異常事態：一気に３つのカジノが閉鎖

アメリカのカジノビジネスが大不況に直面しており、ラスベガスに続き、２大カジノ都市である『アトランティクシティ』で、巨大カジノが相次いで閉鎖され、５，０００人以上が解雇されると大騒動になっています。

この日曜日にＳｈｏｗｂｏａｔ　カジノが閉まり、Ｒｅｖｅｌカジノが月曜日と火曜日に閉まり、そして大御所の『トランププラザ』が９月１６日に閉まることになっていると報じられいるのです。

一気に３つのカジノが閉鎖されることになったものですが、アメリカのカジノ収入が減少を続けており、このままいけば、共倒れになるとして、業界で打ち合わせをして閉鎖を決めたのでしょうが、ラスベガスでも客はいないと言われています。

アメリカ経済が好調であれば、カジノビジネスも好調になりますが、実際は末端経済は悪化しており、お金が個人に回っていないのです。
好調なのは株式市場だけであり、個人には恩恵は殆ど行っておらず、結果、カジノなどとんでもないとなってきているのです。

また、Ｓｈｏｗｂｏａｔカジノは黒字となっていると言われていますが、今後襲ってきます『大不況（大恐慌）』を前に身軽になっておこうと経営者が判断したとも言えます。

このＳｈｏｗｂｏａｔカジノの親会社は、あの有名なシーザースパレス所有会社であり、超一流となっており、『トランププラザ』も不動産王のドナルドトランプ氏が経営者であり、彼らの「臭覚」はずば抜けていると言え、その彼らが挙ってカジノの閉鎖を決め、経営のスリム化を図る理由を考えれば、今後起こるべき事態が見えてきます。

（大不況から）逃げろ

彼らの合言葉かも知れません。

ロシアへの集中砲火とロシアの無視

国連安保理は今や機能停止状態に陥っており、効果ある議論が行われていません。


『ロシアは安保理でうそばかりついている。最も必要な問いは、どうすればロシアに聞く耳を持たせられるかだ』

『米国はウクライナの国内問題に介入すべきではない』

これはアメリカのパワー米国連大使とロシアのチュルキン国連大使の「言い合い」ですが、これを見るだけでも
ロシアはアメリカの発言を一蹴しているのが分かります。

そして、ロシアは具体的な行動に出ています。

１０００人規模の軍人をウクライナに派遣したのです。
ロシアからすれば、今回の派遣は「国内問題」であり、誰にも気兼ねせずに行動するだけである、となっているのです。

アメリカ・中国・ロシア・ＮＡＴＯ加盟国のエージェントが集まり、会合が開催され、その場で色々な意見交換が
されたようですが、注目すべき発言があるエージェントからあったようです。

『ロシアは今、１月１日付けで大ロシア帝国を構築するために動いており雑音は一切気にしない。
ロシアが狙うのは、「ロシア帝国加盟国」数３０ヶ国であり、最低でも２５ヶ国を目指しており、今、西側に供給して
いる天然ガスを全て取りやめ、破格の価格で「ロシア帝国加盟国」に供給することを考えている。』

『当然、天然ガス価格は急騰することになるが、供給余力のある国は「カタール」であり、このカタールを年末までにロシアが傘下におさめれば、世界の天然ガス市場をロシアが事実上コントロールできるようになる』


ロシア外交に残された期間はあと３ヶ月であり、この間はロシアは国連安保理であろうが、アメリカオバマ大統領の忠告であろうが一切気にせず、加盟国３０ヶ国を目指してひたすら前に進むだけです。
そして「ウクライナ」は国内問題として扱い、強いロシアを世界に印象付け、ロシア帝国についた方が良いという
印象を弱小国に植え付けることが出来れば、ロシア帝国加盟国数は軽く２５ヶ国を超えることになります。


ロシアの攻勢はこれから益々過激になってくる筈です。

また発覚した偽装（牛肉、個体識別番号偽造）

大阪で発覚しました牛肉の産地偽装では、これをやられたら見分けることが不可能になる、個体識別番号を書き換えていたことが発覚しており、もはや日本の牛肉は信用が出来ない状態にあると言えます。

デパートで買えば安心と思っている方も多いですが、今回発覚しました偽装は、【阪神デパート】と【近鉄百貨店
】であり、また【通販会社】等８社となっており、合計で１８トンものいい加減な肉が飛騨牛等として過去７年間にわたりお中元・お歳暮で販売されていたことになります。

これでお歳暮・お中元で贈られた方が激怒するのは当たり前で、このようなお中元・お歳暮をなぜ、【阪神・近鉄】から送ったのか、追求されましてもおかしくはありません。

阪急や大丸、高島屋の牛肉が安全であれば（今のところかも知れませんが）、尚更です

デパートは信用が売り物であり、過去７年間もいい加減な肉を見抜けなかった【阪神・近鉄】デパートは一気に信用を失いましても、何ら不思議ではありません。

しゃぶしゃぶの木曽路でも偽装が発覚したばかりであり、日本では牛肉は危険な食べ物という認識をする時代になったのかも知れませんが、７年前から偽装を行っていたとなれば、日本には７年前からいい加減な牛肉が出回っていたということになります。
しかも、個体識別番号を偽装されては、判別することは不可能であり、今、日本に出回っているブランド牛はもう一度検査しなおした方がよいと言えます。

本物の飛騨牛が何トンあって、デパート・通販で一体何トン売られているのか、飛騨牛を生産しているところが検査する必要があります。
これを放置すれば、日本のブランド牛すべての信用を失墜させることにも発展するかも知れません。

５年来の低水準

ＥＵ統計局が発表しました８月のユーロ圏消費者物価指数上昇率は前年同月比で＋０．３％と、前月の＋０．４％から低下し、２００９年１０月以来約５年ぶりの低水準となっています。

ＥＣＢの金融緩和政策が破綻しているものですが、更に金融緩和を促す動きがあり、景気には全く意味のない緩和策しかとれないＥＣＢに対して無用論が出てきているのも理解出来ます。
デフレが進むユーロ圏は経済が破壊されるのも時間の問題かも知れません。

ユーロ圏失業率

７月のユーロ圏失業率は１１．５％となり、前月と変わらずとなっていますが、ギリシャは２７.２％（５月）、スペインは２４.５％と極めて高い失業率となっています。


ヨーロッパは失業率が改善するきっかけすら掴めないまま、景気の悪化が進んで来ています。

金融緩和をしましてもお金は金融市場から出ていかず、金融バブルを膨らませているだけで、中央銀行にリスクが集まるだけになっているのです。
ヨーロッパ経済はどこかで大混乱に陥るはずです。