2012年07月08日

パナソニック(本社社員を7分の一へ)

パナソニックは大改革に入ると報じられており、具体的には7000人いる事務系の本社社員を7分の一以下の数百人にするとなっており、労働生産性が低い日本のサラリーマンが激減する時代に入ってきていると言えます。

年収500万円以上の中堅サラリーマンがその対象になるのでしょうが、年収300万円でも働かない若者であれば「お前は事務では使えないから物流部門に行け」となるでしょうし、辞めさせたい対象者には全く関係ない「研究開発部門」に転勤となるはずです。

パナソニック本社勤務になって自分は勝ち組OLと思っているOLでも倉庫物流部門に転勤させれる訳ですから、これは暗に「やめろ」となることになります。

年収1000万円以上の中高年サラリーマンはほぼ「アウト」となります。

現場転勤になれば年収も下がるでしょうし、希望退職を募集していないために配置換えに反対して辞めても通常の退職金しか出ない形になっており、今まで上場企業のお偉いさんとして威張ってきた中高年は職を失うか、背広を捨てて作業着に変わることになります。

今回のパナソニックの実質リストラは、今後すべての上場企業のリストラのモデルケースになるはずであり、
今まで勝ち組と思ってきた上場企業のサラリーマン・OLは、一転負け組みサラリーマン・OLに転落することになります。

また、大前氏は週刊誌で以下のような発言をしています。

『要らない人は「1の仕事」を0.7しかしない。0.3は遊ぶから、本来2人でできる仕事を3人でやることになる。また、この人たちは午後2時には仕事が終わるので、5時までは仕事をしているふりをする。
 
もっと悪質な場合は、仕事もないのに残業しているふりをして、残業代まで稼いでいる。そういう“0.7社員”がいればいるほど、一生懸命仕事をしている社員に悪影響を与えて組織全体が腐っていくのである。

だから必ず全員が「1の仕事」をするように、要る人だけを囲い込み、要らない人をとことん追い出して脂身を削ぎ落とさなければならないのだ。私の経験では、本社部門の人員を40%削っても支障があった会社はないので、1回、目をつぶって40%リストラし、仕事を定義し直すべきである。』


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<毎日新聞 報道>
パナソニック>本社数百人規模に 7分の1に削減

パナソニックの津賀一宏社長は毎日新聞のインタビューに応じ、10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7分の1以下の数百人規模にまで絞り込む方針を明らかにした。本社は戦略立案や投資の決定など企画機能を中心とし、意思決定を迅速化する。また、過度な円高などで日本の製造業の競争力低下が指摘される中、国内の生産拠点を維持する考えも強調した。

本社の社員は現在約7000人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「(本社は)数百人でも十分対応できる」と述べた。

一方、津賀社長は、国内の生産拠点について、「これ以上減らすと、基礎的な力を維持できなくなる」と維持する方針を強調した。

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