当に３年間、我々は猶予があるのでしょうか？

『来年４月時点の市場での国債消化額は１０年債で２．２兆円。前年比で３０００億円増えるだけではなく、麻生政権下での第一次補正予算編成に伴う国債大増発後の水準（２．１兆円）を超える。』

『財政悪化が続くと金利が上昇すると財務省は述べてきていたが、実際には金利は上昇せず、今までオオカミ少年呼ばわりしてきた声もあったが『今度ばかりは危ない』との声が強い。』

年末年始に国債問題をもう一度じっくり考えてみることも必要ではないでしょうか？

苦境に陥るラスベガス

ＡＰ通信が報じていますが、ラスベガスで経営体力の弱いホテル２つが相次いで部屋を閉鎖する動きに発展しています。

１）Binion　カジノホテル（ダウンタウン）　３６５室を閉鎖し、１００人を解雇
２）Sahara　ホテルカジノ（メイン通り）　　３つある内の２つのタワーを閉鎖

今まで何とか耐えてきたホテルも多いですが、客室占有率が５０％を下回っているホテルが相次いでいるといわれている今、運営を停止するカジノホテルも年明けに急増するかもしれません。

株式市場は上昇していますがウオール街だけが浮かれているだけであり、米国民経済は日々悪化しており、とても大人の遊園地であるラスベガスに行く気力すらないという状態になっているのです。

巨大カジノホテルの倒産も噂されている今、ラスベガスは厳冬期入りしたのかもしれません。