リコーのリストラ（一万人）

【リコー】（全従業員４万人）が行いました希望退職者募集（1600人）に2340人が応募したと発表されていますが、削減総数は１万人とされており、今後、第２次、第３次希望退職者募集が行われることになります。

既報の通り、日本の上場大企業が本格的に日本国内で人員削減に入ってきたもので、仕事の割には給与が高い（労働生産性が低い）日本人従業員の削減が本格化すれば、普通に暮らしてきた日本のサラリーマン・サラリーウーマンは生きていけません。

日本人は自分たちの給与は低いと思っていますが、他国に比べれば給与水準は高く、企業は今後本格的な人員削減を行います。

本来なら解雇より給与引き下げを行うべきですが、日本の労働法等からすれば、給与引き下げは事実上不可能であり、結果、解雇しかないとなります。

日本の雇用情勢に赤信号が点灯しています。

談合（汚い日本人）

矢崎総業とデンソーがアメリカ司法省と取引をし、刑事訴追を受けないために、それぞれ４億７０００万ドル、７８００万ドルの罰金を払い、更に矢崎総業の幹部２名が２年の禁固刑を受け入れると発表しています。

これで禁固刑は古河電工の３名に引き続きとなりますが、合計５名の日本企業幹部が禁固刑に処せられるという極めて異例の事態になっており、一部では『汚い日本企業』とののしる向きも出てきており、更にアメリカ司法省はもっと大きなカルテルを調査していると言われており、今や日本企業はアメリカで追放対象になりかけてきています。

中国・韓国の『日本陥れ政策』活動も活発化している中、汚い日本と罵られて日本は一体どうなるでしょうか？

日本企業は世界中でフェアな競争をして稼いできたのではなく、談合を繰り返して不当な利益を日本に持ち帰っていたと断罪されていることを、経団連はじめ政治家は真剣に考える必要があります。

さもないと日本製品＝フェアな商品ではない＝世界から追放、となりましても何ら不思議ではありません。

８０億円の倒産（ミヤマブロイラー等）

群馬県高崎市に本社があります【ミヤマブロイラー株式会社：資本金1億9500万円）が負債総額８０億円余りで民事再生法の申請を行い倒産していますが、同時に以下のグループ企業も倒産しています。

≪グループ会社≫
ミヤマ畜産農業協同組合、事業協同組合ナガブロ、（株）ニイブロ、（株）ミヤマデリカ、（株）富士アサヒブロイラー、（有）小田原農園、（有）清水農園、（有）碓氷ブロイラー、（有）水沼ブロイラー、（株）第一ファ−ム、（有）榛名鶏園

売り上げは２００９年度には１４７億円までに達していた大手企業ですが、飼育費の高騰に反して販売価格の下落もあり、赤字経営となっていたようで、今回経営破たんとなったものですが、取引先関連企業が多い筈であり、
連鎖倒産もかなりの数に上る可能性もあります。

今日本では市価の下落が進む中、反面、燃料費・飼料代がかさみ、殆んどの畜産企業が生きていけない状態に陥りつつあると言われており、『ここもつぶれたのなら、もう事業を止めよう』として余裕のあるうちに事業を止めれるところが増えたり、連鎖倒産等が急増するかも知れません。

危機的状況になってきたポルトガル

ロイター通信によれば、【ポルトガル】の国債保証料が1000万ドルの保証に対して395万ユーロにまで高まり、もはや保証の意味をなさない状態になってきており、ギリシャの次にはポルトガルが破たん候補として市場が認識し始めたと言えます。

ポルトガルの10年国債利回りは１７１ｂｐ上昇し、１７．３５３％にまで上昇しています。

ギリシャ問題が片付かない間にポルトガル破たん問題が起こってきており、常識的にはギリシャは秩序ある破たんとなり、当面は一件落着となりますが、一部ではギリシャ債務カット問題でＥＣＢは一切のカットを飲まない（飲めない）ことが表面化し、再建策が空中分解し、ギリシャが暴力的な破たんに追い込まれるとの見方が広がってきており、そうなれば、ギリシャがデフォルト、ポルトガルもデフォルトとなり、ユーロ圏内で２つの国が同時に破たんするという悪夢のような状況に追い込まれます。

物凄い金融緩和で11月末の危機を先送りしてきたユーロ圏ですが、いよいよパーフェクトストーム（大嵐）が世界を襲うことになるかも知れません。

≪ギリシャ・ポルトガル≫同時破たんとなれば、その衝撃は世界最大の借金国である≪日本≫をあっという間に破たんに追い込みます。

3月末まで危機表面化は先送り出来ると市場は思っていますが、そこまで持たない事態に陥るかも知れません。

ポルトガル問題次第では、今の＜警戒体制＞から＜緊急厳戒態勢＞に移行せざるを得ない状況になります。

ガタガタになってきた日本企業業績

日本企業の業績がガタガタになってきており、今後固定費の削減のために、一層の人員削減を行う必要が出てきています。

東芝　　　　　　：　２５％増益の３０００億円予想が１０％減益の２１００億円へ
京セラ　　　　　：　２度目の下方修正で純益が３６％減少の７８０億へ
富士フイルム　：　最終純益が１５％減少予想が５６％減少の２８０億円へ

＜日経報道＞
＊太陽誘電は３月に国内従業員の１０％にあたる３３０人の早期退職を募集
＊ＴＤＫは今後２年間で全従業員の１３％にあたる１１，０００人を削除
＊みずほ証券は１０店舗閉鎖及び５００人削減

今後企業業績が明らかになるにつれ、もっと多くの企業が業績の下方修正及び人員カットを行う筈ですが、いち早く固定費を削減した企業の中には増益を維持出来ているところもあり、今後、生き残りをかけた戦いが本格的に始ります。

このようなおり、政府主導でパワハラ規定が導入されるようですが、これが導入されれば、日本企業は海外に逃げることになるはずです。
指針とされている内容からしますと、幼稚園児並みの話しか出来ない環境に職場をすることになるからです。

上場会社では、このパワハラ指針を厳格に導入させられる筈でこれが厳格に導入されれば上司は一切叱ることも指導することも出来ず、職場が幼稚園なみのお遊戯状態になるのは避けられません。

それで韓国・中国と戦うビジネスが出来るかなりますと１００％無理になります。

世界はどんどん前に行き、中国・韓国などは猛烈社員を育成しており、今や世界は中国・韓国の猛烈社員に牽引されていると言っても過言ではありませんが、その中で日本だけがお遊戯をやって生きていけるでしょうか？

貿易赤字がどんどん拡大しており、輸出の２０％を超える激減を見れば日本が置かれている現状はどのようなものか分かります。

未だ猛烈社員が残っていると言われている日本の商社が果たしてこのパワハラ指針を導入すればどうなるでしょうか？

牙を抜かれた状態になるのは避けられず、社内では社員から訴えられた上司や同僚ばかりになるかも知れません。

なぜなら、指針を見ると、パワハラは働かない同僚を仲間外れにした社員も対象になるからです。