2015年09月

2015年09月30日

月1166円の給料の増加(国税庁発表)

国税庁の発表では、2014年一年間に民間企業で働く者が受け取った平均給料は415万円となり、2013年に比べ年間で14,000円増加したとなっています。
月に1166円の増加となります。
また、一年間を通して働いた者は2013年に比べ110万9000人増加し、総計で4756万3000人となっています。

この月額1166円の増加ですが、社会保険料等の増加を勘案すれば、実質手取りは減っていると言えます。

また年間415万円の収入であれば手取りは300万円程になり、これで年間1万円程の収入増では実感などあるはずもありません。

また、非正規雇用者の年収は200万円前後といわれており、これでは月額で16万円となり、まともな生活が送れるはずもありません。

今や日本人勤労者の平均所得が世界でも低いレベル(ドルベースでは$35,000)にありますが、円安が進めば進む程、この数字は下がり、一ドル150円では$27,000となり、平均数値では「一億総貧困層」入りが近くなります。

円安は世界からすれば日本人が貧乏になっていると見える訳であり、本来なら円高に持ち込み、円は強い通貨であると世界に誇る必要があるのです。

このまま円安が進めばドルベースでは日本人は先進国で最低の生活を送る民族となりかねません。







nevada_report at 18:32|Permalink

ロシアとウクライナの新たな紛争

ロシア運輸省は10月25日以降、ウクライナの航空機をロシア国内に飛行させないと発表していますが、これはウクライナから先にウクライナ国内にロシアの航空機を着陸させないと発表したことへの報復となっています。

実際にこれが発動された場合、ロシアとウクライナ間の航空路が遮断されることになり、ロシア・ウクライナ間は迂回ルートを使っていくしかなくなります。

今回はウクライナから仕掛けていますが、経済的打撃はウクライナの方が大きく、ウクライナの意図が理解出来ませんが、ヨーロッパでは難民移民問題もあり、ウクライナ問題が霞んできており、気を引くためにあえてこのようなことを提起したのかも知れませんが、仮にキエフ空港内にミサイルでも一発着弾すれば西側の航空機は危険として飛行しなくなりますから、ウクライナは航空路で孤立することになりかねません。

ウクライナにとり、ロシアとの航空路を自ら遮断するメリットがないにも拘わらずこのようなことを打ち出したウクライナは何を考えているのでしょうか?

国民が更に犠牲になる新たな紛争を惹起させなければ良いですが、ここでロシア制裁を強化するウクライナとプーチン大統領訪日を計画する日本は対立することになります。

日本が世界で孤立することにならなければ良いですが、果たしてどうなるでしょうか?



nevada_report at 15:31|Permalink

日本経済マイナス成長へ

8月の鉱工業生産指数が発表され、予想は+1.0%でしたが、発表された数字は<−0.5%>となり、大きく外れています。
更に9月の予想も+0.1%となり、7−9月期も4−6月期に続き、減産となる可能性が強くなり、これを受けて2期連続でGDPがマイナス成長となる可能性が高くなってきたとされています。

何度もこのブログで指摘してきましたが、実際の経済は成長などしていないとしていましたが、数字でも証明された訳です。

このGDP成長ですが、大きく見過ごされていることがあります。
中国人等による爆買い効果です。
この爆買いがあってGDPがマイナス成長となっているということです。
この爆買い効果で1,000億円以上消費がかさ上げされているはずですが、それでもGDP統計上は消費を押し上げる効果は極めて僅かとなっているのです。

また、今回の株の暴落で5月から世界で12兆ドル、円換算で1400兆円も時価総額が減少したと報じられており、これが影響しないはずがありません。
今までは株高効果で消費が増えるとマスコミで何度も指摘されてきていましたが、今回の株の暴落では一切いわれていません。
都合が悪いからです。

1400兆円も株の時価総額が減って、経済が無傷であるはずがないのは誰が見ても明らかであり、今後世界中のGDP成長率引き下げにつながるはずです。

そしてこのGDP成長率引き下げが株売りの材料になるのは避けられず、いわばスパイラル的に下落していくことなるかも知れません。

昨夜のNYダウはかろうじて引け前の買い上げで上昇して引けていましたが、ダウで16,000ドルを守るということになっているようですが、ナスダック総合指数は上昇するまでにはいかず、下落したままで終わっています。

世界の株式市場は今や経済の悪化を目の当たりにして右往左往しており、今後総投げに発展しましても
何ら不思議ではありませんが、それまでには買い上げ等で上昇等もあるのでしょうが、実態経済の悪化の前には小手先の買い上げではどうしようもありません。

因みに鉱工業生産指数ですが、2010年が100となっており、現在は97であり、2010年より下回っているのです。
即ち、日本の生産現場は2010年より悪化しているとなり、この間に設備投資をしたり増産をした企業は今や過剰生産・過剰在庫で大変な事態に陥っていると言えるのです。

シャープが営業赤字になるのも売れていない液晶を作りづづけているからであり、本来なら生産を止める必要がありますが、仮に生産を止めれば減損会計という事態になり、会社はその時点で倒産となりかねないために、在庫が積みあがりましても生産を止める訳にはいかないのです。

このような会社は多くあるはずですが、今後、在庫が積みあがり過ぎて「突然死」する会社が多く出るかも知れません。



nevada_report at 12:40|Permalink

中国の勝ち(インドネシア 高速鉄道)

高速鉄道に中国案採用、菅氏「理解しがたい」



 インドネシアのソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官は29日、菅官房長官と首相官邸で会談し、日本と中国が受注を争ってきたインドネシアの高速鉄道計画について、中国案を採用する方針を伝えた。




 安倍首相は経済政策「アベノミクス」の具体策としてインフラ(社会資本)輸出の拡大を掲げており、今後の影響も懸念される。

 インドネシアのジョコ大統領の特使として来日したソフヤン氏は会談で、中国案の採用理由について「財政負担や債務保証を伴わない新たな提案があった」などと説明した。菅氏は「(選定の)経緯について理解しがたい。極めて遺憾だ」と述べ、インドネシア政府の対応に強い不満を示した。

 高速鉄道計画はジャカルタ―バンドン間の約140キロ。日本の新幹線方式の導入を前提に進んでいたが、中国は巨額融資をアピールして昨年末から巻き返しを図っていた。
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nevada_report at 10:00|Permalink

2015年09月29日

ガタガタになった日経平均(714円安)と保証金消滅

日経平均は714円余り下落して、16,930円で終わり、17,000円をいとも簡単に割り込んで引けています。
下落率は4.05%とかなりの下落率となっていますが、個別銘柄ではこの4%を大きく超える下落を見せる銘柄が多くありました。

トヨタ −4.68%(−330円:終値 6719円)
東芝 −6.02%(−  18円:終値 291円)
シャープ −5.44%(−8円:終値 139円)
ソフトバンク −6.43%(−371円:終値 5401円)

また、優良企業である【日立建機】は35歳以上を対象にリストラを行うと発表していますが、募集数は未定とされており、働き盛りの35歳以上を削減するという思い切ったリストラをしなくてはいけない事態が発生していると言えます。
実際、中古機械が全く売れていないといわれており(既報の通りです)、EPSが100円以上ある今のうちにリストラを行い、スリム化を図り、体力を温存しておくとなっているのです。

今起こっています金融市場のメルトダウンは単なる中国市場の影響ではなく、金融市場がメルトダウンを起こし始めたためであり、今後、今日のような700円幅の下落が3日も続けば、2000円余りの下落となり、日経平均は15,000円台を割り込み、高値からの下落率が30%となり、信用取引で買ってきた個人の保証金は消滅することになります。
保証金がすべて消滅する事態になるということは投資資金をすべて失うということになるのです。

また、2013年にソフトバンク株を9320円で買った個人は今日は5401円になっている訳であり、その損失は3919円、率にして42%にも上ります。

既報の通り、海運株でも下落率が80%以上になっている有名会社がありますが、今後襲ってきますメルトダウンでは下落率90%が続出することもあり得ます。

理屈抜きに売られるのが「暴落」であり、その時には下落率90%以上という異常値が相次いで出てきますが、その異常値が今度は正常値に置き換わってしまう可能性があるのが今後の市場なのです。

今後の混乱する市場ではシャープが倒産しましても何ら不思議ではない状態になるでしょうし、鉄鋼・石油・海運会社の中にも倒産する企業が続出するかもしれません。

日立建機のようにEPS120円以上、配当金60円でリストラをする企業もあるのです。
需要が潮が引くようになくなっていくのを見ていた日立建機の経営者は今動きましたが、実際には時を逸していたかもしれません。

暴落

何度も言いますが、リーマンショックをはるかに超えるとてつもない巨大な崩壊が金融市場を襲い、その後には金融市場には何も残らないかもしれません。

残るのは実物資産だけであり、その実物資産をもとにした新しい金融システムが構築されるはずですが、実物資産を持っていない日本や日本国民は世界から相手にされない事態になるはずです。

今後起こる金融メルトダウンは誰もが恐れおののく規模のとてつもな破壊をもたらします。

日銀・厚生年金基金が株を買い支えていますが、株の暴落はまだ序の口と言えます。













nevada_report at 17:01|Permalink