2014年10月31日

日銀の滅茶苦茶な金融緩和と景気の悪化

世界中が金融緩和を取りやめようとしている中、日銀は更なる金融緩和策を発表しています。

1)長期国債買い入れ額を年間30兆円増額し80兆円に増額
2)日経平均ETF買い入れ額を年間3兆円に増額
3)リート買い入れ額を年間900億円に増額

上記の株買い・国債買い入れ策を発表しているのです。
これを受けて日経平均は買いが集まり、円安誘導ということで、円は一ドル110円を突破してきています。
市場では一ドル115円を目指すという意見も出てきていますが、中には一ドル120円も、という意見もあり、
今のところ、市場はドル買い・円売り一色となっています。

円が一ドル110円、115円、更には120円となれば、本格的に海外に資金が流れ出ることもあり得、円売りが売りを呼び、円が急落することもあり得、日本経済にとって危険だと言えます。

円安は輸入物価を跳ね上げさせる働きをしますが、今日の円安は関係なく、明日からコーヒーが10〜20%値上がりするとも言われており、国民にとってはあらゆる輸入物価が上昇することになり、生活苦が深刻化することになります。

総務省が発表しました9月の消費支出は一年前に比べ<−5.6%>と減少が続いており、更に悪い事に、厚労省が発表しました有効求人倍率は、3年4ヶ月振りに<−0.01ポイント>とマイナスを記録しています。

ファーストフード店が閉店したり、深夜営業を取りやめたりしており、雇用環境が悪化してきているのです。
今後、これが正社員の削減につながるのは時間の問題ですが、既に正社員有効求人倍率は0.67倍となり、前月を0.01ポイント下回っています。

今まで拡大一辺倒だった新規雇用が減少する兆候だと言えます。

景気の悪化が進む中、金をばらまく日銀・政府の方針はそれはそれで意味があるのでしょうが、国民からすれば
円安で生活苦になる者が増えるだけであり、果たして歓迎するべき策でしょうか?










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