超稀少金貨の販売

明日、夕方６時の定時の販売では、今まで販売したことがない超稀少金貨を販売させて頂きます。

＄２０ リバティ プルーフ金貨 ＰＦ６５ ウルトラ カメオ ＡＡＡ級品


価格は４０００万円台となりますが、実質的には６６グレードでかつそれは綺麗な表面をしており、とても今から１００年以上も前に鋳造された金貨とは思えない完璧な表面をしています。

これだけ美しいプルーフ金貨は珍しく、記載はありませんが、世界的に有名なコレクションだったかも知れません。

詳しくは明日のショップ販売ページをご覧下さい。

内部崩壊が近い？中国

香港の一部で、習近平国家副主席は実権を握らず異常な権力構造になると報じられており、いまだに権力闘争が起こっているとみられています。

ワールドレポート等で習氏が国家主席に昇格するか確定していないと以前に指摘しておきましたが、ぎりぎりの段階で、いびつな権力構造が表面化してきたものです。

この報道では、共産党トップには李源潮党中央組織部長が昇格し、胡錦濤国家主席が党中央軍事委員会主席の地位を確保するとしており、習氏は国家主席に昇格するものの共産党最高ポストには就任しないとしており、
実質的にお飾り扱いになるとしています。

今後中国はどのような内部権力闘争が起こるかわからず、中国は内部崩壊する可能性もありますので、中国には近寄らないのが無難と言えます。
内部騒乱に陥れば、出国どころか身の安全さえ守られない事態に陥るからです。

また、中国金融は今や資金難に陥り始めており、日本からの資金供与が激減すれば中国は資金流出国になり内部がガタガタになります。

中国は日本の存在を軽く考えていますが、日本は落ちぶれたとはいえ、「まだ」中国を崩壊させるだけの力をもっており、金融面、投資面、貿易面で、『中国よさようなら、アジアよこんにちは』政策を取れば、中国経済は８%成長どころか、マイナス成長することもありえ、日本企業が雇用していると言われています１０００万人もの中国人雇用を半減以下にすれば、今までの反日デモが反政府デモに変わり、北京でも反政府デモが起こることになるかも知れません。

思い上がった中国が内部崩壊に入るかも知れず、このインパクトは日本どころか世界を巻き込んで大騒乱に発展することもあり得ますので、注意は必要です。

静かに進む韓国、中国対応

中国、韓国による常軌を逸した日本非難、罵倒に対して有効な対応策がないと政治家や官僚は述べていますが、一般日本人は既に極めて有効な手段に訴えています。


昨夜、赤坂の韓国人街を歩きましたが、給料日後の金曜日の夜７時というかき入れ時のはずが、ガラガラとなっており、中には閉店となっている高級韓国レストランもありました。

サウナのマッサージコーナーでも街の中国人経営のマッサージ店舗でもガラガラでかつての賑わいが嘘のような状態になっています。


官僚をはじめある程度の良識ある民間人は誰に言われることなく、中国、韓国関連から距離をおいているのです。


これは、対中国、対韓国に極めて有効な策となります。


スーパー、デパート、コンビニでも中国、韓国製品ではなく、日本製品コーナーを作れば、必ず日本製品を選んで購入する人は出て来ます。


日本人の作った物を日本人が買えば、日本国内で雇用が生まれ、日本国内で生産が生まれます。


我々は今回の事態を、中国、韓国製品など必要ない国内体制に作り変える良い機会にすれば良いのです。


中国からの観光客が来ないと嘆く観光地には修学旅行生を向かわせれば良いのです。
何も中国、韓国に行かせなくても沖縄、九州、富士山への修学旅行ではいけないのでしょうか？


日本人による日本人のためのビジネスを徹底的に行えば、中国、韓国などなくても十分やっていけます。

外交では負けていますが、今、現場では次第に日本は《勝ち》はじめています。

そしてこの《勝ち》がより顕在化してくれば中国、韓国内にいます良識あるビジネスマン、政治家を動かし、事態は収拾するかもしれません。


政治家や財界人に頼ることなく、一人一人の国民が日本を守るにはどうしたらよいか、ということをしっかり考え、徹底的に行えば良いのです。

家庭の主婦でも、出来ることはあります。
中国、韓国製品ではなく、日本製品を選んで買うようになれば、スーパー、コンビニは販売不振として中国、韓国製品を撤去するかもしれません。そして日本製品をよりおくかもしれません。

一人一人が月一万円でも中国、韓国製品から日本製品にシフトするだけで日本全体でみれば、月間で数千億円になるかもしれません。


静かに中国、韓国にわからせる手段を既に日本人はとりはじめており、この動きは中国や韓国が吠えれば吠えるほど進むはずです。


戦争という最悪な事態を避けるためには経済的制裁を日本人がどこまで徹底出来るかにかかっており、しかもやる時期は今しかありません。

ここでやらなければ、間違いなく日本は侵略されます。

分析（本格的な水準訂正に向かう稀少金貨）

以下の分析は、専門家による２００３年から２０１２年までの【＄２０　セントゴーデンズ金貨】の純金価値との比較（プレミアム率）となっています。

２００３年　上乗せ率（プレミアム率）　　ＭＳ６３　３４．９５％　　ＭＳ６５　１６６．９２％
２００４年　上乗せ率（プレミアム率）　　ＭＳ６３　６１．６５％　　ＭＳ６５　２４９．０２％
２００５年　上乗せ率（プレミアム率）　　ＭＳ６３　４２．５０％　　ＭＳ６５　１８８．６８％
２００６年　上乗せ率（プレミアム率）　　ＭＳ６３　３９．９０％　　ＭＳ６５　１７０．１４％
２００７年　上乗せ率（プレミアム率）　　ＭＳ６３　２８．４５％　　ＭＳ６５　１１４．３７％
２００８年　上乗せ率（プレミアム率）　　ＭＳ６３　３２．６７％　　ＭＳ６５　　７８．５０％
２００９年　上乗せ率（プレミアム率）　　ＭＳ６３　５６．７３％　　ＭＳ６５　１０３．７５％
２０１０年　上乗せ率（プレミアム率）　　ＭＳ６３　５０．５９％　　ＭＳ６５　１１１．５６％
２０１１年　上乗せ率（プレミアム率）　　ＭＳ６３　１９．３７％　　ＭＳ６５　　５２．８６％

２０１２年　上乗せ率（プレミアム率）　　ＭＳ６３　１１．６３％　　ＭＳ６５　　２６．８７％ １月２０日　
　　　　　　 上乗せ率（プレミアム率）　　ＭＳ６３ １１．４５％　 ＭＳ６５ ２７．６４％　 ４月２０日　
　上乗せ率（プレミアム率）　　ＭＳ６３　 １７．６３％　 ＭＳ６５　　３１．６０％ ９月２８日



上記の分析をみますと＄２０　セントゴーデンズ金貨のプレミアム率は２００４年の＜２４９％＞をピークにその後減少していき、今年１月の２６．８７％で底を打ち、今、再度上昇に入ってきたと言えます。

２００３年から２０１１年までをみますと１３７％のプレミアムが払われていたことが分かります。
即ち、純金価格の２．３倍が平均値となっており、ピークは３．５倍になっていたことになります。

現在の価格にならせば、金価格は１７７０ドルとしますと、【＄２０　セントゴーデンズ金貨　ＭＳ６５】で、
平均値は＄４，０７０、最大値は＄６，１００となります。
円換算では平均値は３２万円、最大値は４９万円となります。

現在の当社の【＄２０　セントゴーデンズ金貨】の販売価格はＭＳ６５クラスで２４万円となっており、平均値を８万円下回っていることになり、今後今の２４万円が３２万円に上昇してはじめて平均値に届くことになるのです。

即ち、率にして３３％上昇してはじめて平均値になるわけであり、最大値まで戻るとなりますと上昇幅は２５万円、上昇率は２倍を超えます。

今、【＄２０稀少金貨】の仕入れ価格は日々上昇しており、販売価格も既に１５％程上昇してきていますが、今後本格的な上昇に入れば、まずは平均値である＜３２万円＞になり、その後最大値である＜４９万円＞まで上昇していくことになります。

実際の相場が日々需要と供給の関係で動いていますが、当社による一貫しての現物買いで市場は次第に
品薄状態になりつつあり、今、スイスのプライベートバンクも買いに動いていると言われている中、ウルトラハイリリーフ金貨の時のように現物吸い上げ（１０年、２０年単位のポートフォリオへの組み入れ）が起これば、【＄２０　金貨】の価格は一気に上限まで駆け上がるかも知れません。

今、アメリカでも『Put away 』投資を勧める専門家もおり、これは１００枚（円換算で２４００万円分になります）単位で１０年、２０年と購入した【＄２０金貨】を退蔵しておく投資手法となります。
これはそれなりの資産家しか出来ない投資手法ですが、かなりの反響もあるようで、この１００枚単位の『Ｐut away』投資手法が広まっていけば、例え１８万回の鑑定回数があります年代でもあっという間に入手難に陥ってしまいます。

上記のような分析が専門家により資産家に情報として送られつつあり、資産家は１００枚単位ではなく、２００枚、３００枚単位でポートフォリオを組むかも知れませんし、法人も株・不動産の代替として１０００枚単位で購入に動くかも知れず、あっという間に需給は引き締まり、価格は急上昇することになるかも知れません。

追い込まれる日本（中国・韓国・ロシア）

衰退する日本を追い込むには今しかないと連合を組んできているのが「中国・韓国・ロシア」です。

今の事態は一年前より今まで何度もワールドレポートで指摘してきたことですが、今やあらゆる絡み手を使ってこれら３ヶ国は日本をせめてきており、もはや後戻りできないところまで来ていますが、ここで「終わり」ではなく、
ここからが「本番」になるということをしっかり頭に入れて、今後対応することが必要になります。

まず、目立たない形ですが、ロシアも日本をせめてきているのをほとんどの日本人は知りませんが、この３ヶ国は
陰と陽を絡めてきているのです。

ロシア：７月３日にメドベージェフ首相および閣僚が国後島を訪問
　　　　　９月２７日にフョードロフ農相が択捉島を訪問

そしてスホーイ等を使って日本列島をなめるように偵察しており、自衛隊・米軍の動き等を調べ、情報を中国に渡しているとみて間違いありません。
勿論、渡してよい情報と渡していけない情報を選別しての動きでしょうが、それでも米軍の動き（空母２隻の合流等）や自衛艦・海上保安庁の巡視船の動き・交信状況等を中国に渡せば、中国は日本の動きをほぼ知ることができ、戦略上非常に有利にたてます。

韓国は今日の国連総会で慰安婦問題を取り上げて日本を責めていましたが、この慰安婦問題はあったのかなかったのか、が問題ではなく、戦後日本はいったい何をやってきたのか、ということが問われているのです。
国際社会からすれば、日本はいったいどのような外交をやってきたのか、いまだに解決できないとは日本の外交・政治力はどうなっているのか、となっているのです。

韓国の狙いはこの部分にあり、日本はだらしない国で何も解決できない、対応能力のない国であるということを世界中に知らしめるために、国連総会という場で日本を非難しているわけであり、日本の評判・能力を落とすには最適な場であったものですが、日本からすれば韓国は日本を名指して避難しておらず、「韓国は穏便に終わった」という安ど感に包まれるはずです。

ここで、ロシアは「暗」、韓国は「陰」という役割を演じていることがわかります。
そして中国です。
既報の通り、中国は日本を名指してせめてきており、完全に「陽」となります。

このような状態に対して、日本は戦略的に対応しているでしょうか？
ＮＯです。
ＮＨＫでは、「よい対応策があれば教えてほしい」という政府高官がいると報じていましたが、これでは３ヶ国に勝てるはずがありませんし、財界が中国にすがっているようでは話になりません。

中国・韓国に頭を下げて今まで通り、ビジネスをさせてください、と言っている財界人がいる以上、彼らの戦略は今後益々エスカレートしてきます。

そして、米倉会長が求めている形になるはずです。

尖閣領土問題は棚上げにして、日本は一切主権を行使しない形で矛先を収めましょう。

これで中国は『勝ち』になります。
なぜなら、日本は領土問題は「存在していない」という立場から「棚上げ」に後退するわけであり、竹島と同じ状況になるからです。

もし、ここで日本が突っぱねれば、中国は海軍を出してきます。
その時の対応が日本はできません。

そしてここで日本が後退すれば中国は【尖閣諸島は中国のもの】という論調であり、即ち、【尖閣＝沖縄】となります。

戦争ぎりぎりまで行くのか、戦争に発展するのか、それともここで日本が降伏するのか。

ぎりぎりの選択が迫られています。