2012年07月02日

崩落の瀬戸際にきた中国経済

ワールドレポート等で何度も指摘してきました中国経済崩落ですが、いよいよ悪化という段階を通り越し、崩落という事態に直面してきています。

7月1日に発表されました6月のPMI(製造業購買担当者景気指数)が、0.2ポイント悪化の50.2と基準の50すれすれに落ち込んできており、今後を見るうえで重要な<新規受注指数>は2ヶ月連続で50を割り込み、49.2となっています。
(輸出向け新規受注指数は2.9低下の47.5になり、輸入指数も1.6低下の46.5に悪化し、輸出入指数ともに50を大幅に下回ってきています)

7月以降、基準の50を割り込むことが避けられない事態になっているのですが、実際の現場では生易しい事態ではないと報じられています。

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『7−9月期は対欧州輸出は一年前に比べ半減する』(高級品シフトで生き残ってきた衣料品工場経営者)

『最近は労働者の確保に苦労しない。市内で閉鎖する工場が増え、一時的かも知れないが労働者があふれ出る状態』(広東省虎門鎮での衣料品製造工場経営者)

『巨大市場として期待するインドでの販売台数が前年を割っている』(エアコン大手)

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今や、中国は実質マイナス成長になってきており、これで雇用など維持できるわけありません。
即ち、雇用暴動が起こる可能性が非常に高まってきており、社会不安から中国内乱へと発展するリスクを抱えている訳であり、これもあり、米国企業は中国から逃げ出しているのです。
日本企業はいまだ中国詣でを繰り返していますが、中国動乱を読み始めた世界とはリスク管理上、雲泥の差があります。








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