2012年11月08日

もはや破たん処理しか道がない東京電力

東京電力が更に10兆円規模の支援を求めていますが、もはや東電は会社更生法を申請させて、法的に破たん処理させ、子会社等にため込んでいます「隠し資産」を表面化させ、更には社員には年収を倒産会社に相応しい水準である年間300万円前後にまで引き下げ、年金受給者も50%カット等、今までのような甘いリストラではなく、裁判所の管轄下で徹底したリストラと資産売却を行い、そのうえで必要であれば料金値上げをするしか方法はありません。

原発処理費用も今後数兆円単位で出てきますので、これをどのようにねん出するのかも含め、法的整理を行い、
負担するものは負担するという厳しい線引きが必要だと言えます。

感情論ではなく、純粋に経済論的に破たんさせるのが最良の道であるのであれば、早急に破たん処理させる
べきだと言えます。








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