中国の支配下にはいり、日本を敵に回す立場になった台湾

台湾で中国による事実上のクーデターが起こり、親日派が追放され、台湾は中国の傀儡政権になり、対日工作の最前線という位置になっており、日本の安全保障上、非常に厳しい状況が生まれてきています。

６月１５日付け【ワールドレポート】にて解説しました事態が進んできているもので、７月１日付け【ワールドレポート】（中編）は更に今起こっています事態を詳しく解説させて頂きますが、事態は最悪の方向に進みつつあり、近々、大方の日本人にとり「想定外」の非常事態が起ることもあり得ます。

液晶問題（台湾に相手にされず日本連合へ）

日立（世界シェア６．３％）は台湾の液晶メーカーである鴻海（世界シェア１１．７％）と資本・業務提携交渉を続けてきましたが、全く相手にされず、このため日本連合（シェア１５．２％）に加わることになったと報道されています。

＜中小型液晶パネル世界シェア＞

サムスン電子（韓国）　１１．９％
LGディスプレイ（韓国）　５．８％
合計　１７．７％

鴻海（奇美電子）（台湾）　１１．７％
友達光電（台湾）　　　　　　７．１％
合計１８．８％

東芝・ソニー　（日本）　　１５．２％
シャープ（日本）　　　　　　１４．８％
日立（日本）　　　　　　　　　６．３％
合計　３６．３％

その他　　　２７．１％

上記の通り、どこも圧倒的なシェアを握っておらず、乱売競争に巻き込まれており、今や利益の出ない分野になっている中、ただ単なる統合では全く意味がありません。
日本企業は本当の統合が出来なく、結果、無駄なお金と時間を浪費することになりますが、世界は猛烈な勢いで動いており、今の日本のシェア３６％があっという間に２０％以下になる可能性もあるのです。

このため、有機ＥＬ事業の量産化技術確立を急ぐとしていますが、これはおかしな話であり、有機ＥＬ分野では世界は韓国勢圧勝と決まっています。
先般の日経でも報じていましたが、今や日本企業は大挙して韓国に有機ＥＬ分野で投資を行うとしており、日本はこの有機ＥＬ分野では周回遅れとなっているのです。

【大型液晶パネル】分野では、この４−６月期には中国が日本を追いぬくと報じられており（今日の日経）、日本のハイテク産業は今や青息吐息状態になりつつあります。

国家公務員へのボーナス支給（５６万円）

国家公務員へのボーナスが支給されましたが、３５．６歳平均で５６万４８００円となっており、一見低いように見えますが、これは平均年齢を３５．６歳としているからです。
上級職公務員であれば２２歳で採用され１３年後の３５歳であれば、俸給もそれほど高くはないからです。

仮に、４５歳時の支給額を見れば、上場企業並みの金額になっている筈です。

因みに、最高裁長官と菅総理は４８０万円であり、閣僚は３５１万円、国会議員は２６３万円となっており、これでは国会解散など誰も真剣に考えないのも納得できます。

年間５００万円を越えるボーナスが貰える国会議員は一番気楽な「稼業」かも知れません。

日経報道（中華＞すし店＞イタリアン：菅総理）

日経新聞は「首相、深夜まで３軒はしご」と報じ、以下のように食べ歩きしたと報じています。

１１：５９　AM　ザ・キャピトルホテル東京　中華レストラン「星ケ岡」

１９：２１　PM　赤坂のすし店　赤坂石
２１：１６　PM　六本木　焼き肉店　大同苑
２２：１６　PM　六本木ヒルズのイタリアン　ザ　キッチン　サルヴァトーレクオモ六本木

お昼を入れれば４軒も食べ歩きしたことになりますが、TPP交渉も震災を理由に先送りしており、周辺も「完全に吹っ切れている」と半ばあきれている、と報じています。

被災地の事など、全くお構いなしに態度ですが、これが今の民主党政権の本当の姿であり、総理以下幹部が「官房機密費」という税金を使いまくっている姿を民主党議員はだれもおかしいと指摘しません。

自民党も言うに及ばす情けない姿をさらしており、これで日本はやっていけるでしょうか？
中国首脳・財界幹部は、フランス・ドイツをめぐり、外交・金融問題で意見交換し、一兆円を超える商談をまとめ、アフリカに飛んでいっていますが、では日本は？

上記の料理店めぐりでは話になりません。

外国から「日本は終わった」と言われるゆえんですが、これで企業はどう動くかです。

日本から「逃げる」しか道はありません。

今まで無借金経営だった【アドバンテスト】が借金をして１１億ドル（８９１億円）の企業買収を行いますが、現預金は８７９億円となっており、これを「全て」使い、足らない資金と運転資金として、金融機関から４００〜５００億円のつなぎ融資を受けると報じられています。

金庫が空っぽになるのです。
今まで９００億円近い現預金があったものが１円も残さず海外企業の買収に使うのです。

「日本円よ、さようなら」、となり始めているのです。

リコーの１万人削減

事務機器大手【リコー】は、日本国内で、１６００人を対象に希望退職を募集すると発表していますが、グループ全体では１万人の削減をするとしており、パナソニックに続き、上場企業が本格的に日本人削減に動き始めています。

人員削減は、全社員から１万人となっていますが、日本の人件費が飛び抜けて高く、主な人員削減は日本人となるはずです。

【リコー】は創業以来、希望退職者募集を行ってきておらず、それだけ今回の「決意」は会社の根幹を変える動きとも言えますが、生き残りをかけて、本格的に動いてきたもので、今後、他の上場企業でも相次いで人員削減を行ってきますので、普通に勤めてきたサラリーマンは、真っ先に削減の対象になります。

日本人サラリーマンは、世界で最も甘やかされてきており、今後人事評価及び待遇が世界標準になれば、生きていけないサラリーマンが百万人単位で出てくるかも知れません。

経営者も生き残りをかけて大変ですが、サラリーマンは「気楽な稼業」とはいかなくなってきたのも事実であり、職を守るためにサラリーマンは、漫画を読んだりゲームをしたりする時間があるのであれば、勉強をするべき時が来たと言えます。