2009年10月10日

経済情報(前原大臣の思い違いと民主党政権)

先のブログでも記載致しましたが、前原大臣はダム等大型公共事業に依存するゼネコンは海外に出ていき稼いでこいとTV番組で述べていましたが、今日付けの日経に以下のような報道がされています。

『大手ゼネコンは売上高に占める官公庁発注工事の比率は2割程度。
その中でダムの比率はそれほど高くはない』
『大きな影響を受けるのは、ダム建設地が経営基盤となっている中小建設会社だ』

前原大臣は国土交通相として建設業界の実情を知らないことがこれか分かります。

今、前原大臣が推し進めています【ダム凍結、道路凍結】で、地場建設業界は大打撃を受け倒産する地場建設業者が続出することになりますが、これで良いのでしょうか?

一方、北陸新幹線の建設にはGOサインを出していますが、新潟県知事は「極めて遺憾」として工事反対を表明しています。

ダム・道路建設を止めて北陸新幹線を進める前原大臣の真意はどこにあるのでしょうか?

本来なら、全ての公共事業・政府負担事業を止めてから、地方と協議しながら再開する事業・廃止する事業を選ぶべきであり、一方はOk、もう一方はダメでは
地方は混乱するだけです。

亀井大臣は中小企業の為に金融処置をすると言っていますが、自分がいる内閣が地方企業をつぶす政策を取っていることに対して、矛盾を感じないのでしょうか?
企業はお金をもらって生きているのではなく、仕事をして生きているのです。

バラバラな政策をする今の民主党政権はいつまで国民の支持を得ることが出来るでしょうか?




nevada_report at 19:09|Permalink

お知らせ(パソコン不調と更新遅れ)

最近パソコン(パナソニック製)が不調になっておりブログ更新がスムーズに行えない状態にあります。

携帯による更新に切り換えておりますが更新に時間がかかる事態になっております。

しばらくの間ブログ更新がうまくいかない事態もあるかも知れませんがご了承頂けましたら幸いです。


nevada_report at 11:41|Permalink

2009年10月09日

経済情報(猛烈なデフレ要因:ダム・道路凍結)

前原大臣は国のダム事業48及び地方のダム事業87を凍結すると表明しています。
前原大臣の管轄だけで総額で9200億円余りの事業が凍結されますが、地方の分を入れれば軽く一兆円を超える事業停止になります。

勿論、これら事業には無駄な事業もあるかも知れませんが、問題はこれら公共事業は殆どが今不況で苦しむ<地方>事業であり、今回の凍結で地方から1兆円余りの仕事を奪うことにもなるということなのです。

公共事業は道路に穴を掘ってただ埋めても公共事業といわれますが、この意味は
公共事業は、産業・工業がない地方にお金・仕事を与えるという役割を担っているという意味もあるのです。

民主党政権はこの公共事業を通じて<所得の分配:都会から田舎・地方へ>を行ってきた旧来の自民党方式を廃止するために動いていますが、これで地方はどうなるでしょうか?

日本全国を回って分かりますことは、地方経済の衰退であり、この上、公共事業という<所得・仕事>を失えば地方経済は年末にかけて急悪化し、倒産・自殺者も急増することになります。

この倒産ですが新聞では4−6月期は4年ぶりに減少と報じていますが、ではその内容は?

<4−6月期倒産;負債1000万円以上>

件数 7736件(−1.6%)
負債 2兆5029億円(−71.0%)


これだけ見ますと確かに減っていますが、では規模別倒産状況はどうなっているでしょうか?

大型(負債100億円以上)倒産 37件(−38.3%)
中・小型(負債1億円未満)倒産 4845件(+2.2%)

この4−6月期はブログでも記載しましたが、麻生政権の選挙対策の為に大型倒産を何とか止めていた時期であり、大型倒産は「先送り」させてきたのです。
結果、上記の通り、大型倒産が激減したのです。

ところが地方を主体に小型倒産は2.2%と増加しており、もし、選挙対策がなければ倒産件数はかなりの増加をしていた筈です。

因みに、近畿は7年ぶりの高水準になっています。

件数 2164件(+13.7%)
負債 4002億円(−26.8%)

近畿は改善どころか、過去最悪に迫りつつあるといえ、10−12月期はこのままいけば恐ろしい状態になりかねません。



nevada_report at 16:55|Permalink

2009年10月08日

経済情報(過去最大の減少を記録した輸入)

8月の国際収支が発表になりましたが、【輸入】が前年同月比マイナス42.8%という過去最大の落ち込みをしており、日本経済は未だ回復していないことがこれからも分かります。

また【輸出】もマイナス37.1%となりこちらも引き続き大幅な落ち込み方を示しています。

輸出 −37.1%
輸入 −42.8%

そして問題はすでに景気回復のピークは終わりこれから景気・経済は落ち込んで行く事になる事です。

また、原油価格の急落もあり【輸入】が激減し8月の貿易収支はプラスになっておりますが仮に輸入が今より10%増えた場合、貿易収支は赤字に転落します。

日本経済の縮小がじわりじわりと進んでおり企業は生き残りを掛けて売り上げ減少への対応策をとる必要があります。



nevada_report at 18:28|Permalink

社会情報(石原東京都知事の終焉:口は災いのもと)

石原東京都知事の夏五輪招致敗退に際して行った発言は外交問題に発展し、日本が世界から袋叩きにあう事態に陥るかも知れません。

(石原都知事発言)
『例えば、ブラジルの大統領が来てですね、聞くところ、かなり思い切った約束をアフリカの(IOC委員の)諸君としたようです。』

『それからサルコジ大統領(フランス)がブラジルに行って「フランスの戦闘機を買ってくれるなら(五輪招致で)ブラジルを支持するとか』

これだけの発言をした以上、それなりの根拠があっての話だと国際社会では見られます。

今回の発言は「ブラジル」「アフリカ」「フランス」のIOC委員及び大統領の名誉にかかわる事態であり、外交問題(侮辱)に発展すれば石原東京都知事辞任だけでは済まない事態に直面することになります。

世界的な問題に発展する前に石原東京都知事は謝罪し辞任するべきだと言えます。





nevada_report at 13:13|Permalink

経済情報(東海3県の倒産最悪)

帝国データバンク(名古屋支店)が発表しましたところによれば、東海3県の今年上半期(4月〜9月)の負債1000万円以上の倒産件数は過去最悪の502件(前年同月比+23.6%)になっています。

そして今後も円高進行で輸出型産業の経営がさらに圧迫される恐れがあり倒産は増加するとコメントしています。

今の地方公共事業削減・円高放置策を取る民主党政権は今後とんでもない不況を日本にもたらします。



nevada_report at 12:29|Permalink

経済社会情報(じわりじわり増える生活保護世帯数)

2008年度の生活保護世帯数が過去最高の114万8766世帯に達したと報道されています。
1年前に比べ4万3491世帯増加しています。

生活保護費受給者数は159万2620人となっています。

現在企業倒産が増えてきておりかつ地方の公共事業削減の影響で地方の経済破壊も進んでおり今年度の生活保護費受給者は急増するのは必至であり最悪の場合、生活保護費受給者数が200万人を突破するかも知れません。
住宅ローン破綻も漸増してきていると言われており、今や誰れもがホームレス、生活保護世帯になるリスクに直面している時代になっているのです。

今までのように『なんとかなるさ』と思っていれば自分がホームレス・生活保護費受給者に陥る時代にあるのです。



nevada_report at 10:02|Permalink

経済情報(今度はトヨタ・タンドラ調査へ:米国)

米運輸省・高速道路安全局は【トヨタ】が米国で2000年から2001年にかけて22万台販売されたピックアップトラック「タンドラ」の車体フレームに問題がないか調査を始めたと発表しています。

既に20件の「事故」が発生しており、欠陥としてリコール認定するべきか、それとも単なる不具合として処理するべきか、判断されますが、ここまで色々報道されますと【トヨタ】車は危険という認識が消費者に植え付けられかねません。


【トヨタ】への圧力は日々高まってきています。



nevada_report at 06:48|Permalink

2009年10月07日

金融情報(ロシアの為替介入)

【ロシア中央銀行】はルーブル高を抑制するために《ルーブル売り・外貨買い》を行ったと言われており、為替介入水準の変更も行ったと言われています。
今や世界中の国が自国通貨高を抑制するために《ドル買い》介入を行っていますが唯一例外が【日本】です。

藤井財務大臣及びその取り巻きは《円高歓迎策》をとっており投機筋は安心してドル売りを行っています。

結果、ユーロは129円台、ポンドは140円割れ寸前にまで落ち込み、ドルも88円台になっています。

世界中の投機筋が円買いに集まりだしてきており、かつての『ポンド危機』時の様な状況に陥る可能性が出てきています。
すなわち、投機筋は徹底的に円買いを仕掛け、日銀がこれに対して円売りに出る通貨戦争です。
日銀がドル買いを徹底的にやればその影で【ユーロ】は110円台突破という事態もありえます。

そしてもしそのような事態が起これば日本経済は円高不況・デフレが深刻となり中小企業をはじめ大企業でも倒産するところが出てきます。

民主党不況がこれから日本を襲いますがこれも日本人が選んだ道でもあり甘受するべきだと言えます。


nevada_report at 17:42|Permalink

金融情報(通貨介入と金融危機)

今、経済規模が比較的小さい国で≪自国通貨売り・ドル買い≫が頻繁に起こってきており、これがいずれは世界通貨危機につながるという見方が急速に広まってきています。

昨日、外為市場で韓国・シンガポール・フィリピン・インドネシアが≪自国通貨売り・ドル買い≫を行ったと見られていますが、介入規模が小さいために効果は殆どありませんでした。

今、【ドル】はユーロ・ポンド等の主要通貨に対しては殆ど変動はありませんが、弱小国通貨に対してじわりじわりと【ドル】が売られており、このまま<自国通貨売り・ドル買い>介入を続けていけば、弱小国の金融市場は大混乱に見舞われ、経済がガタガタになることもありえます。

金融市場に次第に暗雲が垂れ込めてきており、どこかで一気に暴走が始まるかも知れません。






nevada_report at 13:51|Permalink