バルチック海運指数の下落と為替・商品市況

【バルチック海運指数】は１，１３７まで下落しており、これもあり、海運会社は業績の下方修正を打ち出してきています。

金・原油はエジプト情勢緊迫化もあり、金曜日は急上昇していますが、これも一過性のもので、また下落トレンドに入っていくはずです。

為替も日本国債格下げで一時的に「円安」となりましたが、これも終わり、再度、一ドル６０円台に向けた円高に向かうはずです。

また、【ユーロ】も、スペイン危機深刻化もあり、一ユーロ１００円割れ説も出てくるようになってきており、為替市場は大荒れになる日が近づいてきていると言えます。

＜ご参考＞
『週刊エコノミスト：スペイン沈没　２月８日号』

また、今日の日経朝刊に、FX取引の実態が掲載されており、FX取引で儲かっている人は「２割」と掲載されていましたが、記事の中では「儲かっている顧客は１割程度」（大手業者社長）とされており、これでは余程の腕前でなければ「勝てない」と言えます。

かつてお客様の中にもFX取引ですべての財産を失い、保有されていました【稀少金貨】が残った財産のみとなった方も複数おられます。

利益を取って頂き、当社が買い取りをしましたので、破産するまでには至らなかったのがせめてもの救いですが、年率１０〜１５％程しか値上がりはしませんが、着実に財産が増える現物資産で保全されていたのに、残念としか言いようがありません。

【稀少金貨】等現物資産は地道な資産防衛手段であり、これは過去もそして今後も変わることはありません。

とうとう１２，０００円を割り込んで引けた【ユニクロ】

【ファーストリテイリング（ユニクロ）】株は、９０円安の１１，９５０円で終わり、終値ベースでも１２，０００円台を割り込み、既報の【野村証券】が不思議な買い推奨した時に購入した投資家は、全て「やられて」います。

業績下方修正で買い推奨という不思議な事態でしたが、株価は正直なもので、お決まりの下落となっています。

当時の出来高（３６９万株）からしますと、物凄い買いが入っていたわけであり、買いついたのは殆ど個人でしょうがでは売り方は？

株式投資で「損をする」のは本当に簡単だといえます。

海外スタッフと日本勝利

監督　　　：　イタリア人
決勝ゴール：　在日４世

今回のアジアカップ決勝で日本は優勝しましたが、総力戦で勝ったと言える勝利であり、更に、今回のチームの半分が海外で活躍している（いた）選手であったという点は、何を示唆しているのでしょうか？

海外のチームに行って言葉の壁や差別等に打ち勝って上り詰めてきた選手達が
「日本人」として活躍したもので、今の内にこもった日本人ではありません。

海外に行って技量を磨き、活躍したいという若者の「野心」と、その若者の「野心」をつかんだイタリア人監督が成し遂げた成果と言えます。

もっともっとこのような野心的な若者が出てきて、日本から脱出して各方面で活躍するようになれば日本は変われるはずですが、今や海外留学はいや、海外赴任などとんでもないという若者が多くなっていると言われています。

今の中国人、韓国人の若者の中に、日本をはじめ海外で働いて、お金をためて故郷で活躍したいという若者が多くいますが、彼らの力が活力となって国の成長をもたらしている面もあります。

若い中国人と話していますと、国のイデオロギーなど関係なく、「働いてお金を貯めて国の両親・家族を楽させたい」、とか「起業する資金を貯めたい」という者が殆どです。

日本で狭い部屋に寝泊まりしている中国人の若者が多くいますが、少しでもお金を貯めたいとして必死に働いています。

若い者が必死に働く社会は「強い社会」と言えます。

日本の目指すべき社会は、若者ががむしゃらに働く社会ではないでしょうか？
そして、これらがむしゃらに働く若者に夢がある社会ではないでしょうか？
今の政治にそのような「夢」がありますか？と聞かれれば「ない」というほかありません。

ダボス会議での会談相手（日本）

今回のダボス会議では世界中の主導者が集まり、今のユーロ危機、北アフリカ危機等につき、忌憚ない議論をしたようですが、では菅総理は誰と会談したのでしょうか？

ドイツ　　：メルケル首相
イギリス　：キャメロン首相
フランス　：サルコジ大統領
ユーロ　　：トリシェ中央銀行総裁
アメリカ　：ガイトナー財務大臣

その他、各国の首脳、元首脳が参加していましたが、日本の総理が個別で会談出来たのは、ジョージソロス氏だけです。

それ以外では懇談会を開いていますが、集まった中で目がつくのはアナン元国連事務総長・サマーズ前国家経済会議議長といった「元・前」がつく、一線を退いた人物で、現地のスイス日本大使館が東奔西走して「寄せ集めた」印象が強いと言えます。

政府専用機を使ってまで行く意味があったのかどうか、国会で議論するべきかも知れませんが、日本の総理がダボスに乗り込んでいきましても、誰も積極的に会談したがらない今の現状を、我々日本人はもっと真剣に考える必要があります。

大災害に（米国下院議長発言）

共和党のベイナー下院議長は以下のような発言をしています。

世界中の政府による巨額の財政赤字について『米国にとどまらず世界経済にとっての大災害になり得る』

次第にこのような発言が出てきており、世界中の金融市場のメルトダウンが進み、経済が破壊される時期が迫ってきたと言えます。