2020-03-17T23:11:06Z tag:blog.livedoor.jp,2009:nevada_report-investment nevada_report livedoor Blog Copyright (c) 2020, nevada_report 2016-02-01T21:02:29Z 2016-02-02T06:02:29+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5005169

当ブログは以下のアドレスに移動しましたので、お知らせ致します。 http://www.globaleye-world.com/

http://www.globaleye-world.com/]]> nevada_report 2016-02-01T01:56:49Z 2016-02-01T10:56:49+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5004765

１月の中国製造業ＰＭＩが12月に比べ＜－0.3＞の４９．４となり更に悪化しています。 市場予想は４９．６であり、これで6ケ月連続して基準の５０を下回ったことになります。 中国の経済はじわりじわり悪化していますが、物流が更に減ってきていると言われており、今後４...

市場予想は４９．６であり、これで6ケ月連続して基準の５０を下回ったことになります。

中国の経済はじわりじわり悪化していますが、物流が更に減ってきていると言われており、今後４９ポイントを下回ることもあり得ます。

また企業業績も悪化を続けており、国営企業のゾンビ化が進んでおり、今後過剰債務で巨大破たんが起こる可能性が高まってきており、これが更なる上海株の暴落を招くこともあり得ます。

日本は今回の日銀マイナス金利導入で株を買いあげていますが、銀行株の急落を無視してどこまで買い上げることが出来るでしょうか？
]]> nevada_report 2016-02-01T01:48:04Z 2016-02-01T10:39:46+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5004760

アフリカの産油国であるナイジェリアが原油価格暴落の影響を受けて、資金難に陥り、世界銀行とアフリカ開銀に緊急支援要請を行ったとFT紙は一面で報じています。 支援要請金額は世界銀行に＄２．５Billion、アフリカ開銀に＄１　Billion　となっており、併せて＄３．５Bil...

支援要請金額は世界銀行に＄２．５Billion、アフリカ開銀に＄１　Billion　となっており、併せて＄３．５Billionとなっています。

ナイジェリアは財政赤字が＄１５Billionとなっており、今回の原油価格暴落で更に赤字が増えるのは必至であり、
資金が詰まりだしたのです。

一般にはブラジル、ベネズエラが危機に直面していると言われていますが、アフリカの大国であるナイジェリアも
危機的状況になってきており、このまま原油価格安が続けば、ナイジェリアにも金融危機が発生することになり、
政権が新しいナイジェリアですが、反政府勢力により政権が倒されることもあり得、そうなれば借金は踏み倒され、貸し出しが多いヨーロッパの金融機関の経営に打撃を与えます。

日本からかなり遠いナイジェリアの金融危機がヨーロッパに波及し、それが日本の金融機関に波及するのもそう時間は掛からないかも知れません。

]]> nevada_report 2016-01-31T23:46:40Z 2016-02-01T08:46:32+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5004724

今回のマイナス金利導入で一番打撃の大きいのは実は日銀（政府）であるというのは殆ど語られていません。 マイナス金利は今後金融機関が日銀に国債を売却しその売却代金を日銀に預けた場合にその預け金にマイナス金利を適用するという形になっているからです。 では金...

マイナス金利は今後金融機関が日銀に国債を売却しその売却代金を日銀に預けた場合にその預け金にマイナス金利を適用するという形になっているからです。

では金融機関がそのまま国債を保有し続けた場合はどうなるでしょうか？
マイナス金利はありません。
現在、金融機関は日銀に２４６兆円も預けており、それには年利０.１％が払われているのです。

これは以前にも指摘しましたが、日銀からの補助金であり、これを廃止し残高にマイナス金利を適用するのなら分かりますが、そうではなく新たに金融機関が国債を日銀に売却しそのまま日銀に預けた場合にはマイナス金利とするとなっており、ならば誰が損をするような国債売却をするでしょうか？

今後、日銀が国債買入を発表しましても金融機関は無視をする可能性すら出てきます。

即ち、札割れです。

この札割れが起これば、金融調節が不調に陥ったと市場は判断することになり、政府 ・日銀の政策的な（意図的な）円安ではなく、本格的な日本売りが始まる可能性が出てくるのです。

今やマネタリーベースは３４６兆円となり、日銀当座預金は２４６兆円となっており、この２４６兆円の内の２３８兆円に０.１％が払われています。

日銀は年間８０兆円の国債を買い入れており、このままいけば１６年末には日銀の国債保有比率は３７％、１７年末には４５％にも達すると想定されていますが、誰も国債を売らなければ日銀は金融緩和ができなくなるのです。

昨年一年間で日銀は９０兆円の政府借金（国債等）を買い入れ、民間は反対に５６兆円減らしており、次第に民間が売るべ国債がなくなりつつある中、今回のマイナス金利で益々売らなくなればどうなるでしょうか？

金融緩和が出来ない事態に陥ることになり、ならばとして日銀は金融機関に報復処置として現在払っている０.１％を廃止することもあり得ます。

年間２４００億円近い補助金が金融機関に日銀から払われていますが、これが廃止されれば、金融機関はかなりの打撃を受けることになります。

護送船団方式で国債を日銀に売ることになるのか、それとも売れないものは売れないとして、日銀・政府に楯突くのか？

いずれにしましても市場と喧嘩することになる訳であり、その喧嘩を利用してヘッジファンドが動けば市場は大混乱します。

ヘッジファンドが徹底的な円売りを仕掛けてきた場合、１週間もすれば外貨準備高は消滅してしまい、あとは円はフリーフォール状態になります。

日銀・政府が市場に負ける事態は直ぐそこに来ているかも知れません。
]]> nevada_report 2016-01-31T02:15:14Z 2016-01-31T11:14:57+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5004363

昨年ヨーロッパは１０９万人という膨大な移民・難民を受け入れていましたが、最新の世論調査では移民・難民受けを積極的に進めるメルケル首相に対して、ドイツ国民の４０％が『メルケル首相は辞任するべきである』としており、移民難民を優遇するメルケル首相に対する風当...

昨年ヨーロッパは１０９万人という膨大な移民・難民を受け入れていましたが、最新の世論調査では移民・難民受けを積極的に進めるメルケル首相に対して、ドイツ国民の４０％が『メルケル首相は辞任するべきである』としており、移民難民を優遇するメルケル首相に対する風当たりが強くなってきています。


これをうけ、メルケル首相はシリア・イラクでの内戦が終われば今の移民・難民は帰国するべきであるとの発言をする事態になってきています。

即ち、永久的に受け入れたのではなく、避難のために受け入れたとなって来ており、今後今までドイツに入り安泰と思っていた移民・難民達が騒ぎ出すこともあり得ます。

ヨーロッパはもはやこれ以上移民・難民を受け入れることは出来ないとなってきており、ある国の大臣は本音として、『これほどまでの数になるとは思ってもいなかった』と述べていましたが、まさに読みが外れたのです。

難民キャンプにはまだ数百万人がいるとされており、今後この数百万人がヨーロッパを目指せばヨーロッパの社会は崩壊する恐れも出てくるのです。

言葉も食生活も生活態度も違うイスラム教徒が数百万人もしかも数年で入り込めばヨーロッパ社会は混乱するのは火を見るより明らかです。

しかも稼いで生活する訳ではなく、言わば生活保護を受けて生活する訳であり、失業して厳しい生活を送るヨーロッパの若者やその親からすれば、移民・難民よりはまずは自分達を何とかしてくれ、となりましても何ら不思議ではありません。

また厄介なのは、今の移民・難民達は徐々に待遇に不満を持ちはじめていると言われており、待遇改善を求めてスタッフに暴行を働く者や一般人に性的暴行を働く者も出てきており、徐々にヨーロッパ人との対立が先鋭化してきています。


ゲンマン民族大移動以来の民族大移動がヨーロッパと中東で起こりつつあるとすれば、歴史的にみて混乱が起こらないはずがないのです。

今ヨーロッパは動乱の時代に突入したとみて間違いなく、フランスやイタリアでは暴徒が乱入すかも知れないとして、その時に備えて一軒家から逃げ出す富裕層も出てきたとも言われています。

また大型ヨット（クルーザー）を買っていざとなれば船で逃げ出す準備をしている超富裕層も出てきたとも言われています。

通常は大型クルーザーは乗員が船を操縦しますが、緊急時のために自ら操船手法を習いはじめた資産家も出てきたとも言われています。

まさに『備えあれば憂いなし』となるのでしょうが、銀行預金や株券や不動産などいざとなれば何の役にもたたないのを肌で知っているヨーロッパの富裕層はいざとなった時にもって逃げることができる実物（現物）資産を手元においていざという時の備えをしています。


彼らは資産保全対策を万全に行い日々を過ごしているためにいざとなればいつでも逃げることができるのです。

今日、ヨーロッパに戻りましたアーティストのもとにはある富裕層から二人の子供に財産として実物資産を渡すために製作してくれと言われてそれぞれ一つ数千万円の作品を製作したそうです。

何十年か後に価値を持てばよいとの考えでしょうが、お金ではなく、実物資産として渡してあげるという習慣がヨーロッパの富裕層には染み込んでいるのです。


]]> nevada_report 2016-01-30T01:29:33Z 2016-01-30T10:28:48+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5003927

来週ロンドンで開催されますサザビーズ、クリスティーズオークションカタログが届き、色々見ていましたところ、数点につき興味があり、詳細情報を取り寄せましたところ、うち一点に驚愕する記載がありました。 これは公開されていない情報であり、何も知らない者が相場...

来週ロンドンで開催されますサザビーズ、クリスティーズオークションカタログが届き、色々見ていましたところ、数点につき興味があり、詳細情報を取り寄せましたところ、うち一点に驚愕する記載がありました。

これは公開されていない情報であり、何も知らない者が相場より安いとして落札した場合、とんでもない事態になります。

それらの情報は聞けば教えてくれますが、聞かなければ教えてくれません。
聞かない方が悪いとなるのです。

どのようなもの（分野）でもそうですが、プロはあらゆる情報に接しており、かつ一般にある情報より遥かに深い情報をもっています。
買ってよいものか、ダメかを判断する能力を備えているのがプロであり、一般人はそのような能力はありません。
経験も情報もないからです。

安いからとして一般人が飛び付けば結果的に高くついたとなりかねないのです。
今回この作品がどのような形になるか、じっくり観察しておきたいと思っています。

また今、世界の金融市場が混乱していますが、オークションにどのような影響を与えるか、またご報告させて頂きます。
]]> nevada_report 2016-01-30T01:27:51Z 2016-01-30T08:29:07+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5003896

アメリカで発表されました以下の経済指標を事前に日米で協議した結果が、日銀のマイナス金利導入決定だったはずです。 商務省発表： １）12月の耐久消費財受注（対11月比）が、事前予想は＜－０．６％＞だったものが実際には＜－５．１％＞となり、2014年8月以来の大幅...

商務省発表：

１）12月の耐久消費財受注（対11月比）が、事前予想は＜－０．６％＞だったものが実際には＜－５．１％＞となり、2014年8月以来の大幅な落ち込みを記録。

２）第4四半期のGDP速報値が前期比＋０．７％（年率換算）となり、第3四半期の＋２．０％（年率換算）から急減速


もし、日銀がマイナス金利を導入せず、今までの金融緩和をするとしていれば、恐らくニューヨークダウは暴落し、かつドルも急落していたはずです。

それほど今回商務省が発表した２つの指標の内容が悪かったのです。

アメリカFRBは景気が回復しているとして利上げに動きましたが、実際には回復どころか、悪化してきている訳であり、このまま２つの統計が発表されれば、政策の失敗として追及される恐れがあったために、日銀と連携し、今までアメリカ側から求められてきて拒否してきたマイナス（ネガティブ）金利を日銀が導入したと見るのが妥当となります。

この日銀のマイナス（ネガティブ）金利導入で、日本もヨーロッパもNYダウも大幅に上昇しましたので、まずは政策当局者からすれば、「ご同慶の至り」となるのでしょうが、金融の専門家からすれば、見方は違ってきます。

かなり辛辣な意見が多いのです。
そのために、発表後、日経平均が物凄い乱高下をしたのです。

その理由は、現在続いています日銀の金融緩和は年間80兆円の国債を買い入れるという内容ですが、実際にはこれ以上国債買い入れを拡大できる状況ではなくなっているのです。
日銀が年間80兆円の国債を買い入れるとなれば、償還分を入れれば総額で120兆円余りの国債が必要ですが、実際に発行される国債は122兆円余りとなっており、このままいけば新規に発行される国債のほぼ１００％が日銀に行くことになり、今回金融緩和を実施しようにも国債買い入れを増額できなかったのです。
即ち、日銀は景気の悪化、円高の進行を受けて、打つ手がなかったことになるのです。

そこに飛び込んできたのがアメリカからの「要請」で、これは日銀にとり願ってもない「要請」だったはずです。

ところが、このマイナス（ネガティブ）金利効果は事実上効果がなく、かえって「もはや打つ手がない」と表明したのも同然であり、今後金融市場が混乱した際には、何もできない状況に直面することになりかねません。

また金融機関からすれば、今回のマイナス（ネガティブ）金利で、利ザヤは更に減る訳であり、今までは保有してきた国債を益出しして何とか決算上はお化粧できていましたが、今や売れる国債が枯渇してきており、これ以上益出しできないところに、マイナス（ネガティブ）金利であり、金融機関にとってはこれから「地獄」を見ることになります。

ヨーロッパではドイツ銀行が9000億円余りの赤字を発表していますが、実際にはこの数倍の赤字が潜んでいるとも言われており、それはデリバティブ損となりますが、これは日本の金融機関にとりましても対岸の火事ではないのです。

アメリカを救うために導入したマイナス（ネガティブ）金利ですが、持てるカードをすべて使ってしまった以上、日銀は今後打てる弾がない「戦」に出ていくことになります。







]]> nevada_report 2016-01-29T09:09:43Z 2016-01-29T18:09:43+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5003673

本ブログは2月1日より独自のサイトにて運営することになり、現在最終準備を進めております。 お知らせしてきております通り、3月以降金融市場は大荒れになるのは避けられず、より深い情報を提供する ためにも、限られた方のみに情報をご提供することに致した次第です。 ...

お知らせしてきております通り、3月以降金融市場は大荒れになるのは避けられず、より深い情報を提供する
ためにも、限られた方のみに情報をご提供することに致した次第です。

また、速報記事だけではなく、A4版で数ページ以上にわたるレポート形式の記事も掲載致します。

アドレスはまたお知らせ致しますが、海外からのアップ作業等も順調にいきました際には、早ければ3月1日より有料会員制（年間10,800円）とさせて頂く予定にしており、ブログ内容は登録された会員の方のみがご覧頂けることになります。

また、会員数も当初は事務手続き上１，０００名に限定させて頂き、かつその会員も当方にて選別させて頂きますので、予めご了承ください。
（現在、当ブログは1５,０００名程の閲覧者となっております）

選ばれた方のみへの情報を提供する形になりますが、今日発表されました日本史上初のマイナス金利導入等、今後の金融市場、経済環境はいわば未知の領域に入っていきますので、自分にあった情報を如何に得るかが
重要になってきます。


]]> nevada_report 2016-01-29T06:12:10Z 2016-01-29T15:12:10+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5003593

日経平均は、末期症状とも言える大荒れとなっていました。 前場は１７，０００円台を割り込んだ動きをしていましたが、後場に入りマイナス金利導入が発表され今度は 一気に１２時４０分過ぎに１７，６３８円まで駆け上がり、その時点では日経平均は５９７円高となってい...

前場は１７，０００円台を割り込んだ動きをしていましたが、後場に入りマイナス金利導入が発表され今度は
一気に１２時４０分過ぎに１７，６３８円まで駆け上がり、その時点では日経平均は５９７円高となっていました。

ところがそこで実弾売りが入り、今度はなんと１６，７６７円まで高値から一気に８７１円も急落したのです。
そしてそこから先物に買いが入れられ、急上昇し、終値は４７６円高の１７，５１８円で終わっていました。

まさに末期症状とも言える方向感を失った大荒れの相場となっていました。
言い方を変えれば、ジェットコースター相場とも言える相場だったのです。

ただ、とにかく日銀が過去日本では導入したことがないマイナス金利を導入したことで、株を下げる訳にはいかないとして徹底的に買いあげていましたので、日経平均は高く終わり、まずは一安心となります。

今回のマイナス金利導入は５対４の僅差で決定されたと言われており、意見が割れ、最終的には黒田総裁が決定したのでしょうが、日本がかつて経験したことがないマイナス金利を導入しなくてはいけない「事情」をこれから市場は見ていくことになります。


]]> nevada_report 2016-01-29T04:06:57Z 2016-01-29T13:06:57+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5003558

日銀はとうとうマイナス金利を導入すると発表していますが、これで今日本にデフレが深刻化してきていると日銀が認めたということになります。 マイナス金利はヨーロッパ（ECB）でも導入されていますが、これでヨーロッパがデフレから脱出できたかとなれば、NOとなります。...

マイナス金利はヨーロッパ（ECB）でも導入されていますが、これでヨーロッパがデフレから脱出できたかとなれば、NOとなります。
それどころか、反対にデフレが深刻化してきており、マイナス金利はデフレを深刻化させるだけとも言えます。

何故なら、お金を持っている個人・企業からすれば、中央銀行がマイナス金利を導入する程、デフレが深刻化してきており、ならばお金を使うのではなく、何らかのためにそのまま現金を保持しておこうとなるからです。

お金には金利がつき利息が付きます。

それをなしにする政策はまさに異常ともいえ、その異常な政策をやらなくてはいけない今の経済・金融状況を
お金を持っている者は敏感にかぎ取り、余計にお金を使わなくなるのです。

今回のマイナス金利導入は日本経済が異常事態に陥っていると世界に公言したと同じ状況となり、勿論、株は一時的に上昇するのでしょうが、実態悪を見に行けばその効果は果たしていつまで持つでしょうか？


]]> nevada_report 2016-01-29T03:17:55Z 2016-01-29T12:17:55+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5003538

商船三井は2016年3月期の連結純損益を170億円の黒字予想から1750億円の最終赤字に転落すると発表しています。 船舶処分で1800億円の特損計上が響いていますが、 営業損益も予想は50億円の黒字（一年前は172億円の黒字）だったものが、50億円の赤字となっておりまさに激変し...

船舶処分で1800億円の特損計上が響いていますが、 営業損益も予想は50億円の黒字（一年前は172億円の黒字）だったものが、50億円の赤字となっておりまさに激変しているのが分かります。

営業利益推移

172億円の黒字＞50億円の黒字予想＞50億円の赤字予想

売上高も５％減少となっており、従来予想の３％減少より悪化しており、経営環境が劇的に悪化してきているのが分かります。

またバルチック海運指数は更に下落し、３．５６％下落の３２５となってきています。

巨大船舶会社は原油安の恩恵はありますが、それより運ぶ荷物がなくなってきており、今後淘汰される海運会社も世界中で出てくるはずです。

時代はまさにサバイバル時代に入ってきており、来たる金融恐慌に備えた会社だけが生き残ることになります。



]]> nevada_report 2016-01-29T02:01:05Z 2016-01-29T11:01:05+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5003506

資源開発・建機部門の決算発表があり、日本では日立建機、アメリカではキャタピラーとなりますが、両社とも大幅な下方修正となっています。 キャタピラーが発表しました2015年12月期決算では売り上げが470億1100万ドルとなり１５％減少していますが、昨年1月時点では売り...

キャタピラーが発表しました2015年12月期決算では売り上げが470億1100万ドルとなり１５％減少していますが、昨年1月時点では売り上げを500億ドル、その後、480億ドルに下方修正していますが発表になった数字は更に10億ドル減少しているのです。

そして今期の売上げ予想です。
400億ドルから440億ドルとしており、2015年当初予想に比べ100億ドル、２０％も減少するとしているのです。
これだけ減れば期間赤字も当然となり、15年10月ー12月期は最終損益が8700万ドルの赤字になっています。
一年前は7億5700万ドルの＜黒字＞となっていましたので、まさに収益が激変したことが分かります。

今年2016年は通期でも大幅な赤字になる可能性もあり、今後物凄いリストラが発表されるかも知れません。

世界的企業の業績に赤信号が点灯しており、今後潮が引くように企業の利益が消えて行く事態になるはずです。




]]> nevada_report 2016-01-29T01:42:56Z 2016-01-29T10:42:56+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5003499

経済産業省は2015年12月の鉱工業生産指数（10年＝100：速報値）は11月に比べ、＜－１．４％＞の９６．５だったと発表していますが、専門家の予想は＜－０．３％＞でしたので、大幅に予想を下回ったことになります。 しかも2ケ月連続して減少しています。 具体的には、出...

しかも2ケ月連続して減少しています。

具体的には、出荷が＜－１．７％＞となり、在庫指数は＜＋０．４％＞となってますので、末端で販売が不振となり在庫が積み上がっており、出荷が出来なかったことになります。

今回の数値の中では【電子部品・デバイス】が＜－３．５％＞となっており、スマホ用電子部品が大幅な減少を見せているとされています。

この発表から分かる日本経済の姿は、日本経済は２010年当時の鉱工業生産段階を３．５ポイントも下回っているということです。

日本経済はアベノミクスで回復していると報じられていますが、実際は2010年に比べて鉱工業生産指数が3.5ポイントも低くなっており、回復などしていないとなるのです。

今回の甘利大臣の辞任は、今の厳しい状況にある日本経済に更なる打撃を与える可能性もあります。
甘利大臣は自らの記者会見で「司令塔」という表現をしていました通り、安倍総理の右腕でもありましたので、
その右腕を失ったことは極めて重大な事態とも言えます。




]]> nevada_report 2016-01-29T00:46:42Z 2016-01-29T09:02:51+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5003463

中国株式が下げ止まりませんが、その下落の直撃を受けているのがブランド店です。 昨年はルイヴィトンが中国店舗を閉鎖し始めたと報じられていましたが今や閉鎖されるブランド店が続出してきており、一説では中国国内のブランド店の９５％が生き残れず閉鎖されるとも言わ...

昨年はルイヴィトンが中国店舗を閉鎖し始めたと報じられていましたが今や閉鎖されるブランド店が続出してきており、一説では中国国内のブランド店の９５％が生き残れず閉鎖されるとも言われているのです。

東京をみていますと確かに異変も見られます。

ヴェルサーチ、ルブタン、フェラガモ等の高級店に中国人が殆どいないのです。
中国語を話すスタッフが暇そうに立っている姿が外からうかがうことができます。

また中古のエルメスバックを扱う店も銀座には多くありますが、どこもガラガラで全くという程売れていません。

エルメスのバーキン等は円安、免税でも１００万円を超えますから、今バスで銀座にきている中国人観光客には縁がないのでしょうが、銀座中央通りは今や安物買いの中国人だらけになりつつあり高級感は全くありません。

これに悲鳴をあげはじめたのがブランド店です。
最もテナント料が高い中央通りの１階に店を構えているブランド店はとても店を維持できない状態になりつつあり、中央通りから撤退しはじめているのです。

大型バスで乗り付けてきて５０００円のキャリーバックを買ってユニクロやドンキーやハナマサで買い物をして一杯積めて中央通りを歩き回る中国人だらけとなりつつあり、そのキャリーバックを引っ張ってブランド店に入る強者もいますが、高価な物を買うはずもなく、店の雰囲気が台無しになってしまっています。

今や中国人が高級品を買うという幻想は棄てた方がよく、中国国内でブランド品店が消滅するのと同時に今日本にきています爆買いツアーも消滅するかも知れません。

銀座に平穏な日々が訪れる日も近いかも知れませんが、その時に生き残っている店はどれくらいあるでしょうか？

]]> nevada_report 2016-01-28T13:17:05Z 2016-01-28T22:17:05+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2016:nevada_report-investment.5003333

甘利大臣は辞任を発表しましたが、これはご本人がスイスに行く前にすでに決めていたことであり、ある意味 当然の成り行きですが、問題は辞めて済む状況ではないということです。 その意味は、お金の問題ではなく、TPPの問題です。 お金がどうなったか、それは単なる政治家...

当然の成り行きですが、問題は辞めて済む状況ではないということです。
その意味は、お金の問題ではなく、TPPの問題です。
お金がどうなったか、それは単なる政治家の問題であり、TPP問題に比べればたいした問題ではないからです。
TPP交渉は良きにつけ悪しきにつけ甘利大臣がすべて取り仕切ってきており、余人をもって代えがたいからです。

アメリカやNZからすれば、甘利大臣は「けしからん」存在であり、今回の辞任で「やっと胸がすっきりした」となるでしょうが、日本は違います。
次に担当する大臣は一から勉強し、かつ一から国会で説明しなくてはいけないことになるからです。
そのようなことはまず不可能であり、そして官僚が作成した文書で国会を乗り切れるほど、このTPP問題は甘くはありません。

また、アメリカは次期大統領まで議会で審議しないとも言われており、日本で仮に後任のTPP担当大臣が国会答弁で行き詰まり、国会が空転するようなことになり、国会承認が得られない事態になれば、TPPそのものが吹き飛ぶことになるのです。

それにしましても、”ハニートラップ”ではなく、極めて古典的な”マネートラップ”に引っかかった訳であり、
「狙った側」からすれば完璧な状況を作り出した訳であり、策に嵌った甘利大臣は脇が余ったという他ありません。

重要閣僚が消えたアベノミクスは今や風前の灯火状態になりつつあるのかもしれません。




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