2010年05月

2010年05月31日

引けにかけ急落した上海株式と日経平均

【上海総合株価指数】は引けにかけ急落し2.4%安で終わっています。
終値 2592

買い上げても売られる展開となっており、今後本格的なユーロ経済・金融情勢悪化が表面化すれば底ぬけることもあり得る状態になってきています。

このような中、【日経平均】は朝方は下落していましたが、午後に入り年金資金の買いが入り上昇に転じて引けていますが、それでも上昇幅は5円(+0.06%)です。

相場の内容をみますと『まともな株』が売られ、『際物株』が上昇・急騰するという極めていびつな相場になっていましたが、投機好きの個人・ディーラーが一斉に際物買いに動いていることが分かります。

<値下がりしたまともな株>
トヨタ(−20円)、ソニー(−22円)、パナソニック(−9円)、シャープ(−8円)、三井住友(−25円)、三菱UFJ(−3円)、みずほ(−2円)

<上昇・急騰した際物株>
ルック (+30%:ストップ高(50円)比例配分)
兼松日産(+4.76%:183万株:終値132円)

【ルック】は既報の通り、際物の最たるものですが、急騰・急落を繰り返しており、まさにばくちそのものとなっています。
今日は2000万株を超える大商いを記録しておりますが、これが人気が消えると100万株以下になるはずであり、まさに買った・売ったで遊ばれているものです。
【兼松日産農林】は極めて地味な動きですが、何せ100円台の銘柄でもあり、森林関連ということもあり、一旦動けば一斉に『参加者』が増えてきます。

まともな株では勝負できない日本の市場もさびしいものですが・・。





nevada_report at 18:23|Permalink

3000億円分の株売却

損保ジャパンと日本興亜損保が統合した【NKSJホールディングス】は、保有株式1兆9000億円のうち最大3000億円分を3年以内に売却すると報じられています。

今後他の損保にもこの動きが広がっていけば総額で1兆円を超える<実弾売り>が株式市場に入ることになります。

今、≪日本リスク≫がしきりに世界中の金融市場で取りざたされており、いつ突発的な動きが市場を襲うか分からず、このため外人は日々所有株式を減らして
おり、今回明らかになりました損保の売りと併せれば買いが<個人と年金資金>だけになる可能性もあり、底ぬけする可能性も出てきます。

【マスコミ報道】
東洋経済
*日本にしのびよるソブリンリスクの足音
*ギリシャショックで底なし日本株価9000円割れも


nevada_report at 13:02|Permalink

2010年05月30日

民主党の分裂危機

社民党は政権離脱するとの決定をしていますが最近の政界ではなかった非常に分かりやすい行為であり、責任政党として極めて当然の行動だと言えます。

民主党が政権を握ってからどのような失政がありましても誰も責任を取らない状態となっていましたが、今回の罷免・社民党の政権離脱では責任の所在をはっきりさせており、分かりやすい政治判断がされたと言えます。


これで一層苦境に立たされるのは民主党議員です。
普天間問題で一体どの面下げて支持者の前にたつのか、と指摘する有権者もおり、沖縄では民主党議員は罵倒されるかも知れません。

民主党が小沢幹事長を守るだけの政党に成り下がったとは思いたくもありませんが、仮に内閣支持率が20%を切って10%台前半にまで落ち込めば民主党は小沢派と反小沢派に分裂する可能性すら出てきます。

民主党が『平家』になってしまった以上、分裂は時間の問題かも知れません。





nevada_report at 19:43|Permalink

とうとう【アブダビ】も資金切れ

【ドバイ】を救済するとしている【アブダビ政府】ですが、今回表面化しましたアブダビ冷房設備大手である【ナショナル・セントラル・クーリング・カンパニー】の総額14億7000万ドルの借金返済猶予要請で、【アブダビ】にもおカネがない実態が明らかになってきています。

先般のブログで【アブダビ】の実態を解説させて頂きましたが、【アブダビ】は張り子のトラであり、他人に貸せるおカネなどないのです。

今までの投資の失敗で膨大な損を抱えており、更に借入金も膨大であり、いまやアブダビが破産する寸前にあるともいえる状態にあるのです。

ドバイワールドの債務問題ではドバイ政府はいわば恫喝して銀行の合意を取り付けましたが、今回のアブダビ企業の債務返済猶予問題で果たして債権者はどのような態度をとるでしょうか?

世界中の投資資金・リスクマネーが消えていっている今、バブル絶頂期を味わった【アラブ首長国連邦】の破産が近づいているのかもしれません。

nevada_report at 12:55|Permalink

日米合意の本当の姿(普天間問題)

日米合意しました米軍普天間基地問題に関する共同声明で報じらていない『文言』があります。

普天間基地の出来る限り速やかな返還を実現するために、閣僚は代替施設の位置と配置、工法に関する検討を速やかに(注:ここで問題の文言が入っています<いかなる場合でも>2010年8月末日までに)完了させ、検証と確認を次回の日米安保協議委までに完了させることを決定した。

この<いかなる場合でも>という文言が政府説明でもマスコミ報道でも抜け落ちているのです。

マスコミではこの11月の沖縄県知事選挙云々ということが言われていますが、今回の日米合意では≪いかなる場合でも8月末≫という期限が切られているのです。
この8月末までに作業が終わっていない場合には今回の日米合意が無効になるという意味になるのです。

実際にはこの8月末までに辺野古沖に基地移転を決定することは不可能であり、この時には責任をとって鳩山総理・岡田外務大臣は辞任することになりますが、
問題は混乱の責任をとって近々に鳩山総理が辞任した場合です。

そうなれば合意の当事者が消えるわけであり、今回の日米合意は新総理のもとで再度書き直すことになり、アメリカ側の怒りは頂点に達し、公表されています第3海兵機動展開部隊要員8000人(+9000人の家族)は粛々とグアムに移転していきますが、更には沖縄海兵隊全員が沖縄から撤退するという事態に発展することになります。

この費用は既に日本側が60億ドル分の負担を決めていますが、この負担の追加も検討される筈であり、グアム海兵隊基地化構想(総額100億ドル:日本から8000人、海外から1万人の海兵隊をグアムに呼び寄せる構想)の費用全額も日本が負担することになるかも知れません。

具体的には以下のようなシナリオが考えられます。

1)日米合意>6月1日鳩山総理辞任>事実上の日米関係断絶>極東アジア情勢激動となるのか、それとも

2)日米合意>8月末までに普天間移設が決定出来ず鳩山総理辞任>日米関係断絶>日本から米軍撤退、という動きになるのか、どうか。

また、民主党幹部が述べています『米軍基地立ち入り権を認めさせた』ですが、これは嘘ではありませんが重大な前提条件が抜けています。

<日米合意文書>
『閣僚は環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立ち入り、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立ち入り含む環境に関する合意を速やかに、かつ真剣に検討することを事務当局に指示した』

ここで合意した内容は<環境関連事故の際に>立ち入りを検討となっているもので、仮に軍事事故であれば立ち入りは認められないことになります。
では、この<環境関連事故>とは一体どのような事故を意味するのでしょうか?
明確にはされていません。

今回の日米合意文書を良く読めば如何にいい加減な内容かが分かりますが、今後アメリカ議会でも問題にされる筈です。
『こんな非常時に日米で一体何をやっているのか』と。『日本と遊んでいる暇などない。もっと中国・北朝鮮・韓国問題に真剣に取り組むべきである』と米国上下院外交委で問題にされるかもしれません。






nevada_report at 12:47|Permalink