日中会談（１０分間）と日本消滅へ

菅総理と温家宝首相との会談が１０分となりましたが、この１０分を分析すれば、以下のようになります。

総会談時間　　　１０分

＜内訳＞
日本側発言　　　　５分
中国側発言　　　　５分

＜詳細時間＞
菅総理発言　　　　２分
温家宝首相発言　　２分
日本側通訳　　　　２分
中国側通訳　　　　２分
握手（面会時）　　１分
握手（別れ時）　　１分

実質片方＜２分間＞の話で何が会話出来たかとなりますと、何もありません。
菅総理は、あらかじめ予定していた「原稿」を読んで温家宝首相の発言を聞いて「お開き」になったはずです。

これでは中国側に「日本がうるさくいってきているから会ってやったんだ」というまた優越感を植え付けるだけになります。


中国はヒラリークリントン国務長官発言になんと述べているか、菅総理は知らないのでしょうか？

＜中国外務省・馬朝旭報道官発言＞

『釣魚島（尖閣諸島）は古代から中国の固有の領土であり、いうまでもなく主権は中国にある。
日米安保条約は冷戦時代の産物であり、日本とアメリカ２ヵ国間の協定である。
中国を含む第三者の利益を損なってはならない。
中国政府と人民は釣魚島を日米安保条約に含まれるといった（クリントン国務長官の発言等）全ての言論と行動を絶対に受け入れない』

中国はとうとう「古代から」という言い方を出してきており、中国３０００年や５０００年の歴史ではなく、古代から尖閣諸島は中国領という意見を出してきているのです。

このロジックでいけば、日本列島も朝鮮半島も中国領土となりますが、この「古代」という意見を出してきている以上、議論の余地などあり得ないということを、菅総理は認識するべきだと言えます。

そして、「古代からの領土である尖閣諸島に中国人が上陸しないのはおかしなことである」、という意見が強くなれば中国政府は世論を味方につけ堂々と人民解放軍が民間人になりすまして尖閣諸島に上陸を試みるはずです。

中国に頭を下げ続ける菅総理は中国が侵略してきましても頭を下げ続ける積りでしょうか？

また、ロシアは、今の民主党政権の対ロシア政策に激高しており、これは鳩山元総理を日本政府特使としてロシアに派遣したことも影響していますが、『ロシアを馬鹿にしているのか』となっているのを、菅総理他、菅政権はわかっていません。

このままいけばロシア大統領の北方四島訪問が行われ、日本を巡る国際情勢は更に緊迫化することになります。
何故なら、このロシア大統領北方４島訪問で日本政府としてはロシア政府、即ちプーチン首相に強硬に抗議するはずだからです。
これで今度はロシア国内でナショナリズムに火がつき、「日本を侵略しろ」、「日本企業を追放しろ」、「サハリン開発から日本を追放しろ」という動きに発展するのは避けられません。

外交戦略なき国が生きていける程、これからの世界は甘くありません。

小泉元総理は自民党を公約通りぶっ潰しましたが、菅総理は「日本そのものを消滅させた」と歴史に刻まれるかも知れません。

１１月相場は大荒れに？

来週に予定されていますＦＯＭＣで１０００億ドルから５０００億ドル余りの金融緩和策が発表されるとされ、日本銀行もこれに先立ち、数兆円規模の更なる金融緩和を実施すると見られていますが、金融市場はすでにこの『ばらまき金』を織り込んでおり、しかもこれが最後のばらまき策と認識されていますので、材料出尽くしとして金融市場は最後の暴走に入るかも知れません。

中でも日本株式の場合はすでにかなり売られた段階からの「売り込み」になりますので、かなりの下げ幅になるかも知れません。

勿論、金融緩和策発表時は好感して株式も買われるでしょうが、いつまでもつか、という時限の話であり、一気に円が急騰すれば、上昇なしに株式は急落するかも知れません。
既に金曜日の東証では年初来安値更新銘柄数は４００銘柄近くになっており、これからの下げで個人の信用の投げが入れば買い注文がほとんど入っていない市場にあっては、金曜日に急落しましたアドバンテストや東京エレクトロンのように急落する銘柄が続出する事態になるかも知れません。
１１月の金融市場は大荒れになることを覚悟しておいた方がよいかも知れません。

ソニーの赤字（家電部門）とリスク管理

【ソニー】は決算を発表し７−９月期は最終損益は＋３１１億円となり、前年同期の−２６３億円から大きく改善していますが、ここがピークで下期（１０−３月：半年）の営業利益予想をみますと＋６４３億円と２９％減少となっています。
この予想でもかなり堅めの予想となっており、売り上げ高１兆円を誇る＜ＴＶ事業部＞ですが、黒字化を断念しており、場合によりましては赤字の拡大も想定されます。

【ソニー】は既報の通り、液晶ＴＶを５０％以上外部から調達する企業になってきており、これではソニー＝高技術＝高品質＝高値での販売、という図式が描くことが出来ず、更に赤字がかさんでいくこともあり得ます。

液晶部品もそうですが、リーマンショック後の世界中の設備投資及び減税・補助金で電子部品関連企業は好景気を謳歌してきてましたが、今やこの作られた需要が「消滅」しつつある中でも、日々製品が製造されてきていますので、末端では供給過多になり価格が急落しており、売れば売るほど赤字になる最悪の事態に陥りつつあります。

９月の鉱工業生産指数の発表で明らかにされました、「電子部品・デバイスの在庫４０％急増」で、金曜日の東京市場では【東京エレクトロン・アドバンテスト】の株価が急落し、これが日経平均をＴＯＰＩＸ以上に引き下げていましたが、今までの買い上げの反動が出てきただけであり、今後、異常に引き上げられました【日経平均】が【ＴＯＰＩＸ】に引き寄せられることになります。
即ち、今であれば、ＴＯＰＩＸ８００ポイント＝日経平均８，０００円という数字になります。

ＴＯＰＩＸが７００になれば日経平均は７０００円になりますが、そうなれば、個人投資家の含み損が急拡大することになり、高額商品の売り上げが今より更に減少し、今でもデパートの売り上げが不振になっている中、更に売り上げ不振に入り、デパートの閉店が更に加速することになります。

自動車メーカーの滅茶苦茶な「販売かさ上げ」実情も日経で報じられておりますが、そのような「かさ上げ」をしましても、しわ寄せは後にきます。

日本企業が得意な「かさ上げ」「先送り」ですが、今後これが企業を押しつぶすことになりかねません。

＜鉱工業生産指数＞
９月　　−１．９％（事前予想　−０．６％）
１０月　−３．６％（予想）

上記の通り、１０月の予想が今後更に下方修正されることは必至であり、景気が先に行くにしたがって悪化度合いが拡大する中、先送りを続ければ企業は価格下落・過剰在庫に余計に苦しむことになります。

日本の景気に赤信号が点灯し始めており、何度も述べておりますが、企業経営者の方は、固定費の削減・在庫の削減・資金の社外流出の削減等を一層進めるべき時にきています。

個人投資家の方は、「投資」という次元ではなく資産を減らさない形へ徹底したリスク削減に動くべきであり、
今後襲ってきます金融崩壊下に、資産消滅という事態に直面することになりかねません。

テロ問題（イエメン・ドバイ）

ドバイ発ニューヨークＪＦＫ空港行きの【エミレ−ツ航空】がイエメンからの爆発物を積載したとして、米空軍の戦闘機に護衛されてＪＦＫ空港に着陸するという緊急事態が起こっており、【ドバイ】がテログループの中心になりつつあるとの見方が出てきています。

テログループは、１１月・１２月を「聖戦月」としているようで、この時期に世界中でテロが起こる可能性が高く、場合によっては【ドバイ】等中近東からの航空便がアメリカ・イギリス・フランス等への渡航が禁止される事態もあり得ます。

テロが起こるか起こらないかはわかりませんが、世界中が警戒態勢を取り始めており、１１月の【ＡＰＥＣ】がテロの標的になるとの情報があればＡＰＥＣの首脳が出席しなくなるかも知れません。

破たんしている戦略的互恵関係と退陣

菅総理はしきりに中国との関係を「戦略的互恵関係」と言っていますが、肝心の中国は日本を相手にしておらず、言葉が空回りしています。

菅総理は、国家「戦略」局とかを立ち上げたりしており、「戦略」という言葉が好きですが、この「戦略」という意味を全く理解せずに使っているとしか見えません。

多くのシナリオを作り、相手の出方を判別し、周りの国・地域・団体の動きを判別し、そして己の力を冷静に判断した上で、総合的に決めた方策が、国際社会での「戦略」になり、これが仮に「互恵関係」というのであれば、お互いが同じ土俵に乗り、お互いの利益になるような形でことを進めていくのが本当の「戦略的互恵関係」になります。

ところが日中間をみますと中国は日本を「格下」にみなしており、ここですでに互恵関係は成立しません。
対等ではないからです。

しかも、今の民主党政権は「戦略」などどこにもなく、素人集団が右へ左へと右往左往している状態に陥っているのです。

日中関係であれば、まず、駐中国特命全権大使が交渉役に乗り出すものですが、民間出身の丹羽大使を中国は全く相手にしておらず、ここですでに日中間で情報の断絶が起こっています。

早急に丹羽大使を更迭し、自民党になりますが高村元外務大臣か、田中真紀子元外務大臣を駐中国大使に任命し、日中関係を再構築するべき時期に来ています。

中国はメンツを重んじる国であり、元外務大臣が大使としてくれば、それは大事に扱うはずです。
それくらいの常識は中国は持っています。

このままいけば１１月のＡＰＥＣを花道に菅総理退陣論が湧き出ることもあり得、そうなれば、もはや民主党は政権与党の座から降りるべきだと言えます。

政権たらいまわしをしている暇も総選挙をしている暇も日本にはないからです。


＜追記：注＞

日米関係が揺らいでいる今、１１月１日に、ロシア大統領が北方４島を訪問するとも一部で言われており、
この大統領の訪問で、【ロシア】は北方４島を完全に実効支配していることを世界に知らしめる動きをすれば、
【韓国】は対馬を韓国領と言い出すこともあり得、竹島に警備隊ではなく、軍の正規軍を駐留させる動きに入る
はずであり、その際に【中国】は尖閣諸島に中国軍を上陸させることもあり得ます。
その際、中国軍が、警戒に当たっている海上保安庁の艦船に攻撃を仕掛けてきた場合、菅総理はどのような判断をするでしょうか？

１１月には金融市場にも国際情勢にも大激震が走るかも知れません。