ビットコイン業者の経営破綻と疑問

とうとうビットコイン取引所業者が経営破綻しましたが、不可解な点が多く、計画的破綻ではないかとの見方もでてきています。

まずハッキングされ経営破綻となっていますが、ハッキングされたお金は換金できるものでしょうか？

ハッキングされたビットコインはトレースしていけば元が分かり、即換金停止に出来るはずなのです。

それが出来るのが、バーチャル通貨の利点でもあり、セキュリティでもあったはずだからです。

また経営者が住居も事務所も綺麗に引き払っており、かなり前から逃亡の準備をしていた形跡があり、普通にみれば、計画倒産とも見えるからです。

今後実態解明がされるでしょうが、バーチャルはバーチャルであり、それに投資した個人はほぼ全額損となる可能性が強いと言えます。

借金して投資した個人もいるようですが、無謀な投資をしたことになります。

現物資産はゼロになることはありえませんが、バーチャルマネーは消滅するリスクがあることを今回の事件は教えてくれています。

急落した人民元とその背景

人民元が、対米ドルで急落し、一時10カ月ぶり安値を付けており、管理された市場・相場である人民元に一体何が起こっているのか、国際金融市場の専門家は情報収集に駆け回っています。

この急落を事実上人民銀行が放置していることもあり、中国政府が国内景気の悪化を食い止めるために、人民元安政策に切り替えたのではないかとも言われており、また、大規模な資金流出が起こっており、人民銀行が食い止める
ことが出来ない程の規模になっているのではないかとも言われているのです。

日本にとり、悪夢とも言えます【人民元安政策】が取られれば、日本は円安政策を取ってきた「効果」が無くなります。

更に、ワールドレポートでも指摘しておきましたが、ユーロがいつユーロ安政策という「毒」を飲むのかも、国際金融専門家は議論をしており、世界中は今や「通貨安」戦争の入り口にたっているとすれば、日本の円安・株高は終わり、今後、恐ろしいまでもの「円高・株安」が襲ってきます。

日本の安倍政権を潰すには、日本の信用を落とすことも重要ですが、もっと効果のある政策はアベノミクスを叩き潰すことであり、それには「円高・株安」で良い訳であり、３月末に向けて、円高を仕掛け、日本株を暴落させる動きを中国が見せることも十分あり得ます。

と同時に、中国のバブル崩壊が近づいてきており、金融資産１，０００億円以上の富裕層が中心になり、人民元を売り、ドルを買っているとも言われており、世界中で中国人によるダイヤモンド・絵画の購入が活発化していることもあり、人民元安の原因とも見られています。
また、シャドーバンキング破たんが連鎖的に起こり始めている中国ですが、どこまで食い止めることが出来るのか誰もわかりませんが、シャドーバンキングで儲けた連中は大急ぎで海外に「逃げている」とも言われています。

日本のビットコインの破たんもハッキングではなく、大口投資家であった中国人が資金を引き揚げたためだとも言われており、その証拠に海外では価格は下がっていますが、正常に取引がされています。

金融市場ではちょっとしたきっかけで破たんが起こるものであり、人民元の急落、ビットコイン破たん、シャドーバンク破たん、ウクライナのデフォルト・軍事衝突等々、今世界中でかなり危ない状況が発生してきており、いつ金融恐慌が発生しましても何ら不思議ではありません。

アンモライトジュエリーの販売につきまして

本日のアンモライトジュエリーの販売は、コレクションクラスの最高品質の棒状のペンダントを２個比較の意味もあり、販売させて頂きます。


色合いをみて頂けましたらお分かり頂けますが、二つの色合いは全く逆さまになっているのです。それぞれの美しさをご覧頂けましたらと思います。

中国を喜ばせただけ（安倍総理の靖国参拝）

知日派のトップとも言われますアーミテージ元国務副長官がワシントン市内で講演し、以下のような発言をしたと伝えられています。


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「靖国神社の問題は、日本の指導者が国全体にとって何が最善か判断することだ。しかし、中国の外交を後押しすることになったことは無視できない。これが私の参拝への反対理由だ」

中国が「日本はカイロ宣言やポツダム宣言に基づく国際秩序を順守しない国だ」と日本を非難する主張を展開していることを指摘し、「参拝が中国を喜ばせたことは間違いない。中国は各国に『自分の言った通りだろう』と言うだけでよかった」

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この発言の最後に、『我々の後輩がクリスマスディナーをぶち壊された恨みもある』と言ったかどうかはわかりませんがとにかく、靖国参拝は、中国を喜ばせ、アメリカを激怒させたことは確かであり、これは知日派の力もそぎ落とすことにもなったことはあまり話題にあがりませんが、中国は『だから日本の味方をしてはいけないと言ったではないですか。もう日本贔屓・支持は止めましょう。少なくとも、当分は黙っておいてください』と知日派にロビー活動をしたことは想像できます。

その後の『日本が失望した』という発言を聞いて、頑張っていた（残っていた）知日派も『もはやこれまで』となったはずです。

『もう日本の為に活動は出来ないよ。すまんな』となっている米国の知日派が殆どではないかと思われ、後は
中国・韓国は、熟した柿が落ちるのを待てばよいだけとなっていると言えます。
そして、更なる失態、失言を待ち、最後のとどめを刺す時期を伺っているはずです。

外交戦略が全くなっていない（たてられていない）日本は、海外から見れば「愚かな国」としか見れません。
知日派は、『こんな国を支持していたのか…』と悔やんでいるかも知れません。

ソニー村の消滅

今日の日経はソニー創業の地売却と報じており、ソニーの日本撤退（切り離し）が最終局面に入ったことを報じています。


ピークだった２０００年前半には７０００人ほどが勤務していました『ソニー村』ですが、７００人規模にまで減り、残るのは遺物とも言える『ソニー歴史資料館』等となると報じられているのです。


ソニーはアメリカ企業として生まれ変わり、日本部門は捨てられる運命にありますが、生き残るためには仕方ありません。

既に、パソコンのＶＡＩＯは売却し、テレビも分離するとなっており、ソニーは日本では実態がない会社になっているからです。

昔、アメリカ人は『ソニー？アメリカの会社だよ』と言っていましたが、その姿が今、出現しようとしています。

では日本は？

ほとんどの従業員が解雇されるはずです。

ジャンク債にまで格下げされた【ソニー日本】は生きていけません。
もし残るとすれば、平均年収で５００万円以下の中小企業なみの年収に引き下げるしかありませんが、日本の法律上無理であり、結果、解雇となります。

¨天下のソニー¨に勤めていたはずのエリートスタッフはよもやの失業となりますが、これも『おごる平家は…』となっただけです。
本人はおごってはいないと言うでしょうが、赤字を垂れ流しながら、高給を得てボーナスや年休だと言っている、その姿そのものが、『おごる平家』となっているのです。

これは日本全体の姿でもあります。

貿易赤字を垂れ流し、経常赤字を垂れ流し、財政赤字を垂れ流しながら、生活態度を変えない日本人は、ソニーと同じ運命を辿ることになるのをわかっていないからです。

ソニー本体はアメリカに逃げ、富裕層は海外に逃げる。

残されたのは一般社員と一般国民となります。