必ずドアロックを（車）

以下のような犯罪が多発しており、必ず車はロックして運転されることをお奨め致します。

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信号で停車の車、突然ドア開けられ…窃盗相次ぐ

　
２９日午後８時４０分頃、兵庫県姫路市別所町佐土の国道２号交差点で、加古川市内の会社員女性（４６）運転の軽乗用車が赤信号で停車中、何者かに突然、助手席のドアを開けられ、座席に置いていた現金約１万円入りの手提げかばんを奪われた。

犯人は走って西へ逃げた。

また、同日午後９時５０分頃には、姫路市六角の県道交差点で、同市内の会社員女性（２８）運転の乗用車が赤信号で停車中、同じ手口で助手席から約６０００円入りの手提げかばんを奪われた。

　姫路署の発表では、犯人はいずれもヘルメットをかぶり、黒っぽい上着姿だった。助手席のドアはロックされていなかった。同署は、犯人の服装や手口が似ていることから同一犯の可能性が高いとして、窃盗容疑で捜査。どちらの現場近くでも、昨年１２月に酷似した手口の事件が起きており、関連を調べている。

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キプロス（預金最大８０％カットへ）

キプロスの金融危機は第２段階に入ってきており、大手銀行の一つである【ライキ銀行】の１０万ユーロ（１０００万円）以上の預金については、最大８０％程度のカット、【キプロス銀行】は最大６０％になると報道されてきており、果たして大口預金者は納得するでしょうか？

また、１０００万円なら普通の個人商店主なら保有しており、これが６０％から８０％カットされれば、事業継続は不可能になります。
更に残った預金も解約が出来ない状態になっており、今後、今回の破たん処理に国民的反発が起こり、大混乱に陥るかも知れません。

更に問題は株式市場です。
イースター休暇明けに売り物が殺到して値がつかない状態になれば、株式市場は崩壊します。
カットされた預金が【キプロス銀行】の株式に転換されるとなりましても、その【キプロス銀行】の株価が価値をなくせば事実上価値はありませんし、【キプロス銀行】から小口の預金までもが引き出された場合、残すとなっています【キプロス銀行】も破たんすることになります。

銀行システムの崩壊が進む【キプロス】ですが、果たして今回の危機を【キプロス】だけに封じこめることができるのかどうか。

イタリア・ポルトガル・スペインでも大口預金が解約されていると密かに語られるようになってきており、これが拡大すれば、銀行システムが崩壊する事態になり兼ねません。

市民が銀行預金を信用しなくなれば、銀行は生きていけません。
１０００万円の預金を払い出そうと思いましても、日本であれば日本銀行は１００万円分の現金も刷っていないのです。
殆どの預金者はお金を引き出さないものとして、成り立っているのが銀行システムだからです。

崩壊は一瞬で覆ってきます。

原因不明で問題なしで墜落すれば責任は？

リチウムイオン電池の発火問題は、原因不明のまま、運航再開になりかけていますが、記者会見では以下のような質疑が行われています。

＜記者＞
「原因がわかっていないのに、これで安全と言い切れるのか」

＜ボーイング社＞
「あらゆるトラブルを想定し、そのすべてに対応できる万全の対策を取った」

全く議論がかみ合っていません。
発火の原因がわかっていないのに万全の対策など取れないのは常識だからです。

また、三菱自動車でも、搭載したリチウムイオン電池から発熱し、発煙となっており事象が同じとなっており、
リチウムイオン電池に何らかの原因があるのは確かですが、問題はこのリチウムイオン電池は日本が新しく開発した技術であり、１０年、２０年と実用化し、そのうえでの安全性が完全に実証されていないということにあります。

新しい技術は１０年、２０年間、実際に使い、事故・問題がないということで安全となるものであり、今起こっていますリチウムイオン電池搭載のボーイング７８７型機、三菱自動車は、あたらしい技術に挑戦して躓いているということになります。

今は、重大な事故にはつながっていませんが、「もし」B787型機が運航を再開し、墜落でもすれば、メーカー、航空会社の経営者は刑事責任を問われ、更に莫大な補償金を課せられ倒産することもあり得ます。

原因不明で見切り発車したとなれば、安全をないがしろにしたとして刑事責任追及は当然だからです。

安全を取るか、採算をとるか。

経営者の判断次第です。

最後まで日経平均買い上げ（TOPIXは下落）

年度末の日経平均は後場に先物市場に入りました大口の買いで上昇を維持して引けていましたが、東証株価指数は２ポイントのマイナスとなり、値下がり銘柄数は１１７９、値上がり銘柄数は２２３銘柄と１０００銘柄を超える値下がりとなり、まさに『PKO』が発動されていたことがわかります。

また、売買代金、売買高もじわりじわりと減少してきており、相場がピークを打ったことは明らかですが、問題は買い込んだ外人がまだ売り逃げていないことです。

彼らは、今、ユーロ市場に注目していると言われており、日本株を売りぬけて利益を確定させ、その利益をユーロ市場で使うと言われており、『ユーロ市場撃ち方やめ』を解除すると言われています。

円安もあり、外人の含み利益はそれほどあるわけではありませんが、彼らは現物株と空売りを組み合わせて利益を確保すると見られており、売りが売りを呼ぶ展開に持ち込むことに「成功」すれば、莫大な利益を確保できます。

また、為替相場でも、円高に持ち込めば、確保した円建ての利益に円高差益が発生します。
二度おいしいことになります。

外人が逃げとなる前に日本の年金ファンドと個人に買わす必要があり、それに向けてこれから最後の「キャンペーン」が張られるはずです。

急減した自動車生産（日本）

自動車工業会が発表しました２月の自動車生産台数は、一年前に比べ＜−１５．１％＞となり、６ヶ月連続で減少しています。

今朝の日経新聞では以下のような報道がされています。

自動車８社の生産・販売、輸出実績

　　　　　　　国内生産　　　　　　　　　　　　　　海外生産　　　　　　　　　　
全体　７６７，３３５台（−１５．４％）　　　１，２５７，６５１台（−６．９％）　

生産台数は国内・国外とも≪減少≫している実態が明らかになっています。

円安で海外向け輸出採算が好転するという見方が専門家から出されていますが、では輸出はどうなっている
でしょうか？

輸出　全体　−１４．０％

１４％も台数が減少しているのです。
円安が１８％程進んでいるとして、単純計算すれば円安で儲けたのはわずか４％しかありません。

今の日本の自動車メーカは円安で儲けていない実態が明らかになっています。

では、個別の輸出を見てみたいと思います。

トヨタ　　　−　 ８．４％（１６８，７７６台）
マツダ　　＋ ２３．６％（ ６８，９３６台）
富士　　　＋　７．３％ （　 ３８，１５２台）　
日産　　　− ４７．９％（ ３３，８５３台）
三菱　　　− １０．０％（　 ３０，８７７台）　
スズキ　　− １２．２％（　 １４，５６１台）
ホンダ　　− ６８．４％（　 １０，４４３台）
ダイハツ　−６４．５％（　　　　 ５１１台）

上記を見ますと、円安で儲けている会社は、マツダと富士であり、かろうじて輸出台数の減少をカバーしているのが、トヨタ（−８．４％）、三菱（−１０％）、スズキ（−１２．２％）となり、壊滅的打撃を受けているのが、ホンダ（−６８．４％）、ダイハツ（−６４．５％）、日産（−４７．９％）となります。

また、国内販売を見ておきたいと思います。

トヨタ　　　−１４．１％（１４２，６８１台）
日産　　　−　３．５％（　６９，５８２台）
ホンダ　　−１３．９％（　６６，３９３台）
ダイハツ − ６．７％（ ５９，９２７台）
スズキ　　−　０．７％（　５９，２３７台）
マツダ　　＋　６．３％（　２０，５６４台）
富士　　　−１０．０％（　１５，４６３台）
三菱　　　−　８．２％（　１３，３４４台）

自動車工業会の発表では、普通乗用車の販売は＜−１４．２％＞と減少し、小型自動車は＜−２８．２％＞と激減しています。
軽自動車のみ＜＋０．８％＞と増えています。

上記の数字を見て、どこが景気回復かと言えますが、今日発表の鉱工業生産指数を見ますと市場予想（日経報道１０：３３配信）の＜＋２．５％＞から＜−０．１％＞低下しています。
＊日経の他の報道では、『２月の鉱工業生産は前月比5.3％の増産予測』となっています。

日経の報道では、『予想を下回った』と淡々と報道していますが、本当の言い方なら『２．５％もの増加予想が一転マイナスに転落した』と大きく取り上げるべきですが、株式を買い上げる為にはネガティブな「事実」は封印するしかなく、このような言い方になったのでしょうが、経済悪化の実態は隠しようがありません。

日本経済は円安でも輸出が減少するという、異常事態に陥っており、まさに衰退に入っていると言えます。