2012年08月07日

金融村の常識

『成功のため(利益を上げるため)には論理に背き、違法行為も許される』

これは法律事務所がイギリス・アメリカの金融業界に勤める幹部に聞いた質問ですが、24%の幹部が何と「Yes」と答えているのです。

実際にはこの2倍くらいはいるはずであり、金融村のおきてが初めて明らかにされた(日経)ことになります。

金融村の住民は自分たちは何をしても許される、自分たちを苦しめたら国民は困るだけだぞ、と脅し、結果、危機が起こっても救済されてきた経緯があります。

日本のインサイダー問題でも、いわばやりたい放題であり、見つかっても数万円の罰金で済むような状態では
誰でもインサイダーをやって儲けようとします。

ところが、このインサイダーを金融村の住民以外がやると話が違っています。
利益相当額の罰金と刑事訴追されるのです。

同じことをしても金融村の住民は守られて、一般国民は罰せられる。

今、世界中で事実上の0%金利で金融緩和をしているのも金融村を救うためであり、一般国民は0%金利で利息を奪われており、その奪われた金利は金融村に与えられています。

自分たちのべらぼうな報酬とシステム会社へのべらぼうな費用や高級な事務所・マンション、ファーストクラス・ビジネスクラスを使う旅費等々、一般国民から搾り取ったお金で、金融村の住民が良い生活を送っているのです。

『金融が実体経済の成長スピード以上に膨らんだ30年間だった。
マッキンゼーによると2010年の世界の金融資産総額は212兆ドル。
世界のGDPの3.6倍に及ぶ。20年前は2.6%だった。』

『あらゆる市場の投資家の信頼を損ねた(カルパース最高投資責任者)。
LIBORという土台には住宅ローンなど世界で300兆ドルもの金融サービスが乗る。』

膨らんだ金融市場には、もちろんまともな住民も多くいますが、今や金融市場は膨らみすぎており、「大きすぎてつぶせない」という状況を通り過ぎて、「大きすぎて制御できない」、という段階に入りつつあると言えます。

制御出来ない状態ほど恐ろしい状態はありません。

ナイト社の誤発注はその最たるものでしょうし、今後もっと大きな誤発注が起こるはずです。
市場が暴走しはじめたら、だれも制御できないからです。

金融村から『助けてくれ、もっとお金をくれないとお前らの生活が崩壊するぞ』、という脅しが効かなくなればいったい何が起こるでしょうか?

マリーアントワネットの時代のようになるかも知れません。
『搾取するだけのそんな暴君なら、お前らを捕まえて牢獄に放り込んでやる』、という動きが出てきたのが99%運動だとすれば、結末までそう時間はかかりません。
世界中で暴動が起こり、一つでも銀行が焼打ちにあえば、この動きは世界中に広がるからです。

日本でも国会を取り巻く反原発運動がより拡大し、より先鋭化していけば、どのような事態に発展するかわかりません。

日経の特集は正鵠を得ており、今はその危機の入り口に来ていると言えます。










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