http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/ このブログはロイヤルアートグループのお客様へ【速報】としてお知らせしているもので、経済・金融・株式・社会時事問題を随時解説させて頂きます。（非公開情報は別途配信させて頂きます）週末等も可能な限り更新していきます。 ja http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4103664.html 野田内閣支持率が２５％台にまで激減してきており、このままいけば２０％台以下になる可能性もあり、３月末までに消費税引き上げと予算案成立が出来ない事態に陥れれば、格下げが実施され、国債市場を４０％支配している外人が一斉に売りあびせ、国債が暴落し、国債利回りが... nevada_report 2012-02-13T00:47:24+09:00
支持率が２０％を下回れば解散総選挙も出来ないと政界では言われており、もし解散権が奪われれば野田政権は野たれ死にするか、（これは予定通りですが）野田総理から岡田総理に変わり、消費税引き上げを強硬するかも知れませんが、選挙を前にして公約違反として民主党分裂に発展するのは避けられず、そうなれば政界は維新の会が主導権を握る事になりかねず、政治体制は一気に流動化します。

日本国債暴落と同時に地銀には債務超過に陥るところが続出しますが、メガバンクでも投資勘定（ディーリング勘定）分で大幅な損を出すところも出てきるはずであり、日本の金融市場がガタガタになります。

ギリシャ債務再編も１１月から延々と先送り策を取っており、本来なら今頃はギリシャ問題は片付き、ポルトガル・イタリア・ハンガリー（ＥＵですが）問題になっていた筈であり、今後この処理策の先送りが大きな「つけとしてユーロ加盟国に大打撃を与えることになりかねません。

事態は最悪の事態に進みはじめています。



]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4102935.html 今、日本企業は新規採用の半分を海外で行うというところも出てきており、今まで通りの賃金体系ではなくなってきていますが、サラリーマンや労働組合はわかっていません。 春になれば定期昇給と賃上げを求めています。 日本経済が上昇し、皆がよりよい暮らしを求めてい... nevada_report 2012-02-12T10:03:07+09:00
春になれば定期昇給と賃上げを求めています。

日本経済が上昇し、皆がよりよい暮らしを求めていた発展途上の時、すなわち、年功序列賃金体系が残っていた時には春闘も定期昇給も必要でしたが、今や日本経済は成長から衰退期に入っており、これに従い年功序列賃金は崩壊し、能力主義に変わってきており、しかも能力の比較が賃金の低い海外となっていることもあり、企業からすれば賃上げどころか、賃下げしたいというのが本音です。

ところが日本では賃下げなど安易にできなく、ならば総人件費を削除するしかなく、日本国内で人員を削減することになり、リストラ（国内工場・事務所の閉鎖、子会社の清算、人員削減）をすることになります。
これが今回表面化してきました電機メーカーの膨大な赤字計上です。

日本人が競争している相手は賃金の安い中国、韓国、インド等であり、しかも彼らの中には日本人を超えるマネージメント能力を発揮する者も出てきており、しかも賃金は日本人の半分以下となれば、世界でビジネスを展開する企業は日本人を削除して彼らを採用します。

今まで通りの春闘や賃金闘争をやっていれば、日本からサラリーマンや労働組合が消えるかも知れませんし、その前に日本企業が世界との競争に敗れて消えるかも知れません。

では労働者から見ればこれでよいのでしょうか？

海外と比較されたりすれば日本人の給料は半減しても不思議ではありませんが、しかしながらそのような給料では日本ではまともに暮らしていけません。
大幅な生活水準引き下げをしなくては生活できません。
３０年ローンでマンション等購入するのは無理となりますし、ましてや３０年後の日本の人口予想を見ればとても怖くてマンションや一軒屋など購入出来なくなります。

今、日本では「会社を守る」のか、「労働者の生活を守る」のかという戦争が起こっており、この【戦い】にどちらが勝つか、によって日本社会は大きく変わります。

本当に日本経済を良くする方法は一つだけあります。
金利を上げることです。
日本には800兆円もの個人金融資産、200兆円もの企業保有預金があり、これに５％の金利を払えば、個人には40兆円、企業には10兆円もの「金利」が入ります。
あわせて50兆円もの資金が個人・企業の手元に転がり込むことになります。

日本経済の需給ギャップは40兆円とも言われており、この50兆円の「臨時収入」が消費に回れば一気に日本経済は回復することになり、労働者は給料の5％以上の引き上げも可能となります。

では、なぜこんな分かり切った政策を政府は取らないのでしょうか？
答えはまた簡単です。
政府の1000兆円もの借金です。
年利５％となれば、政府は50兆円もの利息を国債等に払わないといけなくなります。
今の5倍の金利を払う必要が出てきますが、ではそれは可能でしょうか？
債務カット以外、無理となります。
税収が40兆円しかない中、50兆円も利息に払えば、国債費だけで国家破産となるからです。

もし本気で日本経済を立て直すのであれば、日本国債の５０％カット、個人・企業の預金の５０％カット、年金の５０％カット、社会保障費の５０％をカットを行い、そのうえで５％の金利を導入したらどうなるでしょうか？

預金部分1000兆円の５０％カットで残りは500兆円になり、これに５％の利息を付ければ25兆円となります。
国の借金は500兆円になっているために、この５％となれば、25兆円となります。
この部分では、バランスが取れています。

消費税を２０％に引き上げたとしますと税収は40兆円になり、これに今の税収40兆円が30兆円に減少するとしましても、税収は50兆円を確保出来ます。

社会保障費70兆円を半減化させれば35兆円となり、これはいまの掛け金収入でバランスが取れます。
即ち、丸々50兆円が国の財政として使えることになり、このうち25兆円を国債元本返済に回せば20年で償還出来ます。
そして残り２５兆円で国家の運用を行えばよいのです。

夢のような話になりますが、これを実行すれば日本経済は復活するチャンスを得ますが、問題は金融機関すべてが倒産することです。
国債５０％カットは、銀行・生命保険・年金基金・郵貯等全ての金融機関が破たんすることを意味しています。
そして日本銀行も。

日本の金融システムをすべて入れ替える程の作業になり、果たしてこれを日本人が出来るかどうか。
ＩＭＦ？
果たしてどうでしょうか？

色々な議論が始まるかも知れません。





]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4102656.html ＫＤＤＩ夜間お客様センターは、今日午後８時半ごろからＡＵの携帯電話の一部機種で、メールの送受信、インターネットへの接続ができなくなるなどデータ通信が利用出来なくなる障害が発生しており、全国的な障害としており、 復旧の見通しはたっていないとしています。 ... nevada_report 2012-02-11T23:12:29+09:00 復旧の見通しはたっていないとしています。

日本の通信インフラがガタガタになってきているのかも知れませんが、このような障害が続けば、最後には全面停止という事態に発展するかも知れません。

携帯やインターネットが使えない社会は今や考えられない程ですが、最悪の事態に発展しなければよいですが。



]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4102521.html 世界最大の稀少コイン鑑定会社のひとつであるＰＣＧＳ社が、アジア市場開拓のために香港に事務所を開設し、鑑定を始めると明らかにしています。 これでアメリカの【稀少金貨、稀少銀貨】を香港や中国の資産家に本格的に広めることになります。 今まで全くと言って... nevada_report 2012-02-11T21:02:12+09:00 世界最大の稀少コイン鑑定会社のひとつであるＰＣＧＳ社が、アジア市場開拓のために香港に事務所を開設し、鑑定を始めると明らかにしています。


これでアメリカの【稀少金貨、稀少銀貨】を香港や中国の資産家に本格的に広めることになります。

今まで全くと言って良いほど市場が無かったところに、本格的に進出してくるもので、広報も積極的に行う筈であり、中国人資産家は金（ゴールド）が好きでもあり、一旦稀少金貨が中国人資産家に広まれば一回の購入が何億円単位という事もあり得るでしょうし、長期的な運用をする年金資金等でも購入が始まれば、市場からものすごい量の稀少金貨が吸い上げられます。

当社はすでに《アメリカ稀少金貨》分野ではアジア一の取扱いとなっており、今後、香港や中国本土の通販会社等と組んで市場開拓を行っていきたいと思っています。


年間１００億円規模の市場から１０００億円規模の市場になるのも時間の問題かも知れませんが、問題は売り物がないことです。


今の円高を使って可能な限り安く仕入れを行い、中国市場にぶつけていきたいと思っており、この話が具体化した際には、日本での販売ができない事態になるかも知れません。

ビジネスをする前に数億円の在庫は必要であり、今からその在庫構築に入りたいと思っているからです。


【純金ウルトラハイリリーフ金貨】では圧倒的なシェアを握っている当社ですが、より購入を増やしていき、【アンティーク稀少金貨】分野でも、当社の鑑定をアジア市場に導入し、香港、中国、シンガポールさらにはアブダビ、ドバイ等中近東の資産家にも【稀少金貨】を広めたいと思っており、すでに拠点作りに入っております。

具体的には、現地のビジネスロイヤー（弁護士）と顧問契約を締結しており、
いつでもゴーサインが出せる段階にきています。

【純金ウルトラハイリリーフ金貨】が１枚１０，０００ドルという水準までそう掛からないかも知れませんし、更に数万ドルという水準にまで上昇するかも知れません。


またこれにより、【特別鋳造金貨・銀貨】の価格が急騰するかも知れず、今の円高は最高のそして最後の買い場かも知れません。



]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4102094.html 2月13日付け日経ビジネスは【資産逃避】（日本を見限る個人マネー）というタイトルで大々的に報じていますが、記事の中身は、是非購読されることをお奨めしますが、ここで編集長が述べていることは非常に分かりやすい内容になっています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊... nevada_report 2012-02-11T11:44:53+09:00
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『日本国債は9割以上が国内で消化されているから大丈夫』。
ソブリンリスク（国家の信用危機）の話題になると、決まって出てくるこの論理。
しかし、国内投資家はどれほど日本に対して忠誠心があるのでしょう。

今の財政状況は、親（国家）が子供（国民）に借金しているようなもの。
親が他人（外国人投資家）から借金している欧州債務危機などどは次元が異なる。「日本は大丈夫」論を家族に例えれば、こんな理屈になるのでしょう。
しかし浪費を続ける親に、子供が愛想を尽かしたら、その前提は崩れます。

（中略）

子供が逃げ出すほど借金体質の家庭に喜んでお金を貸す他人はいません。
その時には今よりはるかに高い利息を求められ、家計は更に火の車になっていきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今起こっています資産逃避は、『海外の金融機関は大丈夫』という前提になっていますが、上記の編集長の指摘にもありますが、今起こっているのは、海外国家の国家信用危機なのです。
そして、問題はなぜ国家の信用危機になったのか、ということなのです。

巨大金融機関を救済するために国家が借金した為に、今の信用危機が起こったのです。
今、巨大金融機関が資金難に陥り、国家が信用リスクに直面しているのです。

資金を移している海外金融機関は大丈夫ですか？という視点が海外資産逃避に抜け落ちています。

どの方法が一番良いのかは、個々人が判断することでしょうが、誤った選択は致命傷になります。

世界中の資産家が一回の【絵画・宝石オークション】に数百億円も移しているのは、自分が預けているヨーロッパの金融機関のリスクを敏感に感じているからなのです。
その穴を日本人が埋めている構造になります。

果たしてどちらが正解でしょうか？




]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4102019.html 年金交付国債　２．６兆円 この聞き慣れない「国債」は、年金基金から借り入れる借金証文ですが、新規国債発行高４４兆円を守るために 作り上げた国債ですが、借金は借金であり、もし、消費税増税が出来ない場合、この「年金交付国債」は償還財源を失い、デフォルト扱い... nevada_report 2012-02-11T10:08:40+09:00
この聞き慣れない「国債」は、年金基金から借り入れる借金証文ですが、新規国債発行高４４兆円を守るために
作り上げた国債ですが、借金は借金であり、もし、消費税増税が出来ない場合、この「年金交付国債」は償還財源を失い、デフォルト扱いされかねないリスクを持っています。

実際、なぜこのようなわずか２．６兆円の「交付国債」という新しい国債を作る必要があるのでしょうか？

国の借金総額は950兆円にも達しており、1年間で５０兆円ずつ増加しています。
来年度の予算案も財務相は減額したと述べていますが、実際には96兆円を超える最大規模の予算となっており、補正を入れれば100兆円を超えます。

税収が40兆円しかないなか、100兆円もの予算を組む日本ですが、このような中、日本人の生活が日々悪化しており、この100兆円を使う予算が国民生活向上に役立っていない現状があります。
では一体何に使われているのでしょうか？

社会保障費です。
予算の半分がこの社会保障費に使われており、残りは国債費（20兆円）、防衛費（４．５兆円）等となっています。

この社会保障費と国債費は、いわば国民生活維持のための支出であり、生活向上の為の支出ではありません。

公共事業も防衛費も極めて限定的な効果しかなく、結果、100兆円余りの支出及び50兆円もの借金は、殆んど日本国民生活水準向上のために使われていない支出と言えるのです。

勿論、社会保障関連事業の方に膨大な資金が支出されており、この面では経済効果はあるのでしょうが、この社会保障分野で働く人の給料は低く、特に若い人の収入が低いためにまともな生活が出来ないと言われています。

以前、支援していました児童養護施設の一般スタッフの給料を聞いてこれではまともな生活など出来ない水準だと思ったことがありますが、このため辞めていくスタッフも多いのが実情です。

この１億２０００万人の人口が今猛烈な勢いで高齢化しており、この高齢者をどのようにして養うのか。

仮に消費税率を２０％にすれば１％の税収で２兆円の税収があがるとすれば４０兆円の税収になります。
今議論している税率とはかけ離れた数字になりますが、この２０％にしましても、国債発行は増え続けることになり、国債発行残高も増え続けることになります。

今の子供たちが成人した時に、まともな社会になっているかどうか。
そのような社会を我々大人が子供たちに残すことが出来るか。
これが今、問われているとも言えます。

今、１０歳の子供が２０歳になった時、このままいけば、日本の借金は１５００兆円を突破します。

一般に日本は大丈夫と言っている専門家は、今、日本は２００兆円以上の資産超過だから大丈夫と言っていますが、１０年後には２００兆円以上の負債超過に陥ることになります。
それでも大丈夫と言えるのでしょうか？

１５００兆円もの借金、２００兆円以上の借金超過。

今１０歳の子供が成人した時、一体どのような社会にになっているか。
我々国民一人一人が考える必要があります。



]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4101874.html お奨めしてきています【純金ウルトラハイリリーフ金貨】ですが、しばらく上昇が止まっていましたが、一部では以下のような価格で販売しているところも出てきており、再度上昇期に入ってきたかも知れません。 ＭＳ７０　販売価格　＄５，２５５．５５ 一ドル７８円換算で... nevada_report 2012-02-11T01:58:23+09:00
ＭＳ７０　販売価格　＄５，２５５．５５
一ドル７８円換算では４１０，０００円となり、これを輸入すれば５％の関税が掛りますのでコストは４３万円になります。

既に２７万円の一番安い時に２００枚以上購入された方もおられ（総額で５４００万円）、平均すれば２０枚（５４０万円）以上のご購入になっていますので、１００枚のご購入で現在の買取価格で計算しましても１１００万円もの含み益になっており、今後これがじわりじわり拡大していきますので、このままじっくりお持ちになられることをお奨め致します。

最終的には１枚１万ドルにまで上昇して一服となるとみており、今の指標価格（＄４，１５０）から２．５倍化することになります。

現物市場は資産家市場であり、一般個人は用無しになっていますが、今回参加しましたロンドンのクリスティーズ印象派・現代アートオークションでも分かりますが、メインのオークションでは１億円以上の作品ばかりであり、１０億円など平気で出す個人が多くいます。

今、資産を増やしている個人は現物市場で資産を構築してきた人たちであり、現物資産を保有してこなかった個人や株やＦＸ等で損をした個人は、全くの蚊帳の外ですが、これも仕方ないことだと言えます。

現物市場を支配しているのは資産家たちであり、その仲介をする人も資産家になっており、オークション会社も物凄い格式と資金力を持っています。

現物市場は、すべてが資産家の為に用意されていると言っても過言ではない位、洗練され確立された市場となっており、これは過去の大恐慌の時にも暴落することなくその価値を保ち、その後物凄い値上がりをしたことからも分かります。

資産家による、資産家の為の市場

今回の【純金　ウルトラハイリリーフ金貨】を売りだした時に、売主のＵＳ　ＭＩＮＴが広告を出した媒体は、資産家向けの雑誌でそこでうたわれていたのは、『プレゼントに如何ですか？』です。

発売当初でも鑑定なしで＄１，５００前後していた金貨であり、それをプレゼントにする人は一体どのような人でしょうか？

はじめからターゲットを資産家に絞っていたことが分かります。

今でも、プレゼントするために購入する資産家が多くいると言われていますが、ある大手流通会社がポイントの交換対象に【純金　ウルトラハイリリーフ金貨】を選ぶという噂も出てきており、この会社の以前の交換対象の最高位には、『個人用の潜水艦』や『ＢＭＷ７シリーズ特別バージョン』、『プライベートジェット（Ｂ７３７型機）で行くプライベートゴルフコンペ』もありました。

この『ＢＭＷ７シリーズ特別バージョン』ですが、２台獲得した資産家がいたそうで、一台は友人にあげたそうですが、友人と同じ車でドライブに行くためになんとかそのプレゼントレベルに達するまで購入したとも言われています。
因みにそのレベルは２０００万ドル、当時では２０億円になります。

一般個人はこのような世界を知る由もありませんが、世界には驚くべき資金力をもつ資産家が多くおり、今後、
【アンティーク稀少金貨】や【現代版稀少金貨】をこれら世界中の資産家に広めていきたいと思っています。

日本人にとり今の円高はあり得ない程、有利であり、今回落札しました【ルノワール】もイギリスポンドで１１０，０００（ハンマー）でしたが、手数料込みで円に換算すれば１６００万円にしか過ぎません。
数年前の１ポンド２４０円で計算すれば３２００万円にもなります。

今、現物資産を売る方は物凄い安い価格になりますが、反対に買う方からすればこれほど良い買い物はありません。















]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4101620.html ギリシャは７日に続いて更に４８時間ゼネストに突入していますが、債務削除が決まったとしましても失業率が若者では４８％にもなっている社会情勢下では労組幹部は『暴動も起こる』と警告を発しており、ギリシャは国家崩壊の瀬戸際にたたされています。 いくらヨーロ... nevada_report 2012-02-10T20:22:07+09:00 ギリシャは７日に続いて更に４８時間ゼネストに突入していますが、債務削除が決まったとしましても失業率が若者では４８％にもなっている社会情勢下では労組幹部は『暴動も起こる』と警告を発しており、ギリシャは国家崩壊の瀬戸際にたたされています。


いくらヨーロッパ中の首脳や金融村が再建プランをつくりましても国民がノーと言えば何にもなりません。
ギリシャ問題は次のステップ、すなわち、国家崩壊という最悪の事態に進みつつあります。


この国家崩壊を防ぐには全ての債務をヨーロッパ各国が負担し、更に再建資金を毎年１０兆円以上負担するしかありませんが、そんな度量と資金はヨーロッパにはありません。

一部では日本が外貨準備高全てを使ってギリシャ支援するとの噂もありますが、その際にはギリシャと日本が共倒れとなります。


]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4101505.html 成田空港税関出口は日本の顔ともいうべき場所ですが、そこの全面広告はなんと【サムソン】になっています。 日本企業はいったいどこにいったのでしょうか？ 経済紙等ではしきりに日本復活云々と述べていますが、その前に日本としてやるべきことがある筈です。 日本の... nevada_report 2012-02-10T18:05:46+09:00
日本企業はいったいどこにいったのでしょうか？
経済紙等ではしきりに日本復活云々と述べていますが、その前に日本としてやるべきことがある筈です。

日本の顔とも言える成田空港で出迎える広告が韓国のサムソンでは話になりません。

それとも今や誰もそのようなことを考えないようになったのでしょうか？
韓国が日本を支配するようになりましても、誰も何も言わない日本になってしまっているのかも知れません。

]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4101495.html とうとうドナウ川が氷結したのと報道が流れていますが、ヨーロッパ大陸やロシアでも凍死する人が続出しており、街が凍りついた国も出てきてぃます。 この大寒波が日本を襲えば備えをしていない日本であり、東京なら都市機能がマヒすることになるでしょうが、今の太陽活... nevada_report 2012-02-10T17:55:42+09:00

この大寒波が日本を襲えば備えをしていない日本であり、東京なら都市機能がマヒすることになるでしょうが、今の太陽活動の異変からすれば日本国中が凍りつく可能性もあります。


太陽活動からすれば地球は寒冷化に向かっており、小氷河期に入っているとの見方が強く、日本でもマイナス４０度、５０度というとんでもない気温が出ることもありえます。


空港が大寒波で使用不能になり、架線凍結で新幹線が止まり、高速道路が凍結して走行できない事態を想定したリスクマネージメントを策定しておくべきかも知れません。

]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4101019.html これよりロンドンより帰国のためにブログ更新が日本時間で夕方４時ごろまで出来ませんので、ご了承ください。 nevada_report 2012-02-10T02:39:49+09:00
]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4101018.html シンガポール航空、エミレーツ、エアーフランス機のＡ－３８０（2階建機）の翼に亀裂が見つかった問題で、おひざ元のＥＵ航空安全局は、就航しています全６８機の安全検査を製造元のエアバス社に命じています。 亀裂自体はマイナーとも言われていますが、ＥＵ安全委員会が... nevada_report 2012-02-10T02:38:27+09:00
亀裂自体はマイナーとも言われていますが、ＥＵ安全委員会が全機に検査を命じた意味は強く、命が惜しいなら乗らない選択肢は当然となります。

全日空が導入していますＢ７８７型機も、一部では『プラスティックボディー』と揶揄しており、本当に安全かどうかは数年間の観察が必要かも知れません。

飛行機事故は事故が起こればほぼすべての命を奪うこともあり、リスクを考えれば、危険な機材には乗らないのは当然と言えます。




]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4100744.html ヨーロッパ向けの航空貨物運賃が一年前に比べ１６％下落しており、過去１５年間で最低になったと報じられています。 また、米国東海岸向けは１２％安、シンガポール向けが１８％安となっており、日本からの輸出が全方面向けに減少しており、日本の輸出が軒並み２ケタ減少... nevada_report 2012-02-09T20:13:56+09:00
また、米国東海岸向けは１２％安、シンガポール向けが１８％安となっており、日本からの輸出が全方面向けに減少しており、日本の輸出が軒並み２ケタ減少しており、このままいけば貿易赤字どころか、１月は経常赤字に転落するのではないかという見方も出てきています。

２０１１年の日本の経常黒字は４３．９％減少の９兆６２８９億円となり、１５年ぶりに１０兆円を割り込んでいますが、
上記のような輸出が二桁減少が続けば、日本は慢性的に経常赤字に転落し、日本国債国内消化が事実上不可能になることになります。

実際、昨年７－９月期には国債発行の７０％を外国人が購入しており、既に外国人の日本国債保有高が発行残高の１０％になってきており、かつて言われていました５％から倍増してきているのです。

７－９月期だけとは言え、外国人が７０％も占めるようになってきたということは、日本国債保有高に占める外国人比率が３月末までに２０％を超えるという事態もあり得ない話ではなくなります。

その時、経常赤字に連続して転落していればなにが起こるでしょうか？

金利の急騰です。

日本国債は日本人が購入しているために１％程度の利回りで消化出来ていましたが、外国人保有が２０％、３０％となれば、格付けに基づいた金利を払う必要が出てきます。

今の日本国債格付けからしますと、年利５～６％となりますので、１０年国債の発行額を年間１００兆円としますと、
５％とすれば、５兆円の利息となります。
国債総発行額が１０００兆円とすれば、金利５％となれば５０兆円もの利息支払いになり、税収である４２兆円を超え、そして金利がポルトガル並みに１５％を超えることになれば年間の利払いが１５０兆円を突破し、もうなにをしましても日本は再建出来ない事態に追い込まれます。

経常赤字に転落するということは外国に頼らないと国債消化が出来ないという事態であり、今、これが現実化してきていることを、安易に考えるべきではありません。

また、エクソンの日本撤退（３０００億円以上）、ヤフーの日本株売却は日本からの外資の撤退になりますが、
この撤退は、すべての外資系企業をあわせれば数千億円から数兆円にも上るかも知れず、また日本企業の
海外Ｍ＆Ａでは海外に資金が流れますので、『外資の撤退＋日本企業の外国送金』に『貿易赤字』を加えれば、「日本にはもはや金はない」と統計的にも言える時がきます。

その時、日本は生きる権利を外国に握られることになります。






]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4100626.html 今日の日経新聞に以下のような記事が掲載されています。 『単身女性　３２％　貧困』 単身で暮らす２０歳から６４歳の女性の３人に一人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で分かった。 生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２... nevada_report 2012-02-09T17:56:25+09:00
『単身女性　３２％　貧困』

単身で暮らす２０歳から６４歳の女性の３人に一人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で分かった。
生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％だった。

日本は債権大国だ、日本のお金が世界を救うというような事を述べている人もいますが、世界を救う前に日本人をすくべきではないでしょうか？

日本に本当にお金があるのなら日本から貧困は消える筈でしょうし、自殺者も３万人を超える筈がありません。

日本には金はない。

日本人が本当にお金を持っているのなら、日本人が本当に１５００兆円も持っているのなら、そこからたった１％、即ち１５兆円を調達して震災復興財源に回せばよいのです。

資産家で余裕がある人なら１％なら喜んで拠出します。
でもそのような話にはなりません。
なぜなら「お金」は国債等でとうの昔に使われてないからです。

＜単身女性の貧困率３２％＞という数字をしっかり我々は認識しておくべきだと言えます。




]]> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4100514.html 東京都心（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）の１月末のオフィス空室率が９．２３％と過去最悪を記録しており、中でも新築オフィスは３３．８２％と一気に１０．１１ポイントも悪化しています。 また、賃料は４１ケ月連続下落の一坪あたり１６，９２０円となってい... nevada_report 2012-02-09T15:38:13+09:00 また、賃料は４１ケ月連続下落の一坪あたり１６，９２０円となっていると発表になっています。

この４１ケ月連続賃料下落は恐らく世界でも類を見ない長さで、それほど日本ではビジネス活動が減少している
証拠でもありますが、これは即ち、日本では投資用不動産ビジネスは成立しないということにもなります。

賃料がここまで下落し続けますと収益還元法では計算できないリスクが出てくるからです。

通常、不動産賃料は＜上昇＞する前提で投資収益を計算しますが、４１ケ月連続の下落を元に計算すれば、まともな計算は出来ません。
ましてや平均的な空室率は５％と計算しますが、都心空室率が上記の通り９．２３％となっており、この９．２３％で計算します収益は、一体どうなるでしょうか？

恐らく上記都心５区の不動産価値は今より５０％以上下落しないと、投資採算に合わないかも知れません。

また、資産家や一般サラリーマンが不動産収入を得て年金代わりにと思って投資用不動産を購入していると報じられていますが、１０％以上空室になっている賃貸マンションビルはざらにあり、更にこれから若者人口が減り、経済環境も悪化する中、まともな収益（家賃収入）を得ることは至難の業と言えます。
また、一旦テナントが退去すれば、数ケ月から１年以上空きになっている部屋も多く、この間、賃料が入らなく、
次に入りましても大幅な賃料ダウンが想定され、ローンを組んでいれば、年金代わりどころか、反対に持ち出しになりかねません。

人口が減少する社会では、不動産価値は上がりようがなく、上がるどころか、今後売り物が急増して価格が底抜ける事もあり得、不動産を担保にして資金を貸しています金融機関の不良債権が大幅に増えることになりかねません。






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