格下げ・日銀買い

日本国債格下げ方向との報道ですが、格下げは一段階とは限りません。
東電のように５段階格下げとはなりませんが、２〜３段階の格下げを覚悟しておいた方がよいと言えます。

株式市場は格下げ報道前に情報が政府に通報されていたようで、朝から日経先物市場に大量に買いが入って、上昇していましたので、格下げは織り込んだとの見方もありますが、それは大きな間違いです。

２〜３段階格下げで今まで買いこんできた外人がパニック売りに回った場合、日経平均は急落を演じることになります。

今、日本の株式市場は以前の＜ＰＫＯ＞が＜日銀ＥＴＦ買い＞に変わっただけで、買い支えで動いている市場であり、あす以降もこの買い支えが入るようであれば、日経２２５銘柄で保有銘柄は絶好の売り場になります。
今、日経２２５銘柄で買い値から８％以上上昇してきている銘柄もあり、明日以降、売り段階にまでくるかも知れません。

６月は金融市場にとり鬼門の月であり、成長株以外はすべて外す最終段階に来ますので、今の日経平均買い上げは指数銘柄を外すには絶好の機会と言えます。
そして成長株は下がっては買い、上がっては放置しておき、じっくり株数を増やしておくのも手だと言えます。

大半を失ったヘッジファンドと現物資産

元ゴールドマン・サックスのトレーダーであった西健一郎氏が創設した【ガイア・キャピタル・マネジメント】が運用する日本株ヘッジファンドが、３月に４４．３４％の損失を被り解約請求が殺到し運用資産の大半を失ったことがロイターが入手した投資家向け報告書で明らかになった、と報じられています。

そのヘッジファンド名は【ＧＡＩＡ　Ｊ─マルチ・ストラテジー・ファンド】で、運用資産は３月末の９２０６万ドルから、４月末までに３２６５万ドルに落ち込んでいますが、震災前には１億５０００万ドル以上あったと言われています。

今、事実上の運用を停止したと言われており、精算した場合、今後どのような精算になるのか分かりませんが、１．５億ドルが３０００万ドルですから、２割が戻ってくればよい方かも知れませんし、場合によっては１円も戻ってこないかも知れません。

良い時も悪い時もあるのがファンドですが、今後、金融市場が荒れれば荒れる程、手元に戻ってくる資金が減り、結果、【現物】で資産を保全した方（おもに資産家）が生き残るという社会になるはずです。

洗練されてきた中国人

今、香港人（中国人）は急速に世界中でその存在感を増してきていますが、同時にファッション・マナーも急速に世界標準になりつつあります。

香港にいます中国人は一年前はさほどブランド品もファッションセンスも目立つものはありませんでしたが、今回香港に滞在して色々な場面で香港人を見ていますと、大きな違いがあります。

持ち物がバックであればシャネル、ヴィトン、クリスチャンディオール、コーチ、等のブランド品になり、服も安物ではなくしっかりしたブランドの物を着ている女性が圧倒的に増えたのが感じられるのです。

今、日本を見ますと安物大歓迎、即ち、下向きになっていますが、香港では反対に超高級ブランド大歓迎になっているのです。即ち、目が上を向いているのです。

勿論、全ての者が現金で買えるわけでもなく、日本でいうショッピングローンを使って分割で買っている若者が多いようですが、これは日本がバブル期前に経験したことです。

今、香港人たちは、ブランドのよさに気付き、その良さを満喫しようとしているようで車もＢＭＷが物凄く目立ちます。
日本では軽やプリウスという安物系（プリウスの内装は２００万円にふさわしい程度となっています）に走っていますが、香港は今や上流系に走っているのです。

この上向きと下向きの違いは非常に大きく、しかも今はまだブランドなど手が届かないとしている若者が、いずれはブランド品を持ちたいという気になっているようで、これが社会に活気をもたらしているのです。

かつての日本を見るようで、日本がバブル期に到達する前は、夜遅くまで働く企業戦士やＯＬがおり、だからこそ、企業も儲かり給料も高く出せたのですが、今これが香港で見られるようになっているのです。

今後、香港・上海はアジアの中心になるのでしょうが、このままでは日本はアジアの辺境に落ちぶれることになりかねません。

政治も経済も社会も今一度変える必要があります。

日銭が５兆円入る東電がなぜジャンク債に？

東電の売り上げは５兆円余りあり、これはほぼ日銭として入ってくるお金となっています。
その東電の格付けが＜ジャンク債＞に格下げされ、株価も売られていますが、どうもしっくりいきません。

なぜなら「補償金破たん」が原因と言われますが、原発賠償法でいえば、東電は免責になります。
これは日本国の法律によるものであり、仮に政府（政治）が否定しましても、国を相手に裁判を起こせば、国は負けることになります。
記憶に新しいところでは、武富士の長男に対する課税処分が最高裁で否定され、国は莫大な賦課金を払わされていますが、このような事態に陥りかねません。
今の民主党は政治主導として、官僚の意見を聞きませんが、是非野党は内閣法制局の意見を国会で披露させるべきだと言えます。
現行法に則れば、原発賠償法上、東電は免責となるのかどうか。

仮に、東電が免責とならない場合、賠償はどうなるかと言いますと、これは恐らく１０年、２０年間に亘る支払いになりますが、保有資産１３兆円のうち１兆円を売却し、更にリストラを行い年間営業益３５００億円を５０００億円にしたとすれば、赤字もあり税金は発生しませんので、この５０００億円は丸々賠償金に充てることが出来ます。
コストが上がると言われていますが、このコストは顧客に転嫁することになっており、コスト上昇＝採算悪化という事態にはなりません。

即ち、資産売却で１兆円、毎年の営業利益で５，０００億円あれば、仮に１０年間とすれば、６兆円もの＜賠償基金＞が出来ることになり、東電は破たんすることなく十分賠償はできることになります。
＊仮に賠償期間が２０年とすれば、１１兆円の基金となります。

更に原発をやめるとなると保有する核燃料を売却したり、更には原発運転にかかわる諸々の経費もなくなりますので、コストは更に下がります。

即ち、東電は仮に原発賠償法で免責が認められない場合でも破たんすることなく、会社として存続できる訳であり、今回の事実上の債務不履行扱いの「格下げ」は異常だと言えます。

では、なぜこのような異常な格下げをしたのでしょうか？
背後には外資により社債・株取得があるのではないでしょうか？
日本人に社債・株を売らせ、外資が安く買取りぼろ儲けをたくらんでいるのではないかとさえ思えてきます。

格付け会社は万能ではなくかつ１００％正しい訳でもなく、時により＜不思議な格付け＞を行うことがあり、これらの背後には＜何か＞があるとみて間違いありませんが、その＜何か＞が分かった時にはおいしいところを外資が得た後になります。

今回の東電の扱いは枝野官房長官の発言にしろ、格付け会社の動きにしろ、＜何か＞変な動きだと言え、果たしてどのような＜お化け＞がいるのでしょうか？

日本ブランドの失墜（報道）

今日の日経新聞は【日本のブランド価値】という記事を掲載し、大凡以下のような報道をしています。
（全文は新聞を是非お読みください）

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福島第一原発の事故以来、世界市場における「日本」ブランドの価値が低下している。
製品のブランドとしてだけではなく、旅行先、勤務地、留学先、投資先など様々な意味でのブランド価値が下がっているのだ・

原発事故後の政府の対応は、「日本ブランド」価値に大きなダメージを与えてしまった。
政府は確立されたルールに反した指示や決定を次々と発動し、地方自治体や企業も唯々諾々とそれに従ってしまった。

（中略）

第４に、政府は事故後、食品の放射性物質汚染に関する安全基準を大幅に緩和してしまった。現在国内で流通している一部食品の汚染度は、チェルノブイリ事故の後で日本が輸入制限した外国食品の汚染水準を上回っている。

第５に、枝野官房長官は金融機関に対し、東電への債権放棄を求めた。株式会社制度には世界的に統一された倒産リスクを負担する順路がある。
東電が巨額の補償債務を負った場合、最初に負担すべきは株主であり、次に劣後債権者、無担保債権者、最後に担保を持つ債権者である。
これを無視した発言は、投資先としての日本の信頼を低下させてしまった


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最後の第４は殆んどのマスコミが報じていない内容ですが、今や日本人は汚染された食品・水を摂取させられる
民族になり、何十年にわたって放射能汚染された民族がどうなるか、偉大な人体実験をされているような状態になりつつあるのです。
民主党政権は、日本民族を消滅させ、代わりに先遣隊として労働者階級の中国人を入れるのではないかという見方もある程ですが、「中国人民元」の表記はなぜか「円」と同じであり、中国の戦略が見えているとも言えます。

第５は、何度も述べていることでありここで指摘していることに尽きます。