2012年12月14日

ガタガタになってきた日本の景気

日銀が発表しました景況感指数ですが、ガタガタになってきており、先行きも異常な程の落ち込みを見せています。

一部株式市場関係者は、「これで金融緩和が大々的にできるので株は買いだ」、と述べていますが、短観の数字を見れば、まともな企業経営者なら恐ろしくて身がすくみます。

大企業
現況   製造業 −12(前回比−9) 非製造業  +4(前回比−4)  
先行き  製造業 −10(今回比+2) 非製造業  +3(今回比−1)

ここまでは円安の恩恵影もありまだ救いがありますが、以下はどうしようもない状況になってきています。

中堅企業
現況   製造業 −12(前回比−6)  非製造業  −1(前回比−3)
先行き  製造業 −20(今回比−8)  非製造業  −7(今回比−6)

中小企業
現況  製造業  −18(前回比−4) 非製造業  −11(前回比−2)
先行き 製造業  −26(前回比−8) 非製造業  −19(今回比−8)


中堅企業・中小企業の先行きが、製造業・非製造業ともマイナス幅が大きく拡大しているのがわかりますが、これは円安の影響で輸入価格が跳ね上がるものの販売価格に転嫁できないからです。

円安は大企業にとり儲けになるのでしょうが、中堅・中小企業にとっては、ダメージになることを今の自民党総裁はわかっていません。

自民党は大企業中心であり、これも仕方ないことなのかも知れませんが、円安であらゆる物価が上がりましても、国民の給料は増えるわけでもなく、国民生活は苦しくなるだけです。

日本は大企業中心の国ではなく、中堅・中小企業中心の国であるにもかかわらず、今まで大企業中心の政策がとられ、ほんのすこしばかりの恩恵を中堅・中小企業がうけてきており、生かさず殺さずという政策がとられてきていました。

今やこの生かさず殺さずという政策が行き詰まり、日本経済が衰退してきているのを、政治家は誰もわかっていません。

今後、ヨーロッパ経済・新興国経済が悪化する中、輸出も激減するはずであり、このため中堅・中小企業は大企業から更なる圧力を受けて値下げをのまされ、生きていけなくなるところが続出するはずです。

円安破たんが中小企業に続出するでしょうが、これも日本国民が選んだ選択であり仕方ありません。

経営者は、政治はともかく、景気の悪化は避けることが出来ないと認識し、在庫を減らし与信管理をさらに徹底するべきだと言えます。

上記の数字を見てそれでも楽観論をいう経営者ならその会社は破たん予備軍と言えます。








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