2014年03月

2014年03月31日

大失態(日本敗訴:国際司法裁判所)

日本の国際的地位がどのようになっているか、明らかになっています。

ハーグの国際司法裁判所は日本の調査捕鯨問題で日本敗訴の判決を下しているのです。

これは日本の置かれている地位が如何に落ちているかということの表れでもあり、政府がどのように説明しようが、国際的に日本は負けたということになるのです。

そしてこの判決では、日本は条約違反を犯しており、調査捕鯨は禁止すると命じているのです。





nevada_report at 19:07|Permalink

フランス選挙(極右勢力が大躍進)

フランスの地方選挙では、移民排斥・EU離脱を標ぼうする極右・国民戦線(FN)が2008年には1%も投票率はありませんでしたが、今回は6.7%もの得票率を獲得し、15自治体の市長の座を獲得する大躍進を見せています。

また、最大野党のUMP(民衆運動連合)は46%の得票率を獲得し、事実上の第1党に躍進しています。

オランド政権の社会党は惨敗を期し、連合分を併せても41%の得票率となり、エアバス社の本拠地でも敗退するという惨状を示しています。

今後、最大野党のUMPと極右連合が連合を組めば、得票率で50%を超えて政権を握ることもあり得、今回は地方選挙と言え、フランスの政治は今後大荒れになることは避けられません。

ロシアとどう組んでいくのか。
ヨーロッパは激動の時代を迎えたと言えます。


nevada_report at 19:00|Permalink

これが日本人の仕業?

以下のような報道がされていますが、これが日本人の仕業、しかも商売の目的のためとすれば、情けない限りです。

<報道>
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河口湖の桜30本、無断で切られる 富士山眺めるため?


河口湖北岸にある桜並木の多くの木の枝が、管理する住民団体「河口湖緑の会」(三浦和政会長)に無断で伐採されたことがわかった。

会員たちは、富士山の眺めを良くするために観光関係者が枝を切ったとみており、「許せない」と怒りを隠さず、桜の保護を呼びかけている。

桜並木は富士河口湖町河口の湖岸約2キロにある。
三浦会長によると、全体で約300本のソメイヨシノのうち、少なくとも30本の枝が伐採されたことが今年になってわかったという。

4月中旬の「富士・河口湖さくら祭り」を前に30日、緑の会の約30人が枯れ枝などを片付ける作業をし、直径10センチ以上の太い枝などが切られたのを確認した。

中には、ほぼ全体の枝が切り落とされ、開花が絶望とみられる桜もあった。
近くの松やあんずの木も伐採され、根元から切られているものもあった。

桜並木の陸側に立ち並ぶ観光施設からは、並木と湖の背後に富士山が見える。
昨年4月にも数本の枝が切られ、近くの飲食店が伐採したと認めたため、会は保護を厳しく求めたという。

三浦会長は、今回も眺望のために切ったとみて、「富士山の世界文化遺産登録で客が増え、ほかの施設よりもPRしようと必死なんだろう。
地区の住民が、代々ボランティアで守ってきた桜を勝手に切るのは許せない。本当にピンチです」と話した。

緑の会は1984年、桜約300本を植えた。近年は桜の名所になり、さくら祭りでは日没以降のライトアップもある。

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nevada_report at 18:43|Permalink

3ヶ月連続減少した自動車輸出

自動車工業会が発表しました2月の自動車輸出台数は一年前に比べ、6.0%減少の390,056台となり、
3ヶ月連続のマイナスとなっていますが、乗用車の落ち込みは7.8%となり、比較的大きな減少を記録しています。

乗用車 −7.8%  314,145台
トラック +5.1%   39,963台
バス   +10.4%  12,671台


また、金額ベースでも落ち込んでいます。

車両本体が86億896.8万ドル、部品が32億5142.1万ドルとなり、総額で118億6,038.9万ドルとなり、
6.8%もの減少を記録しているのです。

日本車の輸出が落ち込み続けている今、消費税引き上げで国内販売も4月以降急激な落ち込みを見せるのは避けられず、自動車産業は本来なら賃上げなどとんでもない状況にありますが、政府の意向であれば仕方ないのかも知れませんが、固定費が上昇する中、売り上げが減少するリスクに直面することになります。





nevada_report at 18:32|Permalink

回復出来ない鉱工業生産指数

2月の鉱工業生産が発表になり、2.3%という大幅な低下となっています。

そして3月以降の予想は以下の通りとなっており、今回の大幅な下落を埋めるにはあまりにも低い上昇率と
なっています。

2月 −2.3%
3月 +0.9%
4月 −0.6%

実際には駆け込み需要の反動で4月以降の生産は数%の減少を見せましても何ら不思議ではありません。

日本の景気は消費税引き上げで激変するのは避けられませんが、鉱工業生産指数はこの変動を織り込んでいません。







nevada_report at 12:51|Permalink