東電が東北電力に、電力供給へ(日経報道)鋼材価格が下落(震災復興需要は?)

2011年04月28日

海江田大臣発言(東電の役員報酬削減は足らない)

海江田万里経済産業相は28日の閣議後の記者会見で、福島第1原子力発電所事故を踏まえ、東京電力が役員報酬の50%削減を決めたことについて、以下のような発言をしたと報じられています。

『カットの仕方が足りないのではないか』
『役員のなかにもヒラから社長、会長まで差があるやに聞いている。
『特に高額の報酬を手にしているといわれている方たちのさらなるカットは当然あってしかるべき。今の世論、国民感情もお考えいただきたい』

今回のような事故を引き起こした「結果責任」は全役員にあるわけであり、役員報酬100%カットでも当然となりますし、これから発生します退職金も全額を福島原発事故で被害を受けた畜産業・農業・水産業・商業者への賠償金に回すことも当然となります。

それが「役員」という立場な筈です。

聖路加タワーにあります超豪華な東電所有の「迎賓館」や銀座で、政治家、官僚を接待したり、ゴルフをするのが役員の仕事かも知れませんが、それに付随する責任はそれなりに重いものがあります。
いい思いをした以上、反対に悪い思いもして貰う必要があります。

仮に東電が倒産という事態になれば、最悪の場合、全役員の私財没収という懲罰的対応も考えても良い筈です。

役員報酬は今後10年間全面カット、部長級以上全役員の退職金全額カット、交際費全額カット、ゴルフ会員権全て売却、迎賓館売却、保養所売却、「東友クラブ」(渋谷・新橋)の閉鎖・売却、役員車全廃、社員寮売却等々、一般企業並みの待遇にまでまず落とし、被害を受けた方から「そこまでやるんならもう許してやる」と言われた段階で、役員報酬・退職金等も復活させればよいのです。

今の民主党政権で果たしてどこまで踏み込めるかどうかですが、殆んどの役員・幹部は、自民党議員、自民党に役職に応じて一律に献金していたようですが、民主党にはしていないとなれば、民主党の対応は厳しいものになります。





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