2012年11月

2012年11月29日

急膨張する日銀資産と含み損

日銀の資産が149兆9000億円まで膨張してきており、前年同月より12.2兆円も増えています。

そして損失も膨らんでいます。

3076億円 為替差損
1693億円 株式下落
469億円 投信


今や日銀の財務内容は中央銀行とは言えないような酷い状態になってきていますが、さらに国債を買えと自民党幹部は述べています。

我々が日々使っている紙幣の発行元である日銀の財務内容ががたがたになってきているのをほとんどの国民は知りません。




nevada_report at 13:36|Permalink

来年は大変なことになる

朝日新聞で以下のような報道がされています。

『電機ショック凍える地域』

全国の製造業で働く人の数は1992年の1603万人をピークに12年9月末には1005万人まで減った。

東京大田区の金属加工業の社長は以下のように話しています。

「どの政党も、もの作りの方には100%向いていない。来年は大変なことになる」
80年代に9000社を超えた大田区の製造業者は今、その6割が姿を消した。

安倍氏の発言で株高、円安にふれて自民党は浮かれていますが、円安で打撃を受ける国内産業のことは一言もふれていません。


また相場は一瞬にして変わります。
重要ポストにある人物が相場を上げたと自画自賛するようではとても中小企業などへの目は向いていないと言え、中小企業がなくなれば大企業は輸出用に製造できません。輸出しようにも部品がなくなれば製造できない状態に陥るからです。


日本の問題は円高ではなく、メイドインジャパンがないことであり、これを解決するには円安にすることではなく、日本製を優遇する政策をとることなのです。


メイドインジャパン製品を公務員に買わせる、上場会社の社員に買わせるという政策をとればもちろん海外からは問題視されますが、それを交渉して時間稼ぎをしてその間に利益をあげさせ、企業体力を高めることに全力をあげることなのです。

政治家の頭が悪いのか、官僚がサボっているのかわかりませんが、メイドインジャパンを復活させることに全力をあげるべきなのです。




nevada_report at 09:57|Permalink

2012年11月28日

再掲載(改修に伴うホームページ休止につきまして)

現在、ご覧いただいておりますホームページですが、大規模改修を行います関係上、公開を一時休止することに致しました。

再開は週明け12月3日(月曜日)を予定しておりますが、この間はこのブログにて稀少金貨の販売等のお知らせを行いたいと思っております。


海外展開が予想以上に急展開してきており、これは当社の所有する現物資産の層の厚さが世界的に認知されてきたからだとも言えますが、今後しばらくは海外事業部門で多忙になると思っております。

公開再開後の展開をお待ち頂けましたら幸いです。

なお、この今後の展開等につきましては、すでにお客様には詳しくお知らせ致しておりますが、今後も郵便等でお知らせすることになると思います。





nevada_report at 21:43|Permalink

更に1.9%下落した深セン株式

深セン株式市場が昨日の3%もの下落に続き、今日は1.9%下落して終わっており、2日で5%近い下落をみせています。
まだ本格的な下落ではありませんが、今後本格的な下落に入れるかも知れません。

アルゼンチンのデフォルトから新興国経済が崩壊すれば、中国経済崩壊は避けられません。




nevada_report at 20:15|Permalink

暴かれたシャープの嘘(プラズマクラスター)

シャープが大々的に宣伝しています【プラズマクラスー機能】ですが、噂通り効果はなく、消費者庁はシャープに対して不当な宣伝(誤解を与える宣伝)であるとして、再発防止を求める措置命令を出しています。

具体的は以下の通りです。

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シャープは、2010年10月から今年4月まで、ホームページやカタログで「プラズマクラスター」と称する、イオンを発生させる機器を搭載した電気掃除機について、ダニのふんや死骸のタンパク質を分解、除去すると宣伝し、「掃除機の中もお部屋の中も清潔・快適」などと掲載していた。

しかし消費者庁は外部機関に委託して調査した結果、表示されたような性能は確認できず、室内全体に浮遊するダニ由来の物質を除去すると誤認させる広告は過大だと判断した。

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国はシャープ商法をいかさまと判断したもので、今後シャープがどのような実験をしたか、反論するべき段階になります。

もし、シャープが反論できないとなれば、シャープは消費者の信頼を完全に失い、返品の嵐に見舞われることになりますし、すでに量販店ではシャープのプラズマクラスター商品は撤去されているかも知れません。

信頼を失った企業は消えるしかなく、シャープがどこまで反論できるか、厳しい立場に追い込まれたことになります。




nevada_report at 14:50|Permalink