８２５ドル割れまで売られているプラチナ

プラチナが一オンス８２５ドル割れまで売られており、８００ドル割れを視野に入れています。
金も一オンス１０５０ドル台と１０００ドル割れまであと５０ドルとなっており、今週中にもそれぞれ８００ドル割れ、１０００ドル割れがあるかも知れません。

世界中で貴金属への投資需要が減速している中、ETF解約売りと中央銀行による「実弾売り」も入っているとも言われており、市場には暴落懸念も生まれています。

過去に何度も指摘しておりますが、「金ETF相場」が終わったとなれば、里帰り現象を起こすのは当然であり、そうなれば金ETF買い上げが始まりました一オンス６００ドルまで戻りましても何ら不思議ではないのです。
今から更に４００ドル以上下落して元に戻ることになりますが、相場には行き過ぎ（オーバーシュート）があるもので、仮に一オンス６００ドルまで売られれば更に売られ一オンス３００ドル台にまで暴落することもあり得ます。

まさに貴金属総崩れとなります。

勿論、そこまで貴金属が崩れれば市場には商社や鉱山会社への信用不安も出てきますから、当分市場は回復することはありません。

高値は一オンス２０００ドル近辺にまで上り詰めていました金ですが、高値の２０％以下となる一オンス３００ドルまで暴落することもあり得ると思っていた方が良いと言えます。

相場は、一つの時代が終わった時には皆が驚くような価格にまで下落します。

減税と赤字法人課税

政府は黒字企業への減税と赤字法人への増税を行う方針を固めたと報じられています。

具体的には黒字法人への課税税率を現在の３２％台から２９％台にし、赤字法人へは「外形標準課税」の割合を
現在の「８分の３」から「８分の５」に拡大するというものです。

この赤字法人への課税で８０００億円の増税になり、設備投資優遇税制を変更することで２，０００億円の増税を行い、総額１兆円の増税と１兆円の減税を行うという形になるようですが、この赤字法人は圧倒的に中小零細企業が多く、今後これら赤字法人は税金を払えなくて倒産や廃業に追い込まれることになるかも知れません。

国からすれば、赤字法人は消えて貰って結構ということかも知れませんが、日本の基礎を担っている中小零細企業が消えていけば、日本の土台が崩れることにもつながりかねません。

本来なら交際費課税等を強化することが本筋なはずですが政治献金等の絡みもあるのかも知れませんが、
物言わぬ（もの言えぬ）赤字法人への「懲罰」が強化される動きとなっています。

ところで、黒字法人への課税ですが、２９％台ではなく２５％台にすれば、タックスヘイブンを考えなくて済む企業も多く出てくるでしょうから、更に踏み込んだ減税を考えても良いと言えます。

飴と鞭を両方使い分ける政府ですが、黒字企業はよりお金持ちになり、赤字企業は無い袖から更に絞られるとなります。

企業経営者は赤字決算では失格であるということかも知れませんが、ずっと税金を払えない（払わない）企業には厳しい対応をする時代になったのかも知れませんし、意図的に税金を払わない不動産関連企業も多く、これら企業にはより課税を強化しても良いかも知れません。

衰退する農業・林業となくなる食糧

農林水産省が２７日発表しました２０１５年の「農林業センサス」によれば、１年以上作付けしていない「耕作放棄地」は４２・４万ヘクタールと１０年の前回調査（３９・６万ヘクタール）から７％増え、富山県の面積に匹敵する規模となったとしています。
２０年前には２４．４万ヘクタールだったもので７４％も増加しています。

そしてもっと深刻な事態が進んでいます。
農業人口の減少です。
２０１０年から２０１５年までの５年間で５１．６万人減少し、２０９万人になったと発表されているです。

１９８５年には５４２．８万人だったものが今や２０９万人まで激減してしまっているのです。

そして平均年齢も６６．３歳となっており、６５歳以上は１３２．６万人（６３．５％）となっており、このままいけばあと５年もすれば、数字上は７０歳以上の農業就業者が６５％を超える事態になり、実際には引退する高齢者が増えるでしょうから、農業就業者数が２００万人を下回り、林業のような悲惨な状態になるかも知れません。
＊その林業ですが、この５年間で約４０％も減少しており（経営体としては８．７万組合・社）、高齢化も進み、今や産業として成立しなくなりつつあると言えます。


政府は地方創生というキャッチフレーズで田舎の再生を鼓舞していますが、農林業就業者が猛烈な勢いで減少しており、今更何をしましてももはや手遅れとも言えます。

６兆円とも言われるウルグアイラウンド対策費をはじめとして、農家・林業家を補助金漬けにした結果、まともな収益を稼ぐ体制にならず、結果として膨大な税金は投入されたものの衰退してしまったとなってしまったのです。

今回のTPP合意で高齢化している農業就業者が「もうやめよう」と思い始めれば、離農者は更に加速していき、年間で１０万人規模の離農者となり、更に異常気象等が頻発してまともに農業ができないとなれば、「もう農業を止めよう」となりましても何ら不思議ではありません。

１億人をどう食べさせていくのか、という大きなビジョンがない中、補助金等をばらまき対処療法をやってきた政府ですが、就業者数が減り続けていけば、１億人を食べさせるだけの食糧はなくなります。

いまだにバターがないと騒がれていますが、これが日本の農業・林業・畜産業の将来の姿とも言えます。
そのうちに、牛乳もなく、卵もなく、あるのはお米だけ、という事態になるかも知れません。

香港財界人との会談

現在、香港でのアートウイークのオークション等への参加のために香港に来ておりますが、昨夜は香港財界人より招待され、ヨーロッパ絵画が１００枚以上飾られるプライベートクラブでの夕食会に参りましたが（前回は中国銀行のプライベートクラブ内にあるVIP個室でした）、その際に話題の中に尖閣諸島帰属問題が出ました。

同人は香港・中国で超高級ホテル等を所有する会社の最高幹部の一人であり、超富裕層にあたりますが、日本にも３０回以上来ている知日家であり、日本のことを良く知っています。

会談中に、中国の歴史の話が出ましたので、現在東京で開催されています始皇帝の話題からこの尖閣諸島問題に発展していったのですが、尖閣諸島はある時は日本の所有、そしてある時は中国の所有、そして昔は誰も気にもしていなかったと述べ、これが歴史であると述べていました。

また、歴史では筆談でその当時の「皇帝」を書いてあれこれ話をしましたが、これをもって、同じ漢字を共有する民族である中国と日本は基本的には同じ文化を持つ民族なのだ、とも述べていましたが、確かにそうとも言えると述べておきました。

お互い歴史を話しながらの夕食で３時間があっという間に過ぎましたが、今後色々な分野で仕事をしようとなり、また一緒に食事をすることになっています。

中国（香港）人と話をする際には、お互いの歴史を知った上でお互いを尊重する必要があり、その上で自分の主張（意見）をジョークを交えながらはっきり言う必要がありますが、そこまでの会話ができるまで一年以上の付き合いが必要となります。

すでに同人とは２年来の付き合いであり、お互い色々きわどいジョークを言いながら今後より深い付き合いをしていき、香港・中国ビジネスを進めていくことにしています。

今日はランチに香港競馬場の最高幹部の一人からランチに招待されておりVIP席で競馬を観覧しながら会食をすることになっており、夕食はオークション会社の幹部との会食、明日は日中はオークションで、夜はまた夕食に招待されており、滞在期間中、香港財界人よりの招待等で自由行動が全くありませんが、他からも夕食の招待も来ており、今回はお断りするしかありませんでしたが、徐々に香港の超富裕層間でギャラリープレシャスの認知も高まってきており、いずれ大きなビジネスに発展するのではないかと思っております。

時間をかけてお互いをじっくり知る必要があり、中国人と本当の付き合いが出来るまでに時間はかかりますが、
一旦関係が構築出来れば、あとは水が流れるように進みます。

また香港の景気ですが、コンテナふ頭を見ましたが、ガラガラとなっており、前回の時も少なくなっていましたが、今回は過去最低水準にまで落ち込んでおり、如何に物流が止まっているかわかります。
ところが、香港の最高級レストランはどこも満席であり、予約が取れない状態になっています。
一回の夕食にワインを飲んで軽く１０万円を使うミシュラン３つ星レストランが予約が取れない状態になっている
のです。
ところが末端の景気は悪化しており、香港の景気も２極化しているのが分かります。

東京でも予約が取れないレストランがありますが、本当の富裕層がそこに殺到しているからであり、一回の食事に数万円を平気で使う層が東京には多くいます。

世界は２極化、３極化が猛烈な勢いで進んでおり、これがテロの温床にもなっていると言えますが、極めて危険な社会になりつつあるといえます。

歴史は繰り返す（バブル）

日本の金融機関の不動産向け”新規”融資（２０１４年度）が１０兆円を超えて、１９８９年度のバブル期にならんだと報じられています。

歴史は繰り返すといわれていますが、この１０兆円超えは、１９８９年度のバブル期、２００７年度のミニバブル期となっており、今度で３度目になります。

金融機関とすれば、『３度目の正直でバブル崩壊はない』と願いたいのでしょうが、『３度目の正直で経営が傾く』ことになるかも知れません。

日銀の統計では以下のようになっています。

銀行　　　　１０兆１５４９億円＊７年振りに１０兆円突破
信用金庫　　２兆１００２億円＊初めて２兆円突破

今の不動産バブルがリートやETF主導と見られていましたが、その背後には金融機関による貸し出しがあったことが分かり、今後これらが焦げ付けば金融機関の経営に打撃を受けることになります。

バブルは必ずはじけます。
今度は違う、といつも思うものですが、実際には歴史は繰り返すとなるのです。

年間新規融資が１０兆円を突破した今、日本の不動産バブルがはじけることになるのも時間の問題かも知れません。