2016年02月

2016年02月02日

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nevada_report at 06:02|Permalink

2016年02月01日

更に落ち込んだ中国経済指標(1月)

1月の中国製造業PMIが12月に比べ<−0.3>の49.4となり更に悪化しています。
市場予想は49.6であり、これで6ケ月連続して基準の50を下回ったことになります。

中国の経済はじわりじわり悪化していますが、物流が更に減ってきていると言われており、今後49ポイントを下回ることもあり得ます。

また企業業績も悪化を続けており、国営企業のゾンビ化が進んでおり、今後過剰債務で巨大破たんが起こる可能性が高まってきており、これが更なる上海株の暴落を招くこともあり得ます。

日本は今回の日銀マイナス金利導入で株を買いあげていますが、銀行株の急落を無視してどこまで買い上げることが出来るでしょうか?


nevada_report at 10:56|Permalink

ナイジェリアの危機(世界銀行等に融資要請)

アフリカの産油国であるナイジェリアが原油価格暴落の影響を受けて、資金難に陥り、世界銀行とアフリカ開銀に緊急支援要請を行ったとFT紙は一面で報じています。

支援要請金額は世界銀行に$2.5Billion、アフリカ開銀に$1 Billion となっており、併せて$3.5Billionとなっています。

ナイジェリアは財政赤字が$15Billionとなっており、今回の原油価格暴落で更に赤字が増えるのは必至であり、
資金が詰まりだしたのです。

一般にはブラジル、ベネズエラが危機に直面していると言われていますが、アフリカの大国であるナイジェリアも
危機的状況になってきており、このまま原油価格安が続けば、ナイジェリアにも金融危機が発生することになり、
政権が新しいナイジェリアですが、反政府勢力により政権が倒されることもあり得、そうなれば借金は踏み倒され、貸し出しが多いヨーロッパの金融機関の経営に打撃を与えます。

日本からかなり遠いナイジェリアの金融危機がヨーロッパに波及し、それが日本の金融機関に波及するのもそう時間は掛からないかも知れません。



nevada_report at 10:39|Permalink

日銀の失敗と日本売り

今回のマイナス金利導入で一番打撃の大きいのは実は日銀(政府)であるというのは殆ど語られていません。

マイナス金利は今後金融機関が日銀に国債を売却しその売却代金を日銀に預けた場合にその預け金にマイナス金利を適用するという形になっているからです。

では金融機関がそのまま国債を保有し続けた場合はどうなるでしょうか?
マイナス金利はありません。
現在、金融機関は日銀に246兆円も預けており、それには年利0.1%が払われているのです。

これは以前にも指摘しましたが、日銀からの補助金であり、これを廃止し残高にマイナス金利を適用するのなら分かりますが、そうではなく新たに金融機関が国債を日銀に売却しそのまま日銀に預けた場合にはマイナス金利とするとなっており、ならば誰が損をするような国債売却をするでしょうか?

今後、日銀が国債買入を発表しましても金融機関は無視をする可能性すら出てきます。

即ち、札割れです。

この札割れが起これば、金融調節が不調に陥ったと市場は判断することになり、政府 ・日銀の政策的な(意図的な)円安ではなく、本格的な日本売りが始まる可能性が出てくるのです。

今やマネタリーベースは346兆円となり、日銀当座預金は246兆円となっており、この246兆円の内の238兆円に0.1%が払われています。

日銀は年間80兆円の国債を買い入れており、このままいけば16年末には日銀の国債保有比率は37%、17年末には45%にも達すると想定されていますが、誰も国債を売らなければ日銀は金融緩和ができなくなるのです。

昨年一年間で日銀は90兆円の政府借金(国債等)を買い入れ、民間は反対に56兆円減らしており、次第に民間が売るべ国債がなくなりつつある中、今回のマイナス金利で益々売らなくなればどうなるでしょうか?

金融緩和が出来ない事態に陥ることになり、ならばとして日銀は金融機関に報復処置として現在払っている0.1%を廃止することもあり得ます。

年間2400億円近い補助金が金融機関に日銀から払われていますが、これが廃止されれば、金融機関はかなりの打撃を受けることになります。

護送船団方式で国債を日銀に売ることになるのか、それとも売れないものは売れないとして、日銀・政府に楯突くのか?

いずれにしましても市場と喧嘩することになる訳であり、その喧嘩を利用してヘッジファンドが動けば市場は大混乱します。

ヘッジファンドが徹底的な円売りを仕掛けてきた場合、1週間もすれば外貨準備高は消滅してしまい、あとは円はフリーフォール状態になります。

日銀・政府が市場に負ける事態は直ぐそこに来ているかも知れません。


nevada_report at 08:46|Permalink