またまた失言（麻生副総理）

以下の報道には気を付けるべきです。

中国・韓国の反日キャンペーンが始まれば、ナチスを賞賛したかのような発言をした麻生副総理はただでは済みませんし、麻生発言＝日本の発言と捉えられる可能性もあるからです。

従軍慰安婦問題であれば、歴史的認識問題がありますので、まだましですがナチスは違います。
即、アウトとなるのが世界の常識だからです。

　
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中国網日本語版（チャイナネット）によれば、麻生太郎副総理兼財務相は29日、東京都内で演説を行った際、「ドイツのワイマール憲法は誰も気づかないうちにいつの間にかナチス政権の憲法に変わっていた。その（ナチスの）手口を学んだらどうか。そうすれば、（国民は）騒ぐこともなく、（憲法改正を）受け入れるだろう」と話した。以下は同記事より。

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　　麻生氏の発言には国内外から批判の声が殺到し、人民日報の取材に応じた海外の専門家は「麻生氏のこの発言は全人類に対する公然とした挑発行為であり、国際社会は厳しく責任を問うべきだ。積極的に行動を起こし、日本の右翼勢力の拡大を抑制しなければならない」と口々に訴えた。

　　元民主党所属の衆議院議員である首藤信彦氏は人民日報の取材に対し、「副総理たる者がそのような発言をするとは信じられない。麻生氏が堂々とナチスの行為を称賛したことに強い憤りを感じる。ドイツであれば、このような発言をした者は処罰される。日本にはそのような法律こそないものの、麻生氏の行為は非常識極まりないものであり、1人の政治家として決して口にしてはいけない言葉である。麻生氏の発言は日本が人権を軽んじていることを証明するものだ」と述べた。

　　韓国外交部の趙泰永報道官は30日、「麻生氏の発言が多くの人を傷つけることは明白である。ナチス政権に言及することが、あの時代を経験した人びとや日本帝国主義による侵略の被害を受けた周辺国家、今日の良識ある人にとって、どのような意味を持ち、どう受け止められるかは明確である」と批判した

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ボーナスをめぐる実態

大手マスコミでは、夏のボーナスが増えた、増えたと大きく報道していますが、以下の調査がインターネットで
行なわれています。

対象者　２６，５５６名

ボーナス増えた　　１６％
変わらない　　　　　１９．７％
減った　　　　　　　　３２．３％
ボーナスがない　　 ３２．０％

増えた人が１６％しかいない現実があります。

以下のような書き込みもありました。

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あるだけまし。田舎の小さな会社なんかボーナスないのが当たりまえ。
畑で取れた物でももらって喜んでますよ。
少しでもボーナスだそうとする会社の気持ちに感謝ですよ。

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アベノミクスは一部のエリート会社だけに恩恵があるという事を国民が知っているのです。

そして、今後、アベノミクスを否定する（賛同しない）国民が増えてくるはずですが、国内でも反安倍政権、
海外からも反安倍政権となれば、選挙で大勝した安倍総理ですが、案外早く崩壊するかも知れません。
安倍総理が名宰相として名を残すかどうかの瀬戸際に来ているかも知れません。

行って来いとなった日経平均

日経平均は２０１円安の１３，６６８円で終わり、昨日の上げを消し去っています。

値上がり銘柄数は２７０銘柄、値下がり銘柄数は１４１４銘柄となり、ほぼ全面安に近い状態となっていました。

昨日は無理やり「買い上げた」ものですが、今日はその買いも続かず最後には急落となっていました。

【マザーズ指数】は−５．５５％となり、【ジャスダックトップ２０指数】は何と９．８７％という暴落を演じていました。

今日の日経平均の下げで、明日以降、日経平均が６００円以上急落し１２，０００円台に突入しましても、何ら不思議ではありませんし、今後アベノミクスを「終わった」として外人が売ってくれば２日間で９００円下落したような急落相場が出現しましてもおかしくはないのです。

オバマ大統領が訪日するという観測報道が出ていますが、この裏には、ＴＰＰは当然解決するのだな、という
「脅し」が入っており、ＴＰＰ加盟＝オバマ大統領訪日決定、ＴＰＰ難航乃至は加盟なし＝訪日見送り、という
圧力になっているのです。
また、Ｇ２０で財政再建・消費税引き上げを国際公約としていた「アベ政権」ですが、ここで消費税引き上げを遅らせるようなことをすれば、オバマ大統領は、中国・韓国には訪問するが日本には来ないという、メッセージを出したことになるのです。

安倍政権は追い詰められた形になっており、ＴＰＰ問題、沖縄普天間基地問題、靖国参拝問題、消費税引き上げ問題等々、最大の試練が今後１０月に向けて積みあがってきています。
果たして安倍総理は乗り切れるでしょうか？

世界から見放される日本の経済学

日本の経済学は世界から相手にされていない実態が明らかになっています。

経済学の掲載論文数ランキング
　　（２０１３年７月時点）
１位　アメリカ　掲載論文数　７７３８０　被引用回数　７４６５８５
２位　英国　　　掲載論文数　２２２５１　被引用回数　１６９６０２
３位　ドイツ　 　掲載論文数 １２２５３　被引用回数　　６０７３１
４位　カナダ　　掲載論文数　１０５５３　被引用回数　　７８８１２
５位　豪　　　　 掲載論文数 ９７５８　被引用回数　　４９３０７
９位　中国　　　掲載論文数　 ７５６１ 被引用回数　　４１６２６
１２位　日本　　掲載論文数　　３９４４　被引用回数　　１１７７７

日本は中国にも抜かれ、世界一のアメリカから見ればあり得ない程、低い水準にあることがわかります。
日本の大学は一体何をしているのでしょうか？

膨大な補助金・助成金を得ていながら、世界的に見れば、まともな研究をしていないことがこの論文数からわかります。
これで優秀な留学生を呼べるはずがありません。
日本の大学を卒業しましても、世界の評価では「そんな大学はランキングに入っていた？」と聞かれれば、
返答の仕様もありません。

優秀な大学には、徹底的に資金を投入して、世界中から優秀な教授を招へいし、世界中の優秀な学生を集め、反対に、程度の低い大学には補助金・助成金を廃止し、集中と選択をするべき時期に来ています。

このままいけば、日本の経済学は消滅しましても何ら不思議ではありません。

アメリカ（一ドル紙幣廃止へ）

アメリカで一ドル紙幣を廃止するべきであるという動きが活発化してきており、一ドル硬貨に置き換えるべきとの動きになっています。

もし、これが実現しますと、例えば日本の銀行ではコインは交換していないために、入手出来るアメリカの最小紙幣は５ドルということになりますが、そもそも５ドル紙幣はそれほど流通しておらず、日本でドル紙幣を入手する際には最少単位は１０ドルという事になりかねません。

１０月８日に【新米ドル】が発行されますが、次第に色々な動きが出てくることになります。