2009年10月07日

金融危機情報(忘れられた危機:アイスランド)

【アイスランド・クローナ】がじわりじわり値下がりしてきており、首相は「IMFの2度目の支援(13億ドル)が”早急に”実行されなければ銀行再建が危険にさらされる」と表明していますが、【IMF】は破綻した銀行の国外預金者への資金返還問題がもめていることや閣僚の辞任問題等もあり、第2次融資を行っていません。

今、世界中で弱小通貨国の為替介入(ドル買い・自国通貨売り)が行われており、金融市場は次第にきしみ始めています。

果たしてアイスランドの第2の危機が勃発するでしょうか?
公的管理におかれた銀行の破綻は政府の破綻につながります。
今、この政府の破綻危機が迫ってきており、【アイスランド・クローナ】の暴落がその切っ掛けになるかも知れません。










nevada_report at 12:28|Permalink

経済情報(トヨタ:今度は輸入差し止め申請)

米国際貿易委員会(ITC)は、【トヨタ】がペイス社のハイブリッド特許を侵害したとする訴えを受理し調査を始めると発表しており、レクサスのリコール問題に続き、【トヨタ】は次第に追い込まれています。

今回の調査結果はどうなるか分かりませんが、45日以内に最終決定されることになっており、【トヨタ】追い落とし作戦が着実に進みつつあります。

GM(虎)の尾を踏んだ【トヨタ】が果たして生き残ることが出来るかどうか。
【トヨタ】は、GMとの合弁工場廃止問題では全従業員解雇方針といわれており、ここでも労働争議が勃発することもありえます。

ところで、この【トヨタ】が廃止する工場ですが、中国企業が買い取り、全従業員を再雇用するとの計画が進んでいるとも言われており、【トヨタ】=悪、中国自動車メーカー=良、という印象を植え付ける格好の材料になるかも知れません。



nevada_report at 11:30|Permalink

2009年10月06日

経済情報(いい加減な情報でドル売りとゴールド急上昇)

イギリスのインディペンデント紙が「アラブ諸国が原油取引における米ドル利用の中止を極秘に協議している」という報道をして、ドル売りが進みましたが、サウジアラビア通貨庁のジャーゼル総裁は「完全に不正確」、「(そのような協議に参加しているのかとの問いに対して)そのようなことは全くない」と否定しています。

また、クウエートのサバハ石油相は「原油取引において米ドルにとって代わる通貨について湾岸諸国の間で協議していない」と述べています。

ドルを売り崩したい向きが流した情報でしょうが、もし、サウジ・クウエートがドル決済から離れれば米国から購入している武器の代金は一体どうするのでしょうか?
安全保障上の観点から湾岸諸国がドル決済から離れることはありえず、今回のイギリス紙の報道は明らかに意図を持った報道だと言えます。

今、アメリカは『資源戦争』に勝とうとしており、湾岸諸国がドル決済から離れれば米国市場を失うことになり、原油・天然ガス価格は暴落し、湾岸諸国は死活問題に直面します。
そのようなリスクを犯すことはありえず、反対に湾岸諸国からしますとなんとか米国の機嫌を損なわないようにしているのです。

ただ、今回の報道で勢いづいたのが『金』です。
現時点で一オンス1026ドルを突破してきており(+9ドル)、空売り筋の買戻しを巻き込み、1,100ドルを突破するかも知れません。

既に【Nevada投資ブログ】で、『純金 ウルトラハイリリーフ金貨 2009年版』、【稀少金貨】等を購入されている方はそのままお持ちください。
年末から来年にかけて大相場が到来し、誰もが驚くような相場が出現するかも知れません。





nevada_report at 21:34|Permalink

経済情報(中国基準)

オーストラリア第3位の鉄鉱石会社である【フォーテスキュー・メタルズ】は中国基準に振り回され、怒り心頭という形になっています。
今回発覚しました「事件」は日経が報じるところでは、以下の通りです。

『フォーテスキュー・メタルズは8月に中国鉄鋼大手の宝鋼集団などと2009年7月〜12月の鉄鉱石価格を前年度より35%引き下げることで合意し、この条件として中国側は9月30日までに60億ドルの融資を行うとしていたものの、実行されず全ての合意が破棄された』

中国側の勝手な動きで翻弄されたことになっていますが、中国は以前オークションで落札した中国の歴史的作品を払わなかったことで問題になったこともある通り、一般的な常識が通用しない部分も多々ある国なのです。

今回の契約破棄は今後先進国の中国への見方を変える可能性を持っており、そしてこれが中国を一層軍事国家にまい進させる動きにつながる可能性を持っています。

中国基準は世界を席巻するのか、それとも世界は中国を放逐することにつながるのか。
今後中国を巡る動きには要注意だと言えます。







nevada_report at 10:53|Permalink

2009年10月05日

政治情報(なぜ開会されない国会)

衆議院議員、特に一国の総理大臣は国会が仕事場のはずですが、一向に開会されず、今のところ10月末まで開会されないといわれています。
自民党は早期開催を求めていますが、民主党は今だ態度を明らかにしておらず、国会軽視という批判が起こってきます。

総理大臣として、夫婦揃ってボランティア団体のファッションショーに出演するのも確かによいのかも知れませんが、国会で天下国家のことを論じるのが「総理大臣」の役割ではないでしょうか?

今、各大臣がマスコミに出て色々なことを話していますが、これらは国会で説明・議論するべきことであり、マスコミであれこれ話すことではないはずです。

野党である<自民党、公明党、共産党>は揃って民主党に早急に国会開催を要求するべきだと言えます。
そしてそれでも民主党が国会を開催しないのであれば、その理由をマスコミは
徹底的に追求するべきだと言えます。

国政の最高意思決定機関である国会が未だに開催されず総理大臣が遊びほうけている今の姿は国民が望んだ国政の姿でしょうか?





nevada_report at 08:30|Permalink

2009年10月04日

経済情報(深刻化するスーパー経営)

ユニー赤字転落、イオン赤字(2年連続)、セブンイアイ減益、オークワ大減益等々今やスーパー経営は大きな転換点にきていると言えます。
しかも連結決算での不振となっておりグループ経営が失敗となっているのです。

規模の拡大を追及してきたスーパー各社ですが今や大きい故に身動き出来ない恐竜のような存在になりつつあるのです。

今後体力勝負となるでしょうが赤字を積み重ねていけば金融機関の態度も変わってきます。
借金経営から決別出来るかどうか。
デバートもスーパーも今や大転換が迫られています。



nevada_report at 10:36|Permalink

2009年10月03日

経済情報(失業率減少:本当は失業者増加)

日本の8月の失業率が0.2ポイント改善したと発表になっていますが失業者数は反対に2万人増加し361万人になっており失業率改善が実体とあっていません。

官僚がまた゛操作゛したからです。
《季節調整済》という魔法の方法を使えば政府発表数字は幾らでも官僚が調整出来るからです。

【GDP成長】では《物価変動》を加味して名目では未だマイナス成長にもかかわらず物価下落で成長したとして実質プラス成長したと発表になっていますが今回の【失業率改善】も同じ形になります。

失業者数2万人増加をマスコミはもっと報道すべきであり季節調整済という゛大本営発表゛は極力小さく報道すべきだと言えます。
でないと国民に誤った情報が流れ誤った判断をさせる事になります。



nevada_report at 12:23|Permalink

経済社会情報(鳩山首相献金問題:東京地検捜査開始)

東京地検特捜部は鳩山首相への献金問題について関係者への事情聴取を始めたとされており、事態は急展開するかも知れません。

既にマスコミは一斉にこの献金問題につき、スタッフを貼り付けているといわれてもおり、日々色々な民主党「疑惑」を報じるはずです。
田中元首相のロッキード疑惑に匹敵するシフトを組むかも知れません。

官僚を敵に回した民主党政権は徹底的にマークされており、先日の政治資金報告書で「キャバクラ・韓国クラブ」に行ったと指摘された民主党議員もいましたが、これはほんの「ジャブ」であり、本丸はもっと大きな疑惑とも言われており、国会は大荒れになるかも知れません。

一回飛ばせば3,000万円の経費がかかるといわれている政府専用機ですが、鳩山首相は国民が失業に苦しみ、自殺者が急増している今、首相就任後わずかの間に今までに一体いくらの国民のお金を使ったのでしょうか?

浮かれる(おごれる)総理(平家)は果たしていつまで国民の支持を得ることが出来るでしょうか?



nevada_report at 10:23|Permalink

2009年10月02日

経済情報(成田利用料金 500円値上げでJAL救済)

JAL救済の為に成田空港利用料金が500円値上げされる事になったと報じられています。

着陸料金は値下げされますのでこの埋め合わせに国民負担となるわけでありこれが前原大臣のJAL救済策であれば余りにも国民を愚弄しています。

500円位値上げしても文句は言わないだろうとの判断でしょうが片一方では観光立国をうたっており、成田空港利用者に負担させるのはこの政策に反する事にもなります。

着陸料金値下げで空港公団の経営が悪化するというのなら、成田空港公団総裁の年収が5000万円とも言われており、空港総裁他幹部の年収を半減させてからにするべきだと言えます。

民主党政権がふらつきはじめておりこの先民主党政権は矛盾だらけになり崩壊の道を歩み始めるかも知れません。




nevada_report at 15:36|Permalink

金融情報(中央銀行のドル買い:9億ドル)

【FRB】が発表しました9月30日時点の中央銀行の米国財務省証券・政府機関債保有高が一週間で<9億300万ドル>増加の2兆8560億ドルになっています。

日本では【FRB】が破綻しているとか破綻したとかいい加減な情報が流されていますが、世界の中央銀行は今後の金融混乱を見越して着実にドル保有を積み増し、FRBに預けています。

民間部門はその時の判断で売り買いをしますが、中央銀行は自国の通貨の信用力の補完という意味でドルを買い増しています。




nevada_report at 14:39|Permalink