活発化する地震

この一週間に２回も震度５を記録する地震が発生しており、異常な頻度となっています。


これだけの地震が短期間に発生すれば地盤にも当然影響があるはずであり、今後色々な場所で地盤沈下や崩落（穴があく）が発生したり、液状化が見られるかも知れません。

また箱根山では、震源が北側に移動しており、外輪山の北側縁に地震が集中してきており、何かが起こっているのかも知れません。


噴火も地震も我々人類は被害から逃れることは出来ませんが、準備をしながらかつ恐れながら日々を過ごすことだと言えます。

何も準備をせず、気にもしていなくていきなり大災害に遭遇すれば、最悪の場合、命を落とすことにも繋がります。


箱根山の火砕流が神奈川県のどこまで到達していたかを知るだけでもどこに避難すればよいかわかりますし、どのような経路で避難すればよいか分かります。

明日起こるかもわからない自然災害から身を守るには自分が動くしかありません。

重大局面に（ギリシャ）

ギリシャの債務返済問題ですが、重大局面に来ており、６月５日にIMFに対して３億ユーロ（４１０億円）の返済するお金はないとギリシャ閣僚が述べており、次第にギリシャがデフォルトに向かっているのが分かります。

ギリシャの脅しが効くのかそれともIMF・EU側が「やるならやってみろ」となるのか、残された時間はあと１週間となっています。

ギリシャが借金を踏み倒しましても直接的には民間に影響はありませんが、問題は他の国に負の連鎖が表面化することです。

また借金を踏み倒してロシア・中国に助けを求めるという「シナリオ」が存在しており、すでに準備は終わっているとも言われており、そうなればギリシャは大儲けすることになります。

果たしてギリシャが逃げ切るのか、それともIMF・EUががんじがらめにするのか、あと一週間で分かります。

マイナス成長（アメリカGDP)

アメリカの１-３月期の成長率（実質）が速報値の＋０．２％からマイナス０．７％に大幅に過小修正されています。

４-６月期は２％成長になるとの見方が”万年強気”のウオール街にありますが、一部の連銀は１％にも届かないとしており、今の末端の景気をみますと再度のマイナス成長になる可能性もあります。
何しろ、事前の成長率予想が年率１％〜２％であり、ちょっとしたブレでマイナス成長に陥るからです。

ヨーロッパでも目抜き通りの店がつぶれ空き店舗になっているところも多く、街が荒廃しているのが分かります。
経済が成長しているのであれば、街は活気づき、かつ綺麗な空気に支配されますが、今のニューヨークやヨーロッパの各都市を見ますと、荒んですさんでいるのが分かります。

株を買い上げるためにFRBや世界中の中央銀行は金融緩和を進めており、世界中でバブルを作り上げていますが、経済には一向に良い影響を与えず、反対に持たざる者との格差を拡大させているために、国民の心が荒み、あれる社会を作り上げてしまっていると言えます。

世界中の国民の間に不満がたまり、その不満が解消されずに雪だるまのように膨れ上がってきており、今度株価が大暴落すれば、今まで勝ち組にいると思っていた個人も負け組に転落する訳であり、社会荒廃は更に進むことになります。

ところが、本当の富裕層は株には手を出さず、投資も行わず、しっかり資産を保全しているために、どのような状況になりましても平然としています。


次に第２のリーマンショックが起こった際には、本当の富裕層だけが生き残る、極めて選別された社会になり、中世の封建社会のようなトップ１％がまともな生活を送る社会になるかも知れません。


今回のGDPマイナス改定を強気のサインと見るのはウオール街ですが、果たして皆が付いてくるでしょうか？

７．５％の減少（自動車生産台数）

日本自動車工業会が29日発表しました４月の自動車生産台数は一年前に比べ7.5％減の71万3155台と、10カ月連続で減少しています。

内訳は以下の通りです。

乗用車　−9.2％の　59万2244台

普通乗用車　：　　1.4％減　35万9572台、
小型乗用車　：　19.8％減　10万9299台
軽自動車　　 ： 18.5％減　12万3373台

すべてのジャンルで減少していますが、小型・軽が２０％近い減少を見せているのが目につきます。

即ち、普通乗用車を買う「層」はそれほど減ってはおらず、安い車を買う層が減ってしまったという二極化が起こっているのがこれからわかるのです。

今まで安くて性能がよいと言われる「軽自動車」が日本の自動車市場を席巻してきていましたが、今や小型も含め小さい車を買う層が力を無くしてきていると言えるのです。

縮小する日本の自動車市場ですが、日本で自動車を生産する「リスク」が次第に高まってきているとも言え、
国内の生産能力を減らすという選択を早くしませんと固定費がかさみ、海外市場次第では赤字に陥ることもあり得ます。

悪化する就業者の質

失業率が改善したと発表されていますが、実態は以下の通りです。

正規社員　　　＋６万人　　　３，２９４万人
非正規社員　＋３０万人 　　１，９３９万人

世紀も増え、非正規も増えていますが、増加の内容を見れば一年前に比べ３６万人就業者が増えていますが、そのうちの８３．３％は「非正規」となっており、非正規が占める割合は３７％にまで上昇しているのです。

今、居酒屋・牛丼屋・ファーストフードの経営難もあり、閉店や深夜営業の短縮・取りやめも起こり始めており、今後非正規社員の働く時間が減り、収入が減る者が多く出ることになります。

マクドナルドは半数の店で２４時間営業を取りやめるとも報じられており、この取りやめた時間帯に働いていた者はどこに行けるでしょうか？
深夜勤務では割増賃金もあり、きついですがそれなりの賃金はあった筈です。

就業者が増え、失業率が下がれば社会保障コストは減り、反対に保険料等収入が増えますので、国・地方としては良いことですが、収入が少ない非正規社員が就業者増加の≪８３％≫を占める今の状況では、末端の国民の生活は苦しくなるばかりと言えますし、末端の消費の質も悪化します。