オークション事情（その２３）

オークション会社は世界中に何万社とありますが、その経営内容は様々であり、特に海外オークション会社には資金繰りに困っているところもあると噂されています。


急にオークションを増やし取り扱い商品を拡大しているところはそれだけ経費も掛かっている訳であり、増える経費に収益が追い付かない場合、赤字経営となり借金まみれとなります。


１００年以上の歴史あるオークション会社は赤字になりそうであれば削れるところはたくさんありますから問題はありませんが、新興オークション会社はそうはいきません。
赤字になり資金繰りに困るようなところは金になると思えば、手段を選ばす¨えげつない¨手段で稼ごうとします。
結果は信用を落として自滅することになります。

では我々にはどのような影響があるでしょうか？

資金繰りに困っているオークション会社が主催するオークションで作品を売却した場合、売却代金が入金されないという事態になりかねないのです。
かりにそのオークション会社が破産した場合、代金の回収はまず諦めた方がよいとなります。
（何年も掛かりかつ数％位しか回収出来ず、更にそのお金はアメリカであれば小切手で送られてきますので換金に時間と手数料がかなり掛かります）


では危ないオークション会社を見分ける方法はあるでしょうか？


我々ディーラーが気を付けるオークション会社は積極的にアプローチしてくるところです。

経営内容のよいオークション会社はどっしり構えているものであり、『売りませんか、買いませんか』と言ってくるところや経費を掛けて講演会や展示会をするようなところはまず信用しません。

何故なら経営がしっかりしている一流のオークション会社は世界中の客が作品を持ち込むために作品を集める必要がないからです。
最低限の活動だけでよいのです。

『我々のオークションに出したいのか？ならば出してあげよう。』とどっしり構えているものなのです。


またこれは業者（ディーラー）にも言えます。
積極的に『売りましょう、買いましょう』とアプローチするところはまず気を付けた方がよいと言えます。
特に新興の『色々買いましょう』と言ってくるようなところは、在庫を売りたいがためにアプローチする例が多く、とんでもない商品を買わされる事にもなりかねないのです。

うまくいけばよいですが、一旦問題が起これば、まず損を回復させることは不可能と言えます。


また新興の業者の中には『私に預けてくれれば必ず高く売ってあげます』、というところもありますが、一旦預ければ¨とんずら¨されて終わり、という事例も昔からよくあります。


日本で骨董品（稀少金貨も含まれます）を扱う場合は古物商の免許が必要ですが、そのような新興の業者は古物商の免許を取得していない事例が多く、このような営業活動を行う無免許の業者は古物商法違反で逮捕されることになります。


オークション会社にはオークション会社を規制する法律があり、ディーラーにはディーラーを規制する法律があります。

これを最低限守っている企業と付き合うのが自分を守ることにもなるのです。

始まった原油安での株式暴落

ニューヨーク株式市場上場の石油関連企業であるＣＩＶＥＯは昨夜一日で５２％を超える暴落を演じていますが、従業員を１０００人以上解雇すると発表しています。
株価はこの一年間で何と８２.８１％も暴落しており、原油価格以上に暴落しています。


石油関連業界は１０００万人以上を雇用する巨大産業であり、今まではイケイケどんどんとやって来ていましたが、今や原油価格・天然ガス価格暴落で急ブレーキが掛って来ており、倒産する企業も多く出るはずです。


仮に石油関連業界から１０％の人員削減がでれば１００万人もの失業となりますが、彼らは高給であり、不動産・一般消費への影響は半端なものではありません。


更に原油価格が今の１バーレル５０ドル台で下げどまる筈もなく、２０１５年は１バーレル３０ドルを目指すことになりますので、アメリカの石油産業は一気に不況に突入することになるはずです。

そしてこれが金価格にも波及し金は１オンス６００ドル台まで暴落しましても何ら不思議ではなく、商品市況は暴落に次ぐ暴落で大混乱に陥るかも知れません。

これが新興国経済を直撃しベネズエラなどはデフォルトする可能性がかなり高くなりますし、カナダ、南ア、ブラジル、チリ、オーストラリア等の資源国経済への打撃ははかり知れません。

今回の暴落は金融緩和で楽観論が蔓延しています株式市場しいては世界経済・金融市場への警告とも言えます。

５年８ヶ月振り安値となった原油

ニューヨーク原油先物価格は２％余り急落し５年８ヶ月振りの安値にまで売られて終わっています。
また、ガソリン価格は３.７１％急落して終わっています。

原油価格、天然ガス価格安は確かに消費者にはよい知らせですが、反面経済活動には大きなマイナスになります。

現在の原油価格・天然ガス安で関連業界でレイオフが始まっており、新規の掘削も大幅に減少しており、今後経営破綻するところも出てくるのは避けられませんし、完全雇用に近かったシェールガス業界・地方ですが、今までのようなエンジニアに月収５０００ドルを払うという厚待遇は消えることになるはずでありそうなれば今度は住宅ローン破産・自動車ローン破産がでて来ます。

シェール革命と言われていましたが、今や環境破壊を引き起こす人類にとり厄介者との認識になりつつあり、さらに価格暴落で損が拡大する投資家ばかりとなればと、シェールガスなどいらないとなりかねません。

原油価格暴落・天然ガス価格暴落は代替エネルギー開発にも影響を与えることになりますが、ＯＰＥＣ加盟国（サウジ）が１バーレル２０ドル台でも減産しないと明言したとされており、今の５０ドル台でも高いとなれば今後どうなるでしょうか？


世界経済は大混乱になりかねません。

ギリシャ株式の暴落（１１％）

ギリシャで解散・総選挙になったことで株式市場は一時１１％の暴落を演じ、国債も急落し１０年債利回りは１０％近くにまで急騰しています。


ギリシャの大統領選出選挙は３回目でも選出基準に達せず（必要数１８０票中１６８票しか獲得出来ず）、来年には議会が解散され総選挙となりますが、ユーロ離脱派や緊縮財政反対派が躍進すると言われており、ユーロに激震が走ると見られているのです。

ヨーロッパ危機が始まる事になります。

中国海軍駆逐艦が日本周回

防衛省は２８日、発表したところによれば、中国海軍の駆逐艦・フリゲート艦・補給艦等計４隻が対馬海峡を通過して日本海から東シナ海の方向に進むのを確認したと発表しており、この４隻は１２月４日に大隅海峡を通過し、太平洋に出て２５日には宗谷海峡を通過しており、日本列島を一周するような動きをしているとされています。

この４隻の艦隊には情報収集艦が付随していると見られており、日本にいます中国のスパイ等と交信を行っていたのかも知れません。

また、空ではロシアの複数の爆撃機が日本周回飛行をする（した）とも言われており、海・空から日本はロシア・中国の監視下入ったとも言えます。

航空自衛隊のスクランブルも対ロシア向けが一番多くなっていますが、北方領土にロシアの空港が完成した今、更にロシア空軍の活動が活発化するのは避けられず、日本は抜本的に防衛体制を見直す必要が出てきています。

『白熊が温暖化で南下してヒグマと混血が生まれている』とされていますがロシア人からすればこの言い方は極めて意味深となります。

白熊＝ロシア
ヒグマ＝日本人

という見方もあるからです。

あるロシア外交官は以下のような事を述べていました。

『白熊は今や中国で大人気となっており、日本はパンダが好きなようだけど、どちらもクマには違いない』

この発言を額面通りに受け取る愚か者は外交の世界にはいませんが、この話を聞いて戦慄を覚えたエージェントは居たはずです。


ロシアは何を考え、何をしようとしているのか。
プーチン大統領が仕掛ける世界戦略で２０１５年は世界は大激震に見舞われるかも知れません。