スペイン・カタルーニャ州が分離独立州民投票へ経団連米倉会長の野田総理批判

2012年09月28日

尖閣諸島は誰のものか?

尖閣諸島の帰属問題ですが、以下の記載が今日の日経にあります。
詳しい内容は是非、今日の日経朝刊をお読みください。

≪事実関係抜粋≫

*1885年に尖閣諸島の現地調査を始めた明治政府は清(現在の中国)の支配が及んでいないことを確認し、
1895年に日本の領土に編入する閣議決定をした。

*『1920年に中華民国から日本人に送られた感謝状に、1919年に尖閣沖で遭難した中国漁民を救助したことに謝意を示す中で、漁民の漂着場所を「沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記している』

*『1933年に中国が発行した「中華民国新地図」にも日本領土に尖閣を含む記載をしている』

これに対して中国は1971年12月に以下のような声明を出しています。

『釣魚島(尖閣諸島)などは台湾付属の島しょだ。台湾と同じく古くから中国の不可分の領土だ』

上記の『報道』が事実とすれば(日経新聞が間違えるはずがありませんが)、尖閣諸島は1895年に日本が領土編入(先占)を世界に向けて公布し、それに対して中国政府は異を唱えていなかったことになり、1920年、1933年にも中国は尖閣諸島を日本の領土として認識していたことになります。

この3つの「事実」を日本政府は世界中の新聞に広告するべきだと言えます。

政府が宣伝を行わないのであれば、東京都に寄せされた寄付金をこの宣伝費に充当しても問題はない筈です。

事実だけを淡々と世界中に意見広告として出していけば、世界中の良識ある国民なら理解出来る筈です。

中国は『嘘を1000回言えば真実になる』という論法を使って来ており、これに対抗するには『真実を10回述べる』とすればよいのです。

上記の1933年の中国政府発行の地図が国会図書館等にあるのであればこれを世界に出していけばよい筈です。

感情的になるのではなく、世界中に事実を淡々と述べて尖閣諸島に接近する中国・台湾船籍を、領海侵犯として徹底的に取り締まる、ということを行えばよい筈です。

お金や利権に目がくらんだ財界幹部や一部の国会議員等はこのような「事実」を知らない筈ですが、お金の為なら魂や命までも売ります、というのであれば、それはそれで立派な行為なのでしょうが、そのような人間は国民は相手にしないことです。

今回、トヨタの張会長が飛行機の都合がつかないとして訪中しませんでしたが、理由はともかく、良い判断だったと言えます。

*この飛行機の都合ですが、張氏はトヨタの自家用機で愛知県の空港を27日午前10時に出発する予定だったものが、中国側から着陸許可が下りなかったために出発出来なかったとされていますが、今回の訪中は中国側の招待であり、許可が下りない筈がありません。

日本の主権をどう守るのか。

今この問題が問われています。

「主権より金だ」という日本人が多いのであれば、この国は侵略され、奴隷扱いにされても文句は言えません。






nevada_report at 11:28│
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