2012年11月28日

電力値上げをする前に

電力会社は原発が止まって赤字になったとして値上げ申請を続々と行っていますが、その前に関連会社にため込んでいる「埋蔵金」を吸い上げる方が先決だと言えます。

公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで関電の事実上の子会社であるキンデンに立ち入り検査に入っていますが、このキンデンは関電グループの中核企業であり、関電が筆頭株主(直接的に33%出資)であり、社長も関電の副社長出身となっており、ずぶずぶの関係にあります。
そして関電が赤字の中、減ったとは言え、キンデンは83億円の純益をあげています。

キンデンの子会社・孫会社の内部留保金、保有資産等を徹底的に調べ、ため込んだ利益を関電に戻させ、その上で料金値上げの査定をするべきであり、このまま企業向け電力料金を20%近く引き上げることなど、許されるべきではありません。

関電や他の電力会社が赤字になって値上げ申請するのであれば、年末のボーナス支給は停止し、以後、電力料金を値下げするまで給料の30%カット(この30%カットでも1000人以上の大企業並みとなる水準です)、ボーナス支給の停止、幹部のハイヤー・タクシー利用の禁止、交際費の全廃等、削れるところはすべて削って、黒字になる努力をさせてから、それでも赤字になるのであれば値上げを認めるべきだと言えます。

赤字というのであれば、赤字企業に相応しい人件費、お金の使い方を指導するのが政府であり、マスコミであり、しいては大株主である自治体の役割のはずです。

今回の公正取引委員会の調査が電力会社の闇となっている<天下り先・ファミリー企業>の実態をあぶりだす切っ掛けになるかも知れません。






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