首都圏帰宅困難者受け入れ二万人報道(問題先送り:ギリシャ)

2012年03月10日

共同通信社報道(遺産全額徴収:維新の会)

共同通信社が配信しました【大阪維新の会:遺産全額徴収検討】という報道は、今度数々の波紋を投げかけることになります。

この遺産全額徴収、即ち相続財産は全額国が没収するという究極の財産税を橋下市長の維新の会が検討しているということは、財務省も当然絡んでいるはずだからです。

また、以下のような報道もされています。

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『会派の政策公約である「船中八策」の中には相続税強化策があり、特に高齢者が貯めたストック型資産を、フローとして世の中に回して経済をより活発にすることを狙いとしていた。

ただし、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、資産課税によって富裕層の海外脱出を懸念したこともあり、資産課税は除外する方針を示していた。また、実際に導入されれば、不動産課税強化などで、市況がさらに冷え込むなどの懸念も出ていた。

そうした点を踏まえて、相続税全額徴収という課税強化を検討していると思われる。』

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今回の共同通信社の報道を受けて、果たして資産家はどう動くでしょうか?
一生懸命働き子孫に遺産を残そうと思っていたら、すべて国に没収されるとなればたまったものではありませんが、国からすれば、借金が1000兆円を超えており、毎年50兆円ずつ増えている今、国民の財産を「貰う」しか道がないのも事実です。

ある週刊雑誌が、アルゼンチンがある日突然破たんし、国民の財産が事実上没収されたと報じていましたが、日本もある日突然、財産税を導入し、現預金・不動産を没収しましても何ら不思議ではありません。

国にはお金がないのです。

国民の財産を没収し、消費税を30%にし、国の財政を再建させるのが財務省の「使命」であり、今、着実にその方向に進んでいます。







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