ロシアの軍事侵攻(ウクライナ)始った人手不足で中小企業の倒産増

2014年08月23日

代々木ゼミナールの7割削減

代々木ゼミナールは全国に29ある校舎の7割にも相当する20校舎を閉鎖すると報じられています。
*閉鎖対象は、仙台、大宮、横浜、京都、神戸、小倉、熊本等とされています。


少子化の影響を受けての事ですが、今や大学も余っており定員割れをしている大学も多く、公立大学の中には競争倍率1倍もあると言われる程、大学生がいない時代になってきているのです。

あらゆる分野が縮小する日本社会ではまともな経済活動はできなくなります。

経済活動が衰えてきたために弁護士が余り、会計士が余り、今や年収200万円以下の弁護士が多くいるとも言われているのです。

もの凄い難関を突破してきた弁護士がまともな年収をとれない社会はまともでしょうか?

弁護士は争い事に対応するだけではなく、契約書を作成したり法律的アドバイスをしたりする存在であり、企業やビジネスにはなくてはならない存在であり、その弁護士がまともな年収をとれないのであれば、大変な勉強をして大学に入ろうとする若者もへり、予備校も必要なくなります。

今回の代々木ゼミナール7割閉鎖決定は、他の予備校や大学閉鎖の呼び水になるかも知れません。







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