レアコインギャラリー販売につきまして

本日は久しぶりにモルガン銀貨（ＣＣモルガン銀貨 ＭＳ６６ ＡＡＡ級）とセミプルーフライクに輝くセントゴーデンズ金貨ＭＳ６５　ＡＡＡ級の２枚の販売となります。

２枚ともそれは綺麗なアンティーク稀少金貨、稀少銀貨となっております。

イオンで偽装米

日本の食の安全は、今や風前の灯火とも言えるかも知れません。

今日、発覚しました偽装は、イオンで発売されたお弁当、おにぎりが、「愛知県産米」と表示されていたものが、実は４０％は中国産米だったというものです。

以下はその報道です。

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三重の業者、中国米を国産と偽装　イオンなど弁当に使用

流通大手イオン（本社・千葉市）が昨年１２月〜今年９月上旬、西日本を中心に２府２１県のイオンやダイエーなど６７４店で「国産米使用」と表示して売った弁当やおにぎりに、多量の中国産米が混入していたことがわかった。

農林水産省は、コメの販売元の三瀧（みたき）商事（三重県四日市市）が原産地を偽装したとみて、ＪＡＳ法に基づく立ち入り検査を実施している。


食品の産地偽装に関しては、不正競争防止法違反容疑（誤認惹起〈じゃっき〉行為など）で、警察に摘発されるケースが全国で相次いでいる。

三瀧商事の服部（はっとり）洋子社長は朝日新聞の取材に、「このようなことが起きたことに本当に驚いている。悔やまれる」と話し、産地偽装を認めたうえで、自身の関与は否定した。


問題のコメは、製パン大手・フジパングループ本社（名古屋市）のグループ２社（日本デリカフレッシュ、日本フーズデリカ）に卸され、愛知県内と大阪府内の４工場で弁当やおにぎりに加工され、イオン側に納入された。

フジパン側２社によると、一部の工場に９月１２日、農水省東海農政局（名古屋市）の検査が入ったため、三瀧商事に問い合わせた。
その際、昨年１２月１日〜今年９月３日の９カ月間に納めたコメ８２５トンのうち、約４割が中国産だったと説明があったという。

産地証明書には「愛知産」と記載されていたといい、フジパン側２社は意図的に混入したものとみている。
２社は「証明書を信用していた。三瀧商事とは十何年かの付き合いがあったが取引はやめた」としている。

イオンによると、フジパン側から納入された、中国産米が混入した商品は弁当１１２種類、おにぎり３５種類。
プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約１５００万個に上るという。
昨年１２月２日〜９月４日、北陸、中部、東海、関西、中国、四国地方の２府２１県にあるイオンやダイエー、マックスバリュ、ＫＯＨＹＯ、ザ・ビッグなどで売られた。

三瀧商事のフジパン側への説明によると、中国産米は国が主食用で輸入したミニマムアクセス米で「安全性に問題はない」という。

イオンのコーポレート・コミュニケーション部は「三瀧商事に対する法的措置も視野に対応を進める。レシートなどの購買記録があれば返金も検討する」としている。

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販売会社は被害者という立場であり、偽装を見抜けなかったでは済まされませんが、もし、納入価格を引き下げるように強く求め、販売業者が利益を出すためにこのような安い中国産米を使ったのかも知れません。

今や、日本国中で偽装が発覚してきていますが、円安でコストが上がっている中、販売（納入）価格を引き下げられれば業者はまともな商売をしていればやっていけません。

今後、日本製は怖くて食べれないという事態になりかねません。

中国の猛烈な大気汚染

中国の猛烈な大気汚染の状況を、日経は報じています。

http://www.nikkei.com/video/?bclid=67379774001&bctid=612894423002&scrl=1


近日中に日本にも襲来するはずですので、外出時等にはマスクをすることをお奨め致します。

維新の会の惨敗と空洞化

政界で注目されていました大阪府堺市長選挙ですが、橋下代表の腹心であった現職が大勝利をおさめています。


維新の会の国会議員等を大量投入しての惨敗であり、大阪での維新の会の衰退がはっきりしており、このままいけば次回の衆議院選挙までに維新の会から逃げ出す国会議員も出て来るかも知れません。

今や自民党が一人勝ちという様相を呈していますが、民主党もダメ、維新の会もダメ、他の新興政党もダメとなれば、日本の政治は死んだも同然となります。


まともに反対できる勢力がいない政治の世界は緊張感がなく、与党はやりたい放題になるからです。

今の政治の世界では、まともに反対できる政党は共産党しかありませんが、いかんせん、国会議員の数が少なく、犬の遠吠え的な存在でしかなく、影響力はありません。


参議院選挙の得票数からみれば、自民党は大勝していないにも拘わらず、選挙制度の隙をついて議席を獲得してやりたい放題をする政治になっており、これでは日本の政治は終わったと言わざるをえません。

今から４０年ほど前の時事放談という番組があった頃の政治はそれは緊張感があり、政治に緊張感があれば、国民も政治に関心を持ち、また経済界も勉強会を開き、侃々諤々の議論があらゆる世界に巻き起こっていました。

だからこそ、日本は発展していったのですが、今の緊張感のない政治をみれば国民は白らけ、関心をなくし、経済界も国からいくら補助金を引っ張っていくかに邁進し、あるべく緊張感をなくし、結果、世界から遅れるという事態になっています。

これが成熟した社会とも言えるのかも知れませんが、成熟＝成長がない、となり、そこに１００８兆円の借金があり、年金債務も５００兆円以上あり、さらに毎年５０兆円以上積み上がれば、これを誰が返済するのかとなりますが誰も言いません。

『なんとかなるさ』と思っているのです。

オリンピックだ、海底資源、ソーラーエネルギーだと騒ぐのはよいですが、もっと足元をしっかり見る必要があるのではないでしょうか？


海底資源もコストを考えなければ地上にそれこそ無尽蔵にあります。
コストにあわないから皆、採掘をしないのです。
メガソーラーも電気料金や送電線ロスを考えなければいくらでもできます。
１キロワットあたり今は１０円前後で買えています電気ですが、ソーラーエネルギーでは最低でも３倍します。
３倍の電気料金を払うのなら、日本は無限大のエネルギーを有する国になりますが如何でしょうか？

今、月に２万円払っている家庭で月に６万円払えるでしょうか？


現実を見つめない日本人が多くなってきていますが、このままでは日本から競争力のある企業は去っていき、資産家は海外に移住し、日本は本当に空洞化することになりかねません。

年収４００万円割れもまじかに

国税庁が発表しました２０１２年の平均給与は４０８万円となり、４００万円割れが視野に入ってきています。

もっとも正社員は４６８万円、非正規社員は１６８万円となっており、３００万円も差がついており、正社員の給与が
まだ大幅に下がる余地が大きいと言えます。

この平均給与はピークである１９９７年から５９．３万円減少しています。

また、給与所得者は前年比１０万人減の４５５６万人（男性２７２６万人、女性１８２９万人）で、正規は３０１２万人、非正規は９８８万人となっており、給与所得者の２１％が非正規となっており、一般に言われています３０％以上が非正規雇用ということからはかなりずれています。

日本企業は今、物凄い大きな移行期に入っており、旧態依然とした給与体系・雇用体系ではなくなってきていますが、これに気づいていないのが日本人と言えます。

今、『ブラック企業を糾弾する』とマスコミは騒いでおり、このブラック企業には、ユニクロ・ワタミ・大塚商会等が大手としてあげられていますが、これら企業に共通するのは、ビジネス的には成功者ということです。

もし、本当に雇用者をないがしろにしているのであれば、果たしてその企業はここまで成長するでしょうか？
ただ、人の使い捨てだけで成長するでしょうか？
あり得ません。
新卒でそれら企業に入ったものの、その会社についていけない若者がドロップアウトしているだけであり、残った７割、５割の新卒社員は会社の発展の為に一生懸命勉強し、働き、収入も上げているからです。

学生時代の甘い考えで会社に入ったものの、徹底的にしごかれて「こんなはずではなかった」と言って辞めていく若者も多いですが、だからと言ってそれが会社側の責任になるでしょうか？


ユニクロは１８，０００人の社員がおり平均給料は６７５万円となっています。
これだけの社員がいる会社が果してブラック企業と言えるでしょうか？

８０００人の社員がいます大塚商会ですが、平均給料は７８０万円となっています。
ここは猛烈社員の集まりとも言われる位、すごい会社ですが、脱落者は上場会社一ではないかとも言われる位、辞める社員が多くいますが、反対にここで１０年も勤まれば、どこの会社でも使い物になるとも言われる位、厳しい会社となっているのです。
脱落者が多いというだけでブラック企業と言えるでしょうか？

猛烈に働く社員だけが残っているこれら会社は、脱落者からすればブラック企業と呼ぶのでしょうが、残って働いている大方の社員からすれば、『辞めた者？ただ脱落しただけだろう？俺らはホワイト企業と思っている』というはずです。

なぜなら、日本人の平均給与が４０８万円となっていますが、これらブラック企業と呼ばれる企業の給料は平均を大きく上回っているからです。

ユニクロは６７５万円であり、平均（４０８万円）より６５％も多く、大塚商会は７８０万円であり、平均（４０８万円）より９１％も上回っています。

ここまで貰えるなら少々厳しいことを言われても、何ら文句なく働くものです。

無給の残業など当たり前、無給の休日出勤など当たり前という社員が集まっているのが成長企業であり（それでいてこれだけの収入がもらえるのです）、給与が高い会社となっており、「高い給与をくれ、休日は完全に休ませろ、残業したらすべて払え」、という社員からすれば、これら【猛烈企業】はあり得ない会社となり、残って働いている社員は「あり得ない社員」となります。


日本は働かない者が沢山褒美をもらえる社会になっており、今後、大手の【猛烈企業】は日本を捨てて海外に逃げていくはずです。
そして海外で優秀な人材を雇い、世界で活躍することになるはずです。

「働かざる者、食うべからず」と言われていましたが、今やこの言葉が死語になりつつあるのが日本だと言えますが、そのような社会は維持不可能であり、根幹から崩れ去ります。