底抜け始めたメガバンク株と個人投資家

【日経平均】は１１８円安で終わり、年初来安値に沈んでいましたが、メガバンク株もそろって年初来安値を更新しています。

三井住友　　２５３８円（−３７円：−１．４４％）
三菱ＵＦＪ　　４０５円（−　２円：−０．４９％）＊安値は３９９円
みずほ　　　　１４７円（±　０円：　０．００％）＊安値は１４５円

メガバンク株は持ち合いも多く株価がここまで下がってきますと企業のバランスシート上、売却をするかそれとも買い増して平均単価を下げるかどちらかになります。

今の経済状況からしますと企業はとても買い増すという状況にはなくむしろ借入金を返済して株も売却するという形をとることを選ぶ可能性が高くなります。
損保も持ち合い株を売却しており、外人も売却しており、今後日本の株式市場にはまとまった買い手がいなくなる可能性が高くなります。

メガバンク株の下落には日本の株式市場には個人以外買い手が不在という実態がありますが、その個人もボーナス資金の殆どが投資に回らず、住宅ローン・車・家電ローン返済、そして貯蓄に消えると言われており、新たに投資する資金が殆どないと見られています。

個人投資家が一時熱を入れていました【新興株投資】も為替損、株価下落もあり、含み損を抱えはじめており更にここから投資をするか、どうか。

下落が続く中国株での損も莫大になりつつあり、個人は身動き取れなくなくなってきています。

＜中国株＞
上海総合株指数　−１．１８％
ハンセン指数　　−０．５９％
深セン指数　　　−１．３１％

正社員の有効求人倍率０．２６倍と年収

５月の【失業率】が５．２％に悪化したと発表になっていますが、内容をみますと１５歳から２４歳の失業率は＜１０．５％＞と１．２ポイント増加しています。

失業率１０％を超えたということは若者の１０人に一人は失業者ということになり、これは社会的に見てきわめて不健全な社会と言えます。

更に、正社員有効求人倍率は０．２６倍とこれは０．０２ポイと改善していますが、０コンマ以下の動きであり改善とはいえません。

年収が比較的多い正社員の求人が異常な低水準にありますが、これは今の労働行政の弊害からだと言えます。
この理由は、日本ではいったん正社員を採用した場合、その社員に問題がありましても解雇が簡単にできないからです。
結果、採用はパートになりますが、このパートも最近では権利が高くなってきており、企業からしますと採用にリスクを感じます。
これらもあり、多くの企業が採用をあきらめるか、よく働く中国人を採用することになります。
中国人は低賃金でよく働くと言われており、コンビニ・外食産業等のサービス産業ではいまではいなくてはいけない程の存在になってきています。

日本人は働かない・権利意識は強い・高賃金を要求する、として現場で見られており、これでは誰も日本人を採用しません。
日本人は自分で自分の首を絞めていることになっているのを知りません。

＜データ＞
完全失業者数　３４７万人
就業者数　　６２９５万人（−４７万人）

＜内訳＞
建設業　　−１６万人（４９２万人）
製造業　　−２２万人(１０５６万人）
医療福祉　＋３９万人（６５８万人）

そのうちに日本人が日本に居ながら、中国人の幹部の下で低賃金でせっせと働かさせらるようになるかも知れません。

税収増加と補助金・減税策

２００９年度の税収が３８兆７３３０億円となり、予想より１兆８７２０億円上回ったと財務省が発表していますが、主な増加内容は以下の通りです。

法人税　＋１兆１８１４億円
消費税　＋　　４２６５億円
所得税　＋　　１５００億円

この増加ですが、【車・家電】への補助金・減税で総額１兆円を使って景気を持ち上げた為に起こったもので、１兆円の「借金」をして１．８兆円の「利益」ですから、この点ではこの借金は効果を上げたことになります。

ところが、問題はこの先になります。
補助金・減税効果はいつまでも続くものでもなく、需要の先食いでしかなく、減税・補助金が終われば売り上げは急減するのは常識であり、即ち、今年後半以降、企業の利益が減り、消費は落ち、雇用情勢も悪化しますので所得税も減ります。
即ち、今回、プラスに働いた要因がすべてマイナスになることになるのです。

これもあり、このままでは税収の激減は避けられず、来年度予算が組めない事態に陥り菅総理は１０％消費税構想を打ち上げたわけですが、消費税１０％にしましても今まで累積した１０００兆円もの国・地方の借金は減るわけでもなく、予算が組めない事態を解消させるだけにすぎません。

現在の４０兆円を超える借金をなくそうと思えば、消費税は２０％引き上げ２５％にしないといけません。

２００万円のプリウスを買えば５０万円の消費税を払うことになり、まず買う人はいなくなります。

税収が増えたから日本は大丈夫とのんきに述べている評論家もいますが、上記のような内容を知らずに述べているもので、このような評論家を登場させているマスコミに惑わされる国民はある意味不幸ですが、国民ももっと勉強するべきだと言えます。

軒並み３％を超える下落となった主要株式市場

ＮＹダウ　　−２．６５％（−２６８ドル）
ナスダック　−３．８５％（−８５ポイント）
ＦＴ指数　　−３．１０％
ＤＡＸ指数　−３．３３％

【ＮＹダウ】だけが−２．６５％と３％に達していないように見えますが、引け直前に買い上げが入ったためで、引け前には３２７ドル安を記録しており、３％を超える下落率になっていたのです。
それでも終値は９８７０ドルと１万ドルを割って終わっています。

ＦＴ指数も４，９１４と５，０００ポイント、ＤＡＸ指数も５，９５２と６，０００ポイントの大台を割っていますので、世界の主要指数が相次いで節目を割ってきているもので、今後、節目を気にしないフリーフォール状態に陥る可能性が高くなってきています。

世界中で経済指標の悪化が進んでおり、日本でも失業率の悪化が報じられており、株式を買い上げる理由がなくなってきているのです。

今後、ものすごい買いを入れてきた＜個人＞が総投げをいつするのかが相場を左右することになります。
証券会社、アナリスト、マスコミ等の『株は買い場』という話を聞いて買いついた個人・法人が多くいますが、今や日々膨らむ損を抱え青くなってきている個人が多いはずです。

【ユーロ】も１０７円台・１０８円台を繰り返しておりますが、反発力はなくこの先一気に１０５円割れから１００円割れを見に行くことになるはずですが、スペイン・ポルトガルもそうですが、イギリス・フランス・ドイツで大規模ストが行われるとの見方もあり、最悪の場合、騒乱・動乱に発展する可能性もありそうなれば、ポンド・ユーロが総売りとなり、暴落する恐れも出てきます。

世界の金融崩壊がじわりじわりと進んでおり、資産疎開ができる期間はあまり残っていないかも知れません。

急変した米国消費者信頼感指数

コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２９日発表しました【消費者信頼感指数】（６月）はアナリスト予想中間値では＜６２．８＞でしたが実際には＜５２．９＞となり、大きく下方となり、更には指数自体が４ケ月ぶりに低下しています。
株式市場をはじめ、金融関係者の期待が高かったものですが、６月の現況指数は＜２５．５＞となり、５月の＜２９．８＞から大きく落ち込んでいることもあり、ようやくアメリカ経済の実態悪が統計に出てきています。

期待値で株を買い上げてきました株式市場ですが、今後大きな修正が必要となりますが、ヨーロッパ経済の悪化が急速に進んでおり世界はリーマンショック後の経済状態を大きく下回ることになります。

リーマンショック後の経済・金融崩壊を救うとして１００兆円もの資金が投入された世界経済ですが、すべて無駄になりつつあり、このつけはとてつもない大きなものになります。