２０１６年 中国の台頭：創設57カ国そろったアジアインフラ投資銀行

中国主導で12月設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB、本部北京）は31日、フィリピンが設立協定に署名したと発表しており、これで創設メンバーとして参加申請していた57カ国が全て署名を終えたことになります。

あとは国内で批准手続きを済ませることが出来るかどうかとなります。
今までに批准手続きが完了した国は１７ケ国と言われており、１月中旬の設立総会までに５７ケ国が批准できるかどうかとなります。

また、あと３０ケ国が参加待ちとなっており、実際に動き出すまでにはまだ時間が掛かるとみられていますが、
この銀行の初代総裁は中国の金立群元財務次官となっており、中国の議決権比率も２６．０６％となり、拒否権を持つことになり、完全に中国の国際金融機関となります。

また、一部ではこのAIIBは格付けを取得しないとなっていることで、ジャンク債以下の無格付け並みという論調もありますが、中国の本音は外貨準備高を回せば借入など必要ないと判断しているとも言われているのです。

中国の外貨準備高は１１月時点で４４００億ドル、円換算で４２０兆円にも上ります。

このAIIBの計画書を見ますと、一年目の融資規模は２０億ドル、円換算で２４００億円となっており、数年以内にはこれを１００億ドル〜１５０億ドルにするとされていますが、これなら拠出金だけで十分回せる金額であり、
あえて費用の掛かる格付けを取得する必要はありませんし、仮に外貨準備高の５％である２０兆円をこのAIIBに回せば（融資すれば）、今後１０年間以上の融資金として十分過ぎる位のお金が調達できます。

即ち、このAIIBには格付けは必要とせず、また昨年話しました中国共産党幹部につながる人物は以下のように話していました。

『いずれAIIBはIMFのような形になればよいと思っている。今回、IMFのSDR計算通貨に入ったことでノウハウも蓄積されるだろうし、中国やその関係国（ロシア等を指しています）が外貨準備を預けることが出来る第２のIMFに発展させることが出来れば、アメリカ支配の金融市場を根底から覆すことが出来るかも知れない』

これで中国がAIIBを設立した意味がお分かり頂けたと思います。
４２０兆円を誇る中国の外貨準備高を中心に世界６０ケ国が保有します外貨準備高をこのAIIBに預けることになれば、総資産額１０００兆円を超えるモンスターのような国際金融機関が出来上がります。
このモンスター銀行がアジア・中近東のインフラ開発のために事業を選定し融資をするとなれば、パワーバランスは劇的に変化し、『アメリカよさようなら、中国よこんにちは』となりましても不思議ではないのです。

既に中国は成長が著しいフィリピンにかなり食い込んでおり、領土問題で紛争が発生しているフィリピンですが、年末ぎりぎりでAIIB加盟に署名したのもこの影響力がかなりのレベルにまで入っているからだと言えます。

総資産１，０００兆円の巨大国際金融機関の誕生がまじかに迫っていますが、日本は加盟しておらず、このバスに完全に乗り遅れたことになります。
そしてこのバスにはもう座席は残っていません。
そして、”補助椅子”にはアメリカが仮面を被って乗っているかも知れません。
何故ならオバマ大統領はちゃっかり習国家主席にAIIB支持を述べているからです。
日本は中国にもアメリカにものけ者にされているのをいまだに気付いていません。

２０１６年は中国が国際金融市場に乗り出した最初に年になりますが、それはアメリカをアジアから追放した、中国にとっては記念する年になるかも知れません。

３５６兆円のばらまきとゾンビ企業

日銀は年末のマネタリーベースが一年前に比べて８０兆２６００億円増加の３５６兆１４００億円になったと発表しています。

そしてこのままの金融緩和が進めば、来年末には４３６兆円にも達することになります。

これだけのお金が日銀から金融機関に流れてそれが円安、株高、不動産バブルを作り出しているものですが、更に語られないバブルがあります。

溢れるゾンビ企業の存在です。

本来なら倒産しても当然の企業が追い貸しや猶予を受けて生き残っているのです。

金融緩和がなければとうの昔に倒産していた企業が生き残り、そして事実上不良債権を膨らまし続けているのです。


日銀が金融緩和を止めることができない理由には金融機関にこの不良債権処理を先送りさせたいという目的があるのは公然の秘密となっています。

実際にどれだけの事実上の不良債権が溜まり続けているのかわかりませんが、数兆円を軽く上回る額になるのはシャープや東芝の例を見れば分かります。


また、ある上場企業一社だけで１０兆円を超える借金がありますが、格付会社からジャンク債格付けとなる可能性があり、財務制限条項に抵触し外銀を中心に資金引き揚げとなれば数兆円の資金ショートを起こす可能性がありますが、そうなれば大手金融機関はどうするのか。

更に追い貸しをすることになるはずですが担保などあるはずもなく、無担保で貸すリスクを負うことになります。

今は金融緩和バブル真っ最中ですがいつまでもお金はあるものではなく、いつかは消えます。

その時、日本の金融機関は日本を始め世界中に貸し出しをべらぼうに増やしてきていましたので、リスクが一気に顕在化します。

２０１６年はメガバンクの自己資本が一瞬で吹き飛ぶ位の破綻が日本を始め世界中で起こる可能性があり、その時にゾンビ企業はバタバタと倒産していくことになるはずです。


金融緩和バブルがいくつくところは日銀の破綻ですが、再来年には日銀の緩和マネー総額（マネタリーベース）が日本のＧＤＰと同じ額にまで膨れ上がることになります。

２０１６年はアメリカが金融引き締めに動いた今、ゾンビ企業の破綻と邦銀の破綻と日銀の破綻が連動しておこる可能性が高い一年となるかも知れません。

本格的に始まる金利上昇（アメリカ）

29日の米国債市場では、10年債利回りが２８日に比べ７bp上昇の2.31％で引けています。
FRBの利上げ後、殆ど債券市場は反応を示していませんでしたが、昨日は一斉に反応し始めており、年明け以降、アメリカの金利は急上昇していくことになるかも知れません。

昨日、その前哨とも言える入札がありましたが、５年債の最高利回りは２０１４年９月以来の利回りとなっていましたが、応札倍率は２００９年以来の低水準となっており、６年前の水準にまで落ち込んでいるのです。

利回りがどこまで上昇するかが問題ですが、早晩、１０年債利回りで３％、３０年債利回りで５％を超えてくるとも言われており、仮に１０年債利回りが３％を超えてくれば、異常な低金利になっているジャンク債は６％〜７％を超えてくることもあり得、ブラジル債などは１０％を遥かに超える利回りとなっても買い手はいないかも知れません。

有名なアナリストは中国のGDP成長率が２％成長に落ち込むと指摘しており、中国発のリセッションの可能性が５０％以上あるとの報告書を作成して警鐘を鳴らしていますが、仮に中国がリセッションに陥れば当然輸出ドライブをかけてくるのは目に見えており、そのためには＜人民元安＞誘導を始めます。
この＜人民元安＞誘導は即ち、世界の通貨安戦争を招くことになります。

日本はすでに＜円安＞で景気を維持してきており、次は中国の番であるとしてくるはずであり世界は＜人民元安を＞非難できない状況にあります。

世界中が通貨安政策をとれば、同然ドルは上昇しますが、アメリカは見た目程経済は強くはなく、折からの大統領選挙もあり、ドル高で輸出産業がダメージを受けるとして共和党はドル安政策を訴えるはずです。

市場はドル高、政治的にはドル安となれば、ここにねじれ現象が起こります。

アメリカ国債市場が大荒れになる前に新興国の金融市場が大荒れになるはずであり、既に２０１５年にはその「前兆」が出現しています。

２０１６年は世界金融市場が金融緩和というモルヒネから目覚める年になるでしょうが、次にモルヒネはありません。
痛みを緩和させる処方箋はないのです。

どこまで金利上昇、通貨安戦争に世界は耐えることが出来るでしょうか？


　　

アベノミクス評価しない４４％・評価する３８％

日経新聞の世論調査でアベノミクスに対する支持は以下の通りとなっていることが明らかになっています。

＜全体＞
評価する　　　３８％
評価しない　　４４％

＜女性＞
評価する　　３３％
評価しない　４４％


＜男性＞
評価する　　４４％
評価しない　４３％


女性の見方がかなり厳しいのが分かります。
アベノミクスは物価を上げる政策であり、家計を預かる主婦や女性からすれば、「とんでもない政策」となるからですが、更に女性は非正規で働く場合も多く、正社員の賃上げがあるにも拘わらず、パートには恩恵がないとなっており、アベノミクスは「評価しない」となっているのです。

ただ、それでも３３％は評価するとなっており、株高の恩恵を受けていたり、正社員で給料が増えたりとした
女性がいたことが伺われます。

一方、男性は拮抗しています。


この調査からは、アベノミクスの恩恵を受けれている人は女性には少なくなっていると言えますが、今後安倍政権はどのような政策を打ち出して、この評価しないという４４％層を減らすのでしょうか？
それとも益々今の政策を推し進め、評価しないという層を増やし続けるのでしょうか？

仮に女性の評価しないという層が５０％を超えてきた場合、来年の参議院選挙で仮に野党共闘が成立した場合、自民党は惨敗することもあり得ます。

（この野党共闘は民主党がふらついている今、常識的には不可能ですが、仮に共産党が中心となって学生運動家等と共闘した場合、思わぬ事態が起こるかも知れません。
特に都市部では自民党が相次いで議席を失うという事態になるかも知れません）

ヨーロッパの選挙を見ていますと、女性の力を馬鹿にしていると、とんでもない事態になることもあり得ると
言えます。

異例の日韓慰安婦合意

今回の日韓外相会談で慰安婦問題が合意されたとなっていますが、合意文書が作成されない、口約束だけの合意となっており、果たして韓国がその口約束を履行するのかどうか、全く不明となっています。
更に慰安婦像を撤去するかどうかもあいまいな内容となっており、特にアメリカ国内に設置されている慰安婦像を韓国政府が責任をもって撤去するという内容にはなっておらず、このまま設置されたままになる可能性があります。

この手の合意で文書が作成されなかったということは、双方の外務大臣が署名した文書が存在していないということであり、本当の合意ではないと言えます。
しかも、合意発表の記者会見では質疑応答もない会見となっていました。

お互いが手元にある紙を読み上げるだけという会見であり、これが果たして歴史的合意と言えるのかどうか。

事例は違いますが、先般のCOP２１でも合意はされましたが、法的拘束力のない合意となっており、加盟国が違反しましても何ら罰則もない、いわば努力目標となっていました。

今回の日韓合意はそのCOP２１で発表されました合意以下の次元の合意であり、いつでも韓国側が違反できる
状態になっています。

日本側は合意文書作成を求めたにも拘わらず韓国はそれを拒否したとなっており、即ち、合意文書は韓国側外務大臣が辞任すれば、反故にされるとなりかねないのです。
正式な政府間合意であれば文書が存在するからです。

韓国を信用できるかどうか。

今までの事例を見れば答えは出ています。