2011年04月

2011年04月30日

本当の日米関係

29日、ワシントンで開催されました日米外相会談は、当初1時間の予定でしたが、国務省側の要請で35分に短縮されたと報じられています。

しかも、会談後の記者会見では、ヒラリークリントン国務長官が今までにない態度を示しています。

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<報道>
会談後の共同記者会見でクリントン氏は、2問目となった日本記者団の今後の日米会談に関する質問に「2プラス2やほかの対話の機会を楽しみにしている」と短く答え、通訳の言葉を待たずに足早に会見場を去った

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この日米外相会談では通訳が入って35分ですから、事実上ヒラリー国務長官が話していたのは17分しかありません。
しかも、お互いの会話ですから、日本側8分、アメリカ側8分という会話となります。
これで外交問題を話せるでしょうか?

事実上、アメリカ側は「会ってやった」という態度であり、完全に見下した態度になっています。

そこで、先のクリントン長官の訪日を見てみたいと思います。

「震災後の日本支援のための訪日」と言われていましたが、では以下はどうでしょうか?

最初の訪問国 韓国  滞在時間 17時間余り
次の訪問国   日本  滞在時間  4時間半余り

日本では「日本が中心の訪日」と報道されていましたが、実際には「韓国が中心のアジア訪問」だったことがこの滞在時間で分かります。

アメリカが日本を相手にしていないと分かれば、中国・ロシア・韓国は日本を攻撃してくるのは当然であり、
今、航空自衛隊の中国向けスクランブルが急増していると報じられていますが、そのうちに韓国へのスクランブルが急増してくるかも知れません。

日本のおかれた立場は危機的になってきています。






nevada_report at 18:21|Permalink

80円突破の円高へ

一ドル81円15銭

NY市場では81円台すれすれまで円高が進んでおり、来週日本が休んでいる間に80円台突入もあり得る状況になるかも知れません。

日本では殆んどが円安論であり、これで大方の個人はFX取引で<円売り・ドル買い>ポジションを組んでいますが、この個人のポジションが積み上がった今、専門家はじわりじわりとこれら個人潰しを仕掛けてきています。
一ドル80円突破となれば、一ドル76円を突き抜けてくるはずであり、60円台も視野に入ってきます。

FX取引をしている個人は全てを失う事態に陥るでしょうし、また企業も膨大な為替含み損を計上する事態に陥ります。

また、株式市場を見ますと【東電】への個人の空売りが積み上がってきていますが、外資が一貫して買い続けており、市場で大口の売り物が枯渇してきているとも言われており、「これ以上安く買えない」と買い手が判断すれば一気に1,000万株単位の買いを入れ、ストップ高に持ち込み、売り手の個人を絞めあげる動きになるかも知れません。

為替でも株式でも投機に手を出した者は徹底的にむしり取られるのが常であり、今後の展開は果たしてどうなるでしょうか?




nevada_report at 09:20|Permalink

1ミリシーベルトを守るべき(抗議の辞任)

内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授(61)は29日、内閣参与を辞任する意向を表明していますが、その理由は以下の通りです。

小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝量20ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判し、「20ミリシーベルトという数値は、とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ。
通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ。」

有識者が逃げ出した菅政権ですが、残るは茶坊主ばかりになるかも知れません。




nevada_report at 00:29|Permalink

2011年04月29日

警戒(水素爆発への備えを)

危険な状態が続いています【フクシマ・一号機】ですが、危機的状態に陥っており、水素爆発を起こす寸前にまで来ています。

27日午後4時 0.14メガパスカル
28日午前5時 0.125メガパスカル
29日午後1時 0.105メガパスカル

0.1013メガパスカル(大気圧)を下回ると水素爆発を起こす可能性が非常に高まるとされていますが、今や
気圧差が殆んどない状態になってきているのです。

専門家によれば、格納容器の圧力が大気圧より下がると、酸素を含む空気が容器内に入り込み水素爆発を起こす可能性があるとされています。

次回水素爆発を起こせば、関東圏は前回とは比べものにならない程の放射性物質に汚染されます。
そしてこの水素爆発が、2号機、3号機、4号機爆発を誘発することもあり得、そうなれば最悪の事態になります。

【フクシマ・一号機】の状況には警戒が必要であり、もし、爆発が起れば、即、「対応する」必要があります。




nevada_report at 22:50|Permalink

役に立たない有識者たち(復興会議)

『復興会議 内輪もめ』(朝日新聞報道)

有識者が集まり何度も何度も会議を開いていますが、被災者への支援、現場の整理等々殆んど進んでいません。

3月11日に起こりました地震・津波ですが、49日にたった今でも、有識者達は会議ばかりをして、しまいには
『内輪もめ』状態になり、下部組織・検討部会の休止案が浮上したと朝日新聞は報じていますが、これがマスコミに登場する有識者の実体です。

お金を貰いながら何一つ有効な仕事が出来ないのであれば、震災便乗と言われても反論できない筈です。
ただ、このような事態を招いた原因は「菅総理」にあります。

訳の分からない任命を連発し、会議を作り、そこで「仕事が終わった」と満足している姿は子供そのものであり、まともな政治家ではありません。

今、被災者に必要な事は、復興のビジョンを出すことであり、同時に生活出来る体制にすることな筈です。

復興には被災者の協力が必要になってきます。

この被災者の生活をまず確立させるためにするべきは【復興基金】を作り、ここには政府から1兆円でも2兆円でも投入し、それをもとに畜産業・農業・水産業・商業の復興事業資金を作るとか、被災した土地を固定資産評価額で
買い上げ、その資金で被災者が他に家を建てたり、アパート・マンションに住んだり、老人ケアマンションに移ったりするために使えば、避難者は徐々に減っていきます。
そしてお金が動きだします。

また、原発被害でも同様であり、国が1兆円、東電が1兆円、電力業界団体が保有する3兆円余りの資金を全額拠出し、5兆円の補償基金を作り、汚染された土地を固定資産評価額で買い上げ、事業者には事業補償、農業・水産業・畜産業には代わりの土地を用意するとか、転業・廃業資金を税務申告書をベースに支払うという形で、とにかく早くお金を出し、もし不正受給等があれば、法律を作り、最高無期懲役と私財没収等という懲罰をつければ良いだけです。

有識者の意見より、政治家の力が必要とされており、菅総理が「おれが責任を持つからこれで行け」と官僚に命じれば官僚は粛々と従う筈です。

とにかくお金を出して被災者の復興を急ぐべき時期であり、これが出来ないのであれば、民主党は政権政党から降りて他の政党に任すべきだと言えます。





nevada_report at 08:48|Permalink