2010年01月

2010年01月31日

デフレが進む日本と生き残る企業

日本経済は今猛烈な勢いで縮小しており、新聞報道では企業業績は回復しているとされていますが末端経済は日々悪化しており、地方でも東京でも同じような有様になってきています。

例えば今までは少しくらい高くても客がいましたマッサージ業界では今までは90分9000円が当たり前でしたがこれが7800円になり東京都内では5500円になっているところも出てきており、今後5000円以下も出てくる筈です。
60分なら3000円になりますが客がいないのでは価格を下げるしかありません。

しかしながらこれではマッサージ師は時間給で1500円以下になり生活出来ません。

中国人マッサージ師は共同生活をしておりなんとかこれでもやっていけますが日本人は無理です。

お弁当も今や300円以下が広まってきており居酒屋でも270円均一が広まってきています。

今後、日本のサービス産業はデフレが更に進み『死を迎える』事になりますが生き残る企業は一握りとなります。

生き残る企業はほんの一握りでありこの椅子の確保は並大抵の事ではありません。

生き残る為の指針となるべく【ワールドレポート】にて今後も色々な提言をさせて頂きますのでご参考になさって下さい。



nevada_report at 17:58|Permalink

英会話学校【ジオス】オーストラリア法人の営業停止

オーストラリアのジオスが破産手続きに入ったと一部で報じられていますが、数千人の生徒がおり既に休校していると言われており、対応次第では世界中から日本バッシングになる可能性もあります。

日本のジオスは問題ないようですが事は世界であり、JALの倒産もあり日本への目が厳しくなる事もあり得ます。



nevada_report at 15:18|Permalink

ユーロ買越額過去最高と金融危機

東京金融取引所のFX取引『クリック365』で対円のユーロ買い越し額が7億8980万ユーロ(980億円)にも達しており、この先、市場ではこの980億円を狙った動きが活発化する筈です。
すなわち、ユーロ売り崩しです。

ユーロは今崩壊の危機に直面していますがこれをなんとか避けたいという勢力とこのままユーロ崩壊にまで持ち込みたいという勢力に別れており、ユーロ崩壊派の力が今少しずつ増してきています。

ユーロ崩壊は世界の金融市場崩壊への扉を開ける事になりますがもはやこれは避ける事が出来ない事態になりつつあり、どこが最初に先鞭をつける事になるかが今や焦点になってきています。

世界中の資産家は金融市場崩壊を見越して最後の金融資産を現物資産に資産を移してきており、この動きは3月にかけて加速する事になります。

今日本人にとり最も危険な金融商品は【海外(銀行口座も含む)金融資産】になりますがこの点につきましてはワールドレポートで解説した通りであり、既に対処に動かれている方が多いですが【ユーロ】も同等に危険でありこの点につきましては2月1日付けワールドレポートにて解説させて頂きます。

日本人は他の国々の資産家より絶望的と言えるほど選択肢がなくなりつつあります。


nevada_report at 15:03|Permalink

トヨタ・ホンダのリコール

トヨタ年間生産台数にも匹敵するリコールを発表していますが、ホンダもリコールを発表しており、日本車の品質が揺らぐ事態になっています。

トヨタのリコール問題では、米国製の部品を使ったために起こったとの議論があり、米国製品に問題があるとの言い方がありますが、では他の自動車メーカーで米国製品を使って同じような問題が起こっているとかとなりますと、まったく違います。
すなわち、問題は米国トヨタが品質管理を怠ったということになるのです。

このような事態にならないためにはやはり日本で作るべきだとの論調もありますが、日本の一部では派遣労働者が手抜きの仕事をして雇用契約の解除に対して抗議をしていたとの報道もあり、数年後これら手抜きの仕事をした車が事故を起こして問題になるかも知れません。

トヨタは優秀な会社であるというのは誰も否定できません。
そしてトヨタの正社員も優秀なのも歴然とした事実です。
ところが、生産現場の派遣・パート労働者はトヨタへの忠誠心は正社員ではないためにそれほどあるわけではなく、中には反感をもつ者も少なからずいるといわれており、今回の問題は米国の工場で起こっているとなると、トヨタはGM・フォード・クライスラーをつぶしてのし上がってきた企業というイメージがあるために現場で働く者の品質管理意識が疎かになっていたのかも知れません。

今後米国で日本企業が製造・販売している製品で欠陥が相次いで見つかるかも知れませんが、日本企業は他人の庭(今回の場合は米国)で稼がせて貰っているという事実を日本企業はもっと認識する必要があると言えます。

このままいけば日本企業へのバッシングは今後も続き、世界中で日本(人)が排除される動きに発展することになります。



nevada_report at 11:57|Permalink

2010年01月30日

大台割れのあとにくるもの

ニューヨークダウ 10067(−0.52%)

ナスダック 2147(−1.45%)

S&P 1073(−0.98%)

日経 10198(−2.08%)

東証株価指数 907(−1.44%)

ハンセン指数 20127(−1.15%)

上海総合指数 2989(−1.16%)

【上海総合指数】は既に3000ポイントの大台を割っていますが上記の指数は何れも大台割れが近々にみられる筈です。

ではその後には?

今世界の金融市場の一部にある巨大金融機関の破綻が噂が流されており、これがマスコミ等で表面化すれば世界の金融市場は凍り付きます。

まだ売り切っていないファンド達が圧倒的に多いですが金融市場の崩壊が早いかそれとももう一山作ってうまく逃げる事が出来るのか。

詳しくは【限定情報】にて週明けにお知らせ致します。



nevada_report at 12:38|Permalink