2009年10月15日

金融情報(甘く見られている日本:パリバ問題)

【BNPパリバ】が起こしましたソフトバンク株を巡る不正取引ですが、「またか」ということになりますが、外資系金融機関からしますと、泣く子も黙ると言われる位怖い存在である≪アメリカのSEC≫に比べ、日本の金融当局は甘い処分しかしませんので東京市場では違法行為など儲けるのであれば何でもありとなっていると言われているのです。

先の【アーバンコーポレイション】の場合は11億円程の利益(手数料収入)をあげましたが罰金は1億円であり処分はされましたが10億円もの利益を得たままになっています。
アメリカなら11億円の利益の10倍以上の110億円以上の罰金を課せられ、損をした投資家から膨大な損害賠償を請求されます。
日本は儲けたままになっているのです。

そこで今回発覚しました【ソフトバンク】株を巡る不正取引です。
金融庁は業務停止とするようですが、【BNPパリバ】からしますと「一足早いクリスマス」という位にしか思っていない筈です。
本当に実行ある処分を課すのであれば、幹部社員・担当者の刑事告訴、及び法人の追放処分をするべきだと言えます。

担当者及び幹部社員の刑事告訴まで踏み切れば他の金融機関もおいそれと違法行為をしなくなります。

果たして金融庁はどのような処分を課すことになるのでしょうか?
民主党政権で外人天国は解消されるでしょうか?





nevada_report at 16:05|Permalink

経済社会情報(揺らぎ始めた民主党政権とJAL問題)

投資情報にて解説いたしましたが【JAL株】が急落しており、このまま株価が急落し続けますと市場がJALを追い込みかねません。
これはシナリオある破綻ではなく追い込まれ破綻となり市場に大混乱が起こります。

今、民主党政権が内部分裂を起こし始めており、これを嫌ってJAL株が売られているのです。

原口総務大臣が口にした『解散・総選挙をやるべき』という言葉が一部の政界・経済界・金融界で重く受け止められており、誰もが予想していない年内解散・総選挙があるかも知れません。

今回の原口大臣の発言は長妻大臣との軋轢にありますが、長妻大臣は年金には詳しいですが厚生労働大臣という「器」ではなく、厚生労働大臣としての見識・知識もなく、今や完全に官僚に牛耳られており(言い方は悪いですが馬鹿にされています)、このため、マニフェストに書いてある公約を無視する発言をした長妻大臣に対して、原口大臣が激怒したことに原因があります。

前原大臣の暴走、亀井大臣の言いたい放題、福島大臣の連立離脱発言等々賑やかになっていますが、肝心の鳩山総理はといいますと東京地検特捜部はなぞに包まれています鳩山家の資産を調査に入ったと朝日新聞は報じています。

もはや政権の体をなしていない民主党政権ですが、ここで政権内部のスキャンダルでも出てくれば一気に政権は崩壊します。

そしてこの政権のぐらつきがJAL再建問題に重くのしかかってきているのです。
特に、JAL社長解任報道でこれで一気に【JAL】社内での経営陣に対しての求心力が衰えてきており、社内がガタガタになりつつあります。

現経営陣は精一杯経営再建に努力しており、社長を解任する必要は全くありません。
改善するべき点は多々ありますが、これを良く知る経営陣が解決すればよいだけの話であり、全く新しい経営陣が登場しましても混乱するだけになります。

JALが崩壊するのが早いか民主党政権崩壊が早いか。
どちらも国民からすれば迷惑な話ですが、さてどうなるでしょうか?






nevada_report at 12:10|Permalink

経済情報(本当に底打ちしたのか?マンション)

日経新聞は大々的に【マンション 首都圏 底打ちの兆し 9月の発売戸数 25ヶ月ぶり増】と報じていますが、この増加にはある特殊な理由があります。

9月発売戸数 3063戸(+26.2%)

これだけ見れば確かに増加していますが、実は一年前の9月の発売戸数を見れば
この増加の理由が分かります。

昨年9月発売戸数 2427戸

激減していたのです。
一年前に比べ<半減>していたのが昨年9月だったのです。

今まで首都圏のマンション販売戸数は平均で月間6,000戸余りあったのがこの一年で3,000戸にまで半減しているのです。
この半減した数字が今の3,063戸になります。

この3,063戸をベースに計算しますと年間換算で36,756戸となりますが、かつては年間7万〜8万戸新規供給されていたのです。

単に数字を比較すれば確かに増加はしていますが、実際には底ばいが続いていると言えるのです。

この発表で不動産株が買われていますが、果たしていつまで続くでしょうか?





nevada_report at 10:23|Permalink

2009年10月14日

経済社会情報(既に24人が死亡しているインフルエンザ)

インフルエンザが猛威をふるっていますが、これは国民の意識の低さと厚生労働省の怠慢が原因と言えます。

夏休み・シルバーウイークに子供をつれて多くの人がいる場所(東京ディズニーランド・ショッピングモール・ハワイ等リゾート地)に行き、感染したりうつしたりしている国民が多くいたからです。
「自分だけは大丈夫」と思って旅行していた家族も多くいる筈ですが、子供がインフルエンザにかかって今や青くなっている親も多くいる筈です。

今、全国的に気温が下がり、インフルエンザが猛威をふるいはじめており、病院では診察に7時間待ちという事態に陥っている事例もあると報じられていますが、厚生労働省も今まで殆ど対応をしてこなかったために国民はどうしてよいか分からず熱が出た子供をつれて病院に殺到しているのです。

そしてその病院で今度はインフルエンザにかかっていない親が罹患するという事態を招いており、インフルエンザの<連鎖>が日本国中に広がってきているのです。

このままいけば専門家が指摘していました死亡者2,000人以上という数字も誇張ともいえない事態に陥るかも知れません。

ワクチンも万能ではなく、11月に爆発的に流行すれば日本は大混乱することもありえ、これが日本経済に更に打撃を与えることになるかも知れません。



nevada_report at 15:58|Permalink

経済情報(破綻処理も視野に入り始めたJAL)

【JAL】の再建計画が明らかになりましたが、これでは到底黒字決算に持ち込むことは不可能であり、このまま時間切れで会社更生法乃至は民事再生法の申請に追い込まれるかも知れません。

現在【JAL】は2500億円の債務超過に陥っているとされていますが、問題は資産査定にあります。
保有する機材を売却した場合、膨大な隠れ損が表面化するとも言われており、実際には2500億円の債務超過では済まない可能性が高いと一部で指摘されているからです。

また、再建プランに入っています≪年金債務50%削減≫には、強行に反対する労働組合を”ねじ伏せる”法定手段をとるしか道はありません。

世界の航空会社は年間1兆円を超える赤字を出しており、どの航空会社も余裕がない状態になっているのです。
収益があがる『ビジネス・ファーストクラス』利用客が減っているために、赤字になっているものですが、今後益々『ビジネス・ファーストクラス』利用客が減っていきますので収益環境が厳しくなり、淘汰される航空会社も増えてきます。

このまま中途半端な再建策を取れば、来年から襲ってきます大恐慌時に収入が激減し、本当に【JAL】は消滅してしまいます。

前原大臣の希望である国内2社体制維持策を早急に撤回し、JALとANAの合併を行い、来る激変期でも何とか国内一社は守るという体制にするべきだと言えます。

そして羽田空港のハブ化を推し進めるのであれば、かさ上げされた国際線利用者を実体に合わせて航空需要を見直すべきだと言えます。

このかさ上げされた国際線利用者ですが、日韓間に存在する「お運びさん」の
搭乗者数を減らして見る必要があります。

韓国の女性には年間10万マイル(ユナイテッド航空利用等)以上飛ぶ人も多く存在しており、彼女達は韓国から成田に日本向けの「商品」を携行荷物で運び込み、一泊もせずに次の便で韓国に戻っていきます。
「お運びさん」は何回日本に来ているか分かりませんが、マイル数からしますと一年間では膨大な訪日数になっている筈であり、年間数万人、数十万人規模になっているかも知れません。

国土交通省からしますと航空需要を高く見せるためには好都合な存在ではありますが、今やこの「お運びさん」が激減してきており、日本への訪日外国人数の激減もこのためでもあるのです。

羽田ハブ空港化はかさ上げされた航空需要が前提になっており、実現した際には
膨大な「空き」が発生するかも知れません。
そして成田は廃港になるか、普天間基地等の移転先に転用されるかも知れません。

JALの再建問題が迷走しなければ良いですが。

















nevada_report at 12:29|Permalink

2009年10月13日

経済社会情報(危険になりはじめた前原大臣)

前原大臣は権力の乱用が目立ちはじめており独善政治に陥りつつありこのままいけば日本は世界から社会主義国家と認定され危険国家と認識されかねません。
今回前原大臣は羽田空港をハブ空港にすると発表しましたがこれはすなわち成田空港を廃港に追い込む事につながります。

もちろんこれは不便な成田空港を利用しなくてよい利用者にとっては喜ばしい事ではありますが決定過程が余りにも乱暴すぎると言えるのです。

権力を握ったものがなんでも出来るのは社会主義国家だけであり民主主義国家ではあり得ない事なのです。

前原大臣は権力を握った途端に権力者はなんでも出来ると判断して政策を打ち出しておりこのような政策がまかり通るなら日本から脱出する資産家が続出するはずです。
なぜなら権力者が権力を振り回す事が出来る社会では資産没収まで進んでも何ら不思議ではないからです。

国民はとんでもない政権を作ったのかも知れません。



nevada_report at 23:18|Permalink

経済情報(じわりじわり悪化する北海道経済)

現在、帯広・札幌に出張しておりますが、一ヶ月前に比べ様相が一変してきており、このまま冬を迎えれば北海道は果たして春まで持ちこたえることが出来るのか、という状況にあるかも知れません。

【帯広】では一気に閉店する飲食店が増えてきており、「ここも閉店、ここも閉店している」と唖然となりましたが、【札幌】ではホテルが夜になりましてもお部屋に電気がつかず、街に人が歩いていないのです。
スパに行きましてもほぼ貸切状態であり、風呂場にもサウナにもラウンジにもマッサージルームにも人がまばらとなっており、スタッフに話を聞きましても「とにかく客がこない」と嘆いていました。

また、【札幌】では建設途中で止まっているホテル・マンションがありますが、これはドバイと同じ光景であり、今後このような事例が増えてくれば影響はあらゆるところに広がっていきますが、この穴埋めをするだけの事業が今北海道にはありません。

民主党政策で公共事業が相次いで停止になり、そこで働いている職人が働く場を失い、路頭に迷う事例が出てきているようですが、冬を向かえる北海道で路頭に迷えば一体どうなるでしょうか?

【札幌】で乗りましたタクシー運転手さんは自分からこのように言っていました。
『民主党政権はいきなり公共事業を止めているけど、景気は益々悪化するばかりで一体どうなっているのか』
『公共事業をとめるのなら一気にやるのではなく、時間をかけてやらないと影響が大きすぎる』

ブームで鳩山総理に投票したものの今や北海道では民主党への批判が出てきており、今後景気が一段と悪化した際には一斉に民主党批判へ舵が切られるはずです。

ただ、日本人にとり悲劇なのは「受け皿」がいないことです。
自民党は壊滅的な打撃を受けており、とても受け皿になりうる体制にありません。

日本の政治も経済も落ちるところまで落ちないと本当の改革(チェンジ)が出来ないかも知れません。



nevada_report at 08:43|Permalink

2009年10月12日

経済情報(JAL再建問題)

経営危機に陥っていますJALですが、迷走し始めています。
前原大臣が航空会社は2社体制といったために、JALを整理できない事態に陥っており、このため、事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を使って負債を減らすしか道がない状態になっているのです。

JALの負債は8000億円、その利息は年間175億円程であり、これを軽減することは確かに赤字を減らすには有効ですが、JALの年間赤字は2,000億円を超える規模であり、仮に借金を全額減らしましても削れる金額は赤字額の10%にも満たない200億円もないのです。

JALを救済するには、一旦会社更生法を申請させ、負債をゼロにした上で、赤字路線全面撤退、国際線縮小の上、人件費・年金債務の大幅削減と言った縮小均衡策しかありません。

今、国交省で検討されている中途半端な再建策では再度行き詰まり、今度は本当に会社消滅という事態に陥ることになります。



nevada_report at 15:23|Permalink

2009年10月11日

政治情報(赤松農水大臣の限界:記者会見打ち切り)

赤松農林大臣はワシントンで記者会見を途中で打ち切り大顰蹙を買っていますが、これが今の民主党政権の限界なのかも知れません。

ことの詳細は赤松大臣がワシントンで米国政府幹部(USTRカーク代表、ビルサック農務長官)との会談で、民主党が掲げる日米FTA(自由貿易協定)につき、一切話し会わなかったとして記者から追求を受けたことに対して、切れてしまい途中で退席してしまったのです。
そして言ってはならないことを言って退席しているのです。
「全体の責任者は外務大臣である(から自分は関係ない)」。

恐らく赤松大臣は民主党公約のFTAの内容を理解していないまま米国に来て、執拗に質問されたことに対して怒ったのだと思いますが、官僚がしっかりブリーフィングをしなかったのか、それともブリーフィングを理解できなかったのか、分かりませんが、少なくとも赤松大臣は大臣失格と言われても当然となります。

国会でこの点を自民党は徹底的に追求するでしょうが、民主党政権幹部は官僚を排除するのではなく、官僚に頭を下げて徹底的に”お勉強”しておきませんと、国会で答弁に苦しみ、立ち往生する大臣が続出して国民や世界中に大恥さらすことになりかねません。

攻める側と攻められる側が入れ替わった国会は下手なTVドラマを見るより見ごたえがあるはずであり、ノーカットの国会中継を行うTV局もあっても良いのではないでしょうか?







nevada_report at 11:27|Permalink

経済金融情報(為替市場激変とドル問題)

為替市場が激動すると以前のブログに指摘しておきましたが、今や激動期に入る寸前のところに来ています。
<ドル安>という次元ではなく<世界通貨安>です。
今日の日経でも報じていましたが、アジア各国が自国通貨高に悲鳴を上げ始めており、連日≪自国通貨売り・ドル買い≫介入を行い、自国通貨の価値を下げようとしているのです。

今、世界中に<ドル0%>金利で投機資金が溢れ返っており、規模の小さいアジア通貨市場など投機筋に狙われたのならなす術がありません。

これ以上の通貨高は経済(輸出)に影響が出るとして韓国・インドネシア・タイ・台湾・フィリピンが≪自国通貨売り・ドル買い≫介入を行っているのです。

ところが、【中国元】は事実上ドルに連動していますので全く変動がなく、結果としてアジア通貨に対して下落しており、不均衡が際立ってきているのです。
このままの状態を放置すれば【中国元】は一人勝ちになり、アジア各国は中国
に対して対抗策をとることになりますが、巨像(中国)に対して蟻くらいの存在しかないアジア各国であり、事実上何も出来ない状態に追い込まれているのです。

反中国の動きがアジアで広まれば中国経済への悪影響は避けられません。

ところで、この<ドル安>ですが、実需面では既に転換点に来ています。
【アメリカの貿易赤字の減少】です。

8月の貿易収支

輸出 1282億2400万ドル(+0.2%)
輸入 1589億3400万ドル(−0.6%)
赤字 307億1000万ドル

輸出が増えて輸入が減少してきており、この赤字幅は昨年8月の609億1300万ドルに比べ<半減>しているのが分かります。

貿易収支面を見れば既に米国経済は<半減>しており、それだけドルが市場から減っていることになるのです。
アメリカは、ドルバラマキを止めてドル回収に入っているともいえるのです。

アメリカ経済は今後全ての面で【半減化】することになり(GDP半減化政策)、これが実現した暁には世界経済、特に輸出主導経済である日本には壊滅的な打撃を与えます。
前川レポートで内需拡大を指摘されていながらいまだに実現出来なかった日本が
このまま生き残ることは不可能になってきているのです。

アジア通貨市場の動揺が世界経済大波乱の幕開けになるかも知れません。



nevada_report at 10:47|Permalink