記録的猛暑

今、アメリカの西海岸からネバダ州にかけて記録的猛暑となっており、最高気温が５０度を突破するところも出てきています。

パームスプリングス　５０度
ラスベガス　　　　　　　４６度
フェニックス　　　　　　４８度

まさに中東の砂漠並みの暑さとなっており、死者が出たり数十人が入院したりしていると報じられています。

異常気象が熱波となってきているものですが、ヨーロッパではトレンチコートが必要な寒さとなっているところもあると言われています。

世界的異常気象が今後益々その変動が激しくなり、日本も猛暑になるのか、冷夏になるのかわかりませんが、
かなり変動の激しい気候となるかも知れません。

温暖化は周期

海洋研究開発機構の中村元隆主任研究員の研究論文（アメリカで発表）では、地球の温暖化は７０年周期で起こっており、１９４０年〜１９７０年代に寒冷化し、１９８０年代からは温暖化しており、今度は２０１５年前後からまた寒冷化するとしています。

今の地球環境の激変は、もうすでに地球は寒冷化が進んでいるために異変が起こっているとも言えますが、
７０年周期となれば、人間が作り出す二酸化炭素がどう、牛のげっぷがＣＯ２排出を増やしているから温暖化を進めている、とかいうのは全くのでたらめであったことになります。

温暖化・寒冷化が、地球が持つ≪周期≫であれば、人間の活動など関係ないからです。

学者にもいろいろあり、研究費が欲しくて平気でうそを述べる研究者もいますし、研究者魂を出して事実を述べる研究者もおり、どちらを信用するかは、その人次第ですが、誤った学説に乗せられた人間はたまったものではありません。

一貫して温暖化は嘘であり、地球は寒冷化に向かっていると指摘してきましたが、今後この寒冷化説が世の中に広まれば、『もっとＣＯ２を出して地球を温めろ』という説が出てくるのかも知れませんが、ヨーロッパでは温暖化の原因を作ったとして酷評されていました石炭火力発電が再度見直されており、太陽光発電は下火になっています。

そのうちにコストの高い太陽光発電は必要ないと判断されるかも知れません。

報道（ギリシャの惨状）と世界的暴動へ

金融市場ではギリシャは危機を脱したとの意見も聞きますが、以下の報道を見てそれが言えるでしょうか？

国の宝である子供を犠牲にした財政再建など、国民の支持を得られるはずがありません。

エジプトでも反政府デモが活発化していますが、金融村に翻弄されるのはもう沢山という声が国民の中に高まっているのです。

オーストラリアでは、ギラード首相が経済の悪化もあり解任されていますが、ブラジルでも経済悪化が深刻化しており、ルセフ政権が危機的状況になりつつあり、エジプトでは政権崩壊も近いと見られており、ギリシャもキプロスでも同じような状況になりつつあり、世界的に国民の怒りが頂点に達しつつあります。

どこかで大暴動が起こり政権が崩壊すれば、ドミノ倒しのように暴動が世界中に広まり、世界は収拾がつかない状態になります。

＜報道＞
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授業中、気失う子続々…緊縮財政で「飢え」深刻

緊縮財政下のギリシャで「飢え」が問題になっている。

授業中に空腹で倒れる学童が出る事態に、民間ボランティアが救済に乗り出した。

アテネ郊外の住宅街にある民間活動団体（ＮＧＯ）「アルトス・ドラッシ」は、賞味期限が迫った食材などを地元の協力で集め、毎日約１２０人分の料理や食品を無料で配っている。昼近くになると、大きな手提げ袋を持った人が次々と訪れる。

「毎週、新しい人が来るの。１年前と比べたら２・５倍に増えたわ」と、ボランティアのカリオピさん（６６）が話す。１７年前、クルド難民を支援するために始まった活動は、今や訪れる人々の大半がギリシャ人になったという。

市内に住むレフテリスさん（５１）は週に１度、バスで１時間かけてやって来る。大型船の船員だったが３年前に失業。工事現場の短期労働などで１３歳の息子とおばを養う。「職探しがあるから毎日は来られない。息子の学校では親の失業で食事を十分にとれず、授業中に気を失う子どもが増えている」と表情を曇らせた。

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日経報道（中国 理財商品１３０兆円の破たん危機）

今日の日経朝刊一面で、中国の理財商品が中国政府発表で８兆元、円換算で１３０兆円にも上っており、ジョージソロス氏は「米　サブプライムローン問題に似ている」と警告していると報じています。

この問題は過去に【ワールドレポート】で詳細に報じてきており、みなさんは「もう知っている」という反応の方ばかりであり、今起こっています金融崩壊も「知っている」と言われると思いますが、問題はその衝撃度です。

ここで再度数字を見ておきたいと思います。

フィッチ社が推計します理財商品の販売高は１３兆元、円換算で２１１兆円にも上ります。
また、より不透明な「融資平台」といわれます迂回融資は軽く１０兆元を超えるとも言われており、これは１６２兆円を超えます。

あわせれば、３９３兆円にも上るべらぼうな額になるのです。
早くから中国の「いかさま」融資・金融商品額は４００兆円に達すると言われてきましたので、まさに今、この実態が明らかになってきたものですが、投資の専門家は以下のように警告しています。

『不動産バブルに沸いた１９８０年代後半の日本と酷似している。
我々の試算では、建設コストで見た中国の住宅市場の価値はＧＤＰの３００〜４００％。
バブル崩壊直前の８９年の日本はこの数値は約３７５％だった。
中国の住宅バブルが歴史に名を残す規模であることは疑いようがない。
いずれ実体経済や金融システムに深刻な打撃を与えるだろう』

今月から９月にかけて中国バブルが崩壊し、金融市場がマヒするとの見方が世界中の専門家に広まっており、リスクを減らす動きを専門家は加速しています。

中国バブルが崩壊するか、しないか、という次元はすでに終わり、今や、いつ中国バブルが崩壊するか、
そしてどのような規模になるのかが、注目されているのです。

日経が報じ始めた『１３０兆円』がいつ４００兆円になるか。

日本の国家予算の４年分にも上る崩壊が迫っています。

福島第一原発から高濃度の汚染

今、福島第一原発はどうなっているのでしょうか？

毎日４００トンの地下水が事故を起こした原発に流れ込み、そのかなりの部分が地下水として再度地下に流れ込んでいれば、汚染された水がどこに行くか誰が考えてもわかることです。

そして、原発を作る時に地下水脈を調べているはずであり、どのようになっているか本当はわかっているはずです。
隠ぺい体質が今だに続いているとすれば、溶けだした核燃料が本当はどこにあり、どうなっているか、わかっているのではないかとさえ思えます。

実態を調べればとんでもない実態となっていたと明らかになれば、福島を中心にした海域でとれた魚の汚染濃度は今後飛躍的に上昇していくことになり、これが千葉から東北にかけて広がっていけば取り返しのつかない汚染と被害につながります。

福島原発事故の汚染は終わったのではなく、いまだに拡大しているという事を日本人はもっと理解する必要がありますし、今、自民党はおかしなことを言いだしています。

事故を起こした原発は日本製ではなく、日本の原発は安全である。

確かに事故を起こした原発はアメリカのＧＥ製ですが、それを改良して何十年も問題ないとして使用してきたのは日本なのです。
今の日本の原発は安全という事かも知れませんが、ならば危ない古い原発は即刻停止させ、核燃料を取り出し、直ちに廃炉にして、地震等が起こっても問題ないという状況にしなくてはいけません。

技術は一流でもソフト、即ち、それを運用するシステムに欠陥があれば、同じことなのです。

ハードそしてソフト面が完璧になっていないのが日本であり、監督・規制する機関もアメリカは完全独立しており、
日本とアメリカのシステムは似て非なるものになっています。

日本が原発を持つことはアメリカ並みの監視・監督・規制機関が出来上がってからとするべきだったのかも
知れません。

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福島第１原発:高濃度汚染水検出　２号機の新たな井戸、倍の汚染　さらに海側で


東京電力福島第１原発２号機と海の間に設置した観測用井戸から高濃度のトリチウム（三重水素）とストロンチウム９０が検出された問題で、東電は２９日、問題の井戸より１９メートル海側に新設した井戸から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり３０００ベクレル検出したと発表した。

この値は問題の井戸の検出濃度の２倍以上。東電は「引き続き調査して海への流出の有無を判断したい」と説明している。

東電によると、新設井戸を掘削したのは海岸から６メートルの地点。２８日に採取した地下水を分析した。トリチウムは１リットル当たり４３万ベクレル（国の放出基準の約７倍）検出され、この値は問題の井戸と同レベルだった。

井戸に近い港湾内では海水中のトリチウムの濃度が上昇傾向にあり、汚染水流出が疑われている。

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