急増する介護業者の倒産

信用情報会社によれば、今年１月から９月の間に、倒産した介護業者は５７件となり、既に昨年を超えてきているとされています。

倒産数

２０１３年　５４件
２０１４年　５４件
２０１５年　５７件（今年９月末）

この５７件は２０００年以降で最も多くなっているとされており、このままいけば今年２０１５年は６０件を大きく超える倒産数となるかも知れません。

倒産している事業者は正社員数５名未満の小規模経営が３８件となっており７割を占めていますが、都道府県別では以下のようになっています。

大阪府　１０件
愛知県　　４件
福岡県　　４件
北海道　　４件
東京都　　３件


この倒産の理由は、人が集まらない、介護報酬が４月に２．２７％引き下げされたと言われており、需要はあるのに国からの支給報酬額が引き下げられ、経営がなりたたなくなったとなっているのです。

高齢化が進む中、今後益々介護需要は高まりますが、スタッフが満足な報酬を得られない以上、新規に採用することは難しく、反対に離職者が益々増えていけば事業として成り立たず、倒産・廃業する業者が続出するかも
知れません。

介護保険は導入したものの保険料は取られる、しかしながら保険で介護を受けられないという、介護難民という言葉が出てくる位であり、今や日本の公的介護保険制度は破たん寸前にまで来ているのかも知れません。

一部では、最も充実している介護施設は刑務所とも言われるようになってきている今、お金を無くした高齢者が犯罪を犯して刑務所を介護施設代わりに使うという事態が近未来に到来するかも知れません。

１５ケ月連続減少した自動車生産

日本国内の自動車生産台数が１５ケ月連続減少していると発表されています。

９月生産台数　　８２８，８１７台　（−２．６％）
乗用車　　 − １．７％　 ７０２，３８０台
トラック　　 − ８．０％ １１３，９１４台
バス　　　　−　４．９％　 １２，５２３台

また、国内需要は７．６％減少の４７９，３７５台となっており、内訳は以下の通りです。

乗用車　−７．４％
トラック　−８．６％
バス　　 ＋３．７％（総数１，３８９台）

伸びているバスは１３８９台となっており、唯一明るい分野ですが、台数からすればしれています。

今や日本の自動車産業、特に軽自動車は壊滅的打撃を受けており、上記の生産台数では軽自動車は−１５．９％も減少しており、在庫が積み上げっているのもわかります。

軽の不振は、駆け込み需要を先食いしたためと言われていますが、ここまで需要を先食いしたはずもなく、
実際には地方景気の悪化もあり、買い替え需要そのものが減少していると言えるのです。

自動車の国内生産の減少はあらゆる面に悪影響を与えることになり、今後、素材産業を中心にリストラ等が一気に出てくるかも知れません。

トヨタはすでにグループ会社の＜一次下請け＞業者に値引き要請を行っており、これが今後２次、３次、４次という流れになり、末端では１０％を超える値引き要請となり、経営が行き詰まる中小企業も出てくるかもしれません。

とうとう１，０００万人を切った就業者数

失業率が発表されていますが、この中で製造業就業者数が９９２万人となり、１，０００万人を下回り、
これは１９６１年以来となっており、日本の製造業は働く数から見れば５４年前の姿に戻ってしまっています。

『物造り大国』復活と言われていますが、実際には就業者が減少を続けており、もはやこの減少を止めることは出来ません。

若者人口が減っている中にあり、つらい・汚い・低賃金とも言われる製造業の現場に若者が働くはずもなく、今後高齢化が益々進めば、若者がいない多くの日本の中小企業は廃業したり倒産したりして、結果として大企業がものを作ることが出来ない状況になるはずです。

ロボットや人工知能にすべてを頼ることは不可能であり、今後、日本の製造業には働く者がいないために衰退することが避けられないとなれば、日本は何をベースに生きていけるでしょうか？

一部の産業では製造業の技術を取得し、現場で指揮をしている者が日本人ではなく、タイ人等のアジア人となっているとも言われるようになってきているのです。

円安バブルが終わった時、日本の製造業は果たして生きていけるでしょうか？

大幅な減益（鉄鋼会社）

日本の巨大鉄鋼会社の業績が大幅に悪化すると発表されています。

平成２８年３月期予想

新日鉄住金　　

売上（２７年：実績）　５兆６１００億円
売上（２８年：予想） ５兆円（事前予想　５兆１０００億円）

経常利益(2７年：実績）　４，５１７億円
経常利益（２８年：予想）　２，５００億円（事前予想　３，７００億円）
　　
純益（２７年：実績）　２，１４３億円
純益（２８年：予想）　１，８００億円（事前予想　２，６００億円）

事前予想では純益が大幅に増える（２１４３億円から２６００億円）とみられていましたが、１８００億円になるとなっており、増えるどころか反対に減少する予想となっています。


JFE

売上（２８年）　　　　予想　３．６６兆円（４．９％マイナス）
経常利益（２８年）　予想　１，０００億円（５６．７％マイナス）
純益（２８年）　　　　予想　　　５００億円（６４．１％マイナス）

電機関連だけではなく、鉄鋼会社も大幅な業績悪化予想となっているのです。

しかも、今後世界経済は大幅な減速を見せるはずであり、今の業績予想でもまだ楽観過ぎると言えます。


　　　　　　　

燻る金融危機：ドイツ銀行の戦後初の無配と人員削減

とんでもないデリバティブ地獄に陥っていますドイツ銀行ですが、総計で３.５万人の削減と無配を発生していますが、無配は１９５２年の現在のドイツ銀行発足以来となっています。

更に５０００億円以上の資産売却をも発表しており、なりふり構わず手元流動性の確保に走っている姿が表面化してきています。

ドイツ銀行の本当の経営危機は表面化してきてはいませんが、今回の無配転落、資産売却等を見れば明らかであり、今後リーマンショックを超える破綻がこのドイツ銀行発からとなるかも知れません。

スイス資源大手の経営危機もくすぶっており、ヨーロッパは時限爆弾を複数抱えているようなものであり、イギリスにしろ、メルケル首相にしろ、中国に媚びをうってなんとか苦境を脱したいと思いましても何ら不思議ではありません。

今ヨーロッパで噂されています金融危機が炸裂すれば、ヨーロッパは破滅的状況に追い込まれます。

それを金融緩和で誤魔化そうとしてきましたが、いよいよ隠せなくなってきたものであり、さらに金融緩和がされるようですが、果たして効果はあるでしょうか？

ヨーロッパ中央銀行が火だるまになる日が近いかも知れません。