2011年04月09日

ここでもドタバタ劇が・・

今回の低濃度汚染水放出問題で韓国が大揺れになってきています。

韓国には事前通報がなかったと首相が怒こり(既報の通り)、更に
米国にも通報がなかった」と述べていましたが、東京新聞が報じたところでは3日前に米国側から「同意する」と言われていたと報じているのです。

この東京新聞を韓国のメディアが大きく取り上げており、韓国内で政治問題に発展してきているのです。

では実際に通告はあったのでしょうか?
以下の報道をご覧ください。

【読売新聞 8日付け報道】
米軍は汚染水放出の翌日の5日、日本防衛省と自衛隊に対し、「日本近海を航海する米国艦艇には海水を淡水化し、飲み物にして飲む装置がある」とし「汚染水が混じった海水を飲む場合、船員の健康に悪い影響が起こりうるので、汚染水放出計画および海での拡散状況、濃度などのデータを速やかに提供してほしい」と要請した

米軍は「知らされていない」と述べているのです。

そこで、日本側が「汚染水を放出すると連絡したのは一体だれか」ということになってきます。

東京新聞によれば、以下の内容になっています。
1)米エネルギー省の関係者が1日、日本首相官邸で政府関係者と会い、「汚染水を海に放出して一日も早く(福島第1原発の)原子炉を冷却する必要がある。放射性物質は海で広がるので問題はない。米政府は放出に抗議しない」と伝えた。

2)別の機会に駐日米国大使館と日本政府の関係者が東京電力本社で会って対策会議を開いた際も、米国は海への汚染水放出を認めた。


この内容を見ますと、正式な外交ルートで通告がされていないのが明らかであり、担当者同志が「了解」し、それを日本政府は外交的「了」と認識し、これ以上の正式な通告をせず、韓国、ロシア等の周辺国には、事前通告をしていなかったことになります。

日本側の対応はお粗末と言えばお粗末であり、米国にもロシアにも韓国にも中国にも台湾にも、正式な外交ルートを使って事前に通告するべきだったのです。

これで韓国の首相が政治的に苦境に陥り辞任にまで発展すれば、日本はどう責任をとるのでしょうか?

今、韓国は竹島問題で日本向け義捐金を義捐者に返還するか、他の目的に使うべきという動きも出てきており、ここで首相が辞任させられるようなことが起これば、日韓関係はガタガタになります。




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