とうとう最悪の事態に(STAP細胞取り下げへ)インドの新車販売が15ケ月連続減少

2014年03月11日

悪化が続く街角景気

内閣府が発表しました2月の『街角景気』ですが、現状指数は2ヶ月連続悪化の53.0となり、先行指数は9.0ポイントマイナスの40.0となり、2001年8月以来の下落幅となっています。

この悪化は消費税引き上げと言われていますが、それは間違いであり、本当は景気など回復していなかったにもかかわらず、景気は回復していると報道され、国民が浮かれてお金を使ったために、一時的に景気が良くなったという錯覚に捉われていただけなのです。

そして今、その錯覚が消え、実態は収入も増えず、にもかかわらず物価は上がり、「踏んだり蹴ったりではないか」となっている自分に国民が気付き始めたのです。

アベノミクス?自分には関係なかったのだ、と。

そして目の前に迫った消費税引き上げで、駆け込み需要をあてにして在庫を積み上げた企業も多いですが、一向に駆け込み需要が見えない今、卸市場では投げ売りが始まり、店頭でもバーゲンが始まっています。

コーラ(500ml)を見ますと、今まで90円後半はありましたが、今や88円という価格も登場しており、一部では78円という価格も大手スーパーで見られます。
物価上昇どころか、物価急落という状況になっているのです。

スーパー等ではあてが外れ、在庫を何とかさばこうとして大バーゲンに入っていますが、客はお金がないため、当用買いに徹しており、販売不振となっており、一向に在庫が減りません。

コンビニチェーンでも、とうとう下位チェーンである「サンクス」は販売不振で内部崩壊に入っており、淘汰されるか、離脱する動きとなっており、4月から京都・奈良・滋賀の95店舗がサンクスからローソンに鞍替えすることになったと報じられています。
全国ですでに400店舗が「サンクス」から離脱したと報じられていますが、上位メーカーは何とか売り上げを維持していますが(一日平均67万円)、サンクスは一日平均46万円となっており、じり貧となっているのです。
一日20万円の差は大きく、今後、大量離脱となれば、サンクスそのものが消滅することになり兼ねません。

消費不振はすぐそこに迫っており、対応が遅れた企業は淘汰されることになります。

日本の景気は底割れ迫っており、そのような折に賃上げする企業は、間違いなく体力を消耗し、淘汰されることになるはずです。

競争相手は日本だけと思っていると、とんでもない間違いとなります。
競争相手は低賃でも猛烈に働く東南アジアの国であり、安易に賃上げして、泣きを見るのはその企業だと
分かった時には「終わって」います。

賃上げは悪いことではありませんが、競争相手は世界におり、そこの低賃金と比較してやっていけるのか、とまず自問自答するべきです。


nevada_report at 01:55│
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