2012年11月22日

緊張が走るヨーロッパ金融市場

イギリスのFT紙は、ギリシャ支援問題につき、『もはや猶予は許されない』との社説を掲載しており、日経が報じています。

以下はそのリンクになります。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV22001_S2A121C1000000/


ギリシャ支援問題が解決しないことにはヨーロッパの債務危機は終わりませんが、問題はギリシャからスペイン・ポルトガルへ飛び火してきており、更には独立問題まで絡みだしており、事態を一層複雑化させています。

もっと早いうちに解決していれば、独立問題は火を噴くことはありませんでしたが、今や力を持つ州がなぜほかの州を救済しないといけないのか、なぜほかの国を救済しなくてはいけないのか、という議論が高まり、この分離独立派を支持する勢力がヨーロッパ中で力を持ち始めているのです。

スペインのカタルーニャ州はスペイン経済の20%を占める大きな州であり税収もあり、独立しても十分やっていけるだけの経済力を持っています。

カタルーニャ州の税収は190億ユーロあり、借金は400億ユーロとなっており、税収の2倍ほどの借金であり
独立しましても、大した負担ではありませんが、今のままでは税収は国に吸い上げられ、借金だけが残っており、これではまともな行政ができないとなっているのです。

自分達がほかの州、他の国を助けているために、カタルーニャ人が損をしているとの意識が強くなり、25日には実質的に独立を問う投票になっているもので、早ければ来年早々にも独立の可否を問うレフェレンダムが実施されるかも知れません。

このスペインでのレフェレンダムが実施されるとなりますと、カナダのケベック州も動き出すかも知れず、カナダは大混乱に陥り、アメリカはカナダとの国境を閉鎖するという可能性も0%ではありません。


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