2011年09月

2011年09月30日

300億円の含み損に転じた大手銀行グループ

9月末に向かっての買い上げもむなしく、大手銀行グループの株式含み損益が3月末の9300億円の含み益から300億円の《含み損》に転じたと報じられています。


金融危機はまだ始まったばかりであり、これから本格的に株価下落局面になる時に、すでに《含み損》になったということは、今後数兆円規模の含み損に陥り、《格下げ》されましても何ら不思議ではありません。
そしてこの《格下げ》を受けて持ち合い株の売却に動けば、さらに株価は下落していきます。

まさに負のスパイラルに陥ることになります。




nevada_report at 22:15|Permalink

買い上げ失敗と中国株・為替

日経平均は前場こそ21円高で終わり、9月期末高を演じようとしていましたが、折からの中国株安もあり、最後には日経平均は<−0.94円>で終わっていました。

値下がり銘柄数は844銘柄、値上がり銘柄数は663銘柄とほぼ拮抗していましたが、前場の21円高の時には値上がり銘柄数は548銘柄しかなく、日経225銘柄を必死で買い上げていたことが分かります。

ところで、中国株ですが、以下のようになっています。

ハンセン指数 −2.32%
H株指数    −3.88%

香港株式は昨日は台風の影響で取引停止となっていましたが、【NYダウ】の上昇にも拘わらず値上がりすることなく終わっています。
中国株は中国人の休暇前もあり、換金売りが出やすい環境にはありますが、今年は「中国経済はもう駄目だ」との見方も強く、「ならば損をしても早めに売っておこう」となっているのです。

日本の株式市場は、期末のお化粧買いが終われば、後は用はありません。

来週の株式市場は、今晩のヨーロッパ株式市場・NY株式市場次第になりますが、基本的には「売り」となり、ユーロ安が進めば、急落という場面も出てくるはずです。





nevada_report at 17:34|Permalink

フランスが北朝鮮と外交関係へ

フランスは、平壌に外交事務所を開設すると発表しています。

この事務所の初代事務所長に、職業外交官のオリビエ・ベセ氏が就任すると発表になっていますが、いずれは大使館開設となり、ベセ氏が大使に昇格するとみられていますが、今の時期にフランスが事実上の外交関係を締結する意味は非常に重く、北朝鮮とアメリカが国交樹立へ一歩進んだことになります。

ワールドレポートにて解説させて頂いておりますが、今や、世界は≪アメリカ・フランス・ロシア≫が中心になって動いており、例えばアジア情勢ではロシアは北朝鮮との間で債務放棄の合意をし、ロシアのパイプラインを北朝鮮経由で韓国まで延ばし、この間の使用料を北朝鮮が受け取り、そのお金を使って北朝鮮はロシアから物資を買うことになったようで、これでロシアは朝鮮半島に継続した一定の権益を確保できます。

今や朝鮮半島情勢は、北朝鮮を中心にロシア・フランス・アメリカ・中国・韓国が動いており、日本の姿はありません。

*日本の姿と言えば、この10月にヨーロッパの3首脳が日本を訪れ、日本の外貨準備を「かすめ取る」話を日本にしにくることになったようで、野田政権は彼らの日本訪問を「政権が認められた」「これで国民支持率もあがる」と喜んでいるようですが、ヨーロッパの老練な政治家の思惑など、知る由もありません。





nevada_report at 16:55|Permalink

ヨーロッパ最大の保険会社アリアンツの日本撤退

ヨーロッパ最大のドイツの保険会社である【アリアンツ】が日本から撤退(生保部門)すると報じられており、いよいよ金融部門でも日本から撤退が本格化してきています。

今や誰も日本が世界第3位の経済大国とは思っておらず、急速に衰退していく国と見られており、このような衰退する国で事業活動など出来ないとなってきているのです。
同時に、日本企業は生き残りをかけて海外に進出しようとしており、今や日本は「見捨てられた」国になりつつあります。

このような衰退する国で年金生活者や生活保護者の面倒を誰が見るのでしょうか?

このままいけば、恐ろしい嵐が日本を襲うことになります。







nevada_report at 15:40|Permalink

失業率改善の本当の姿

完全失業率 4.3%(−0.4)

失業率が0.4ポイントも改善していますが、これは雇用情勢が改善したのではなく、職安(ハローワーク)に登録しなくなった失業者が増えただけなのです。

就業者数    −16万人(5943万人)
非労働力人口 +20万人
完全失業者   −24万人(270万人)

この数字から見える姿は、働いている者が16万人減少し、職を探さなくなった者が20万人増えているという姿であり、景気が良くなっているから(仕事が増えているから)失業率が改善した訳ではないのです。

今回の統計は、統計数字を表面からだけ見ますと大きな判断を誤る典型的な事例と言えます。




nevada_report at 11:21|Permalink