日経平均８５００円の攻防と８０００円割れ

【日銀】は日経平均を何とか底割れしないように買い支えに入っていますが、円高が進む以上無理と言えます。

イギリスポンドは１２１円まで下落してきており、このまま１２０円を突破すれば、比較感からユーロが売られます。
ユーロが売られれば、比較感からドルが売られます。

即ち、円がどうしても買われる展開になるのです。

日本企業は一ドル８０円、一ユーロ１００円〜１０５円となっており、今の円高ではかなりの円高差損が発生します。
今後、一ドル６５円、一ユーロ８０円への円高が進むのは避けられず、そうなれば、日本企業はほぼすべてが「赤字」に転落し、日経平均は８，０００円以下、場合によっては７０００円割れもあり得ます

そのようなことになれば、企業存亡をかけて海外進出を図る企業が続出しますが、そこで問題が発生します。
今の日本の法律からしますと、リストラするためには膨大な費用が掛かるということです

経営危機に直面しています【ルネサス】などは１万以上のリストラ・工場閉鎖を計画していますが、そのリストラする費用がなく、大株主３社に支援を要請していますが、大株主３社がすでに「手切れ金」は払っているという態度であり、しかも大株主の一つの【ＮＥＣ】は自身が経営不振で苦しんでおりとても救済資金を出せる状態ではないのです。

円高は日本経済にとどめを刺すことになりますが、企業も政府も個人もあまりにものんきに構えすぎています。

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都民はオリンピックに来なくてよい（石原知事）

石原東京都知事は、以下のような発言を日本外国特派員協会（東京）で行っています。

（２０２０年夏季五輪招致への都民の関心が低い理由を問われ）

「都民というのはぜいたく。自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人と違う人種になりましたよ」。

「東京のオリンピックが実現したら都民は来なくてもいい」

石原知事は誰から給料を貰い、車や他の経費を負担して貰っているのでしょうか？

都民があくせく働いて払ったお金で給料を貰ったり、海外視察にも行っていることを忘れています。

それとも、石原知事は都民は関係ない、東京都に本社を置く企業が払う税金だけで十分であり、都民税等を払う都民は必要ないと判断しているのでしょうか？

都民がオリンピックに関心がなくなったのは、何も都民だけの話ではなく、日本人が、オリンピックが昔のスポーツの祭典ではなく、商業主義に走り今や純粋なスポーツの祭典ではなくなったことをよく知っているからでもあるのです。

また、日本人が野球をはじめ相撲もそうですが、あらゆるスポーツに関心を示さなくなったこともオリンピックに関心がなくなった理由でもあります。

都民からすれば、築地市場移転もそうですが、都民の暮らしの向上や大田区はじめ中小企業支援を優先的にやって貰いたいというのが第一希望であり、それで余裕があるのであれば、万博であろうがオリンピックであろうが歓迎するということではないでしょうか？
＊その万博ですが、今、韓国で開催されています万博がありますが大失敗になっており、閑古鳥がないていると報じられており、豊かになったアジアでは万博もオリンピックも無用かも知れません。

電力がないから節電しろ、地震があるから備蓄しろ、企業も帰宅難民対策で備蓄しろと言っているそばから、世界中から外国人が集まってきてそこで地震が発生したら、一体どうするのか？
我々都民はその点を全く聞かされていません。

東京都知事であれば、もっともっと詳しい説明を都民にするべきだと言えますが、誰もそのような事を諫言する人物はまわりにいないのかも知れません。
このまま石原知事が裸の王様にならなければよいですが・・・。

どうにもならない日銀株買い支え

昨日、日経平均は一時は８５６８円まで下落し、値下がり幅は９０円近かったものが、後場急速に買われ、終わって見れば２３円安となっていましたが、この急速に回復した理由は「日銀買い」です。
日経報道では、昨日だけで３９７億円分の日経平均ＥＴＦを日銀が購入していると報じているのです。

日本の中央銀行が株を支えている構造になっていますが、世界の中央銀行で株を買っているところがあるでしょうか？

日銀マンはアメリカのＦＲＢに行って広報ＶＴＲを見てくるべきだと言えます。
全米にありますＦＲＢでは、中学生でも分かる中央銀行の役割を解説したＶＴＲを無料で見れます。
それを見て、日本の中央銀行たる日銀が、まともな金融政策を行っているのか、自問自答するべきだと言えます。

今の日銀は自主性などないということであれば、中央銀行としての役割を放棄している訳であり、存在自体が必要ないとなります。

株を買い、国債を買っている日銀の存在は、今の日本では必要ない状態になりつつあります。
日銀を廃止し、日銀券を廃止し、日本政府券になる日も近いかも知れません。

ユーロ相場

ユーロは予定通り１００円を通り越し９７円台に入ってきていますが、３月末には＜１１１円台＞でしたので、
１２％以上＜ユーロ安＞となったことになります。

仮に１１１円前後で＜ユーロ＞を買った投資家は今や１２％損をしているわけであり、仮に２０倍取引をしていたとすれば、以下のような＜損＞になります。

保証金　１００万円　　取引高　２，０００万円　損失額　２４０万円　追証額　１４０万円

１００万円で２０倍取引をした個人は保証金をすべてなくしたどころではなく、１４０万円もさらに払わなくてはいけない事態に陥っていることになるのです。

安易な考えで借金して取引に参加した個人は１００万円＋１４０万円、しめて２４０万円も損をしていることになるのです。

今やパチンコ感覚でＦＸ取引をする個人が多いと言われており、日経でもミセスワタベという言い方で、あたかも素人が参加できる市場であるとしていますが、実態は【ばくち】そのものであり、しかも株であれば３倍限度の取引ですが、ＦＸは上記のような半端ではない限度額取引となっており、恐ろしい市場と言えるのです。

勿論、うまくいけばものすごい利益になるのも確かですが、プロ中のプロでも１０回取引して数回は損をするもので、その中で如何に損を少なくして利益を多くするか日々戦っているもので、一般素人がネット等の情報で戦える市場ではないのです。

今、個人が最も追い詰められている市場は【豪ドル】ですが、ここが資源価格急落でさらに売られるようなことになれば、とんでもない損を抱える個人が多く出るはずです。

原油価格が急落してきており、このまま一バーレル６０ドルまで暴落することになれば、資源国通貨も暴落をします。

デフレが物凄い勢いで進んでいる今の世界ですが、インフレが進むと述べる専門家が殆どです。
この「差」は恐ろしい結末を迎えることになります。